ベトナムにおける悪意の商標出願（冒認出願）：実務上、真に決め手となる証拠とは？

自社の商標がベトナムにおいて第三者によって出願・登録されている事実を発見した際、権利者は直感的に「明白な事案である」と判断しがちです。

「商標は同一である。指定商品・役務も同一である。これは明らかな悪意の出願（冒認出願）だ。」

しかし実務上、事態はそれほど単純ではありません。

異議申立（Opposition）や無効審判（Invalidation）において、2つの商標の類似性を立証することは、通常、手続きの中で最も平易な部分に過ぎません。真の難関―そして多くの外国ブランド権利者が躓く要因―は「証拠の立証」にあります。厳格な先願主義（First-to-file）を採用する法制度下において「悪意（Bad faith）」を証明するには、出願人の主観的意図、商業的動機、および不当な目的を論証する必要があります。

決定的な「直接証拠」が存在することは極めて稀です。したがって、ベトナムにおいて悪意の主張を成功させる鍵は、個々の書類を断片的に提示することではなく、相互に補強し合う一連の「証拠の連鎖（Chain of evidence）」を論理的に構築することにあります。

実務経験上、判断を大きく左右する重要な証拠要素は以下の通りです。

1. 「事前認識」の立証：すべての基盤

論理的な出発点は、相手方出願人が出願日以前に真正なブランドの存在を明確に知っていた事実を証明することです。

最も直接的かつ説得力を持つ証拠は、両当事者間の従来の商業的関係から得られます。販売代理店契約、委託基本契約、発注書（PO）、正式な見積書、電子メールによる交渉記録、OEM製造に関する協議記録、フランチャイズに関する通信履歴などは、出願人が「偶然に独自創作した」と抗弁することを極めて困難にします。

正式な契約が締結されていない場合、立証の焦点は「市場におけるブランドの認知度（Market exposure）」へと移行します。東南アジア地域への越境販売実績、国際展示会への出展履歴、現地市場向けオンラインマーケティング、SNSでのエンゲージメント、ベトナム発のウェブサイトアクセストラフィックなどを示す資料は、出願人が偶然その商標を着想したのではないことを裏付ける決定的な間接証拠（情況証拠）として機能します。

2. 出願人の出願履歴の調査：常習的なパターンか、単なる偶然か

単一の商標出願だけであれば、不運な偶然として言い逃れされる余地があります。しかし、何十件もの出願履歴が存在する場合、事態は全く異なる様相を呈します。

正式な法的手続きを申し立てる前に、ベトナム知的財産庁（IP Viet Nam）において出願人の保有ポートフォリオ全体を網羅的に調査・監査することは不可欠な戦略的ステップです。

出願人は、無関係な複数の外国ブランド権利者の商標を同時に出願・登録していないか？
識別力の高いロゴ、造語（Invented words）、または独特な図形要素を標的にしていないか？
外国企業がベトナムへの市場参入を積極的に準備している特定の産業分野に出願が集中していないか？

投機的な出願パターンが立証されれば、事件の性質は根本から転換します。孤立した個別の商標紛争から、組織的かつ体系的な商標買い占め・先取り行為（Trademark squatting）の有力な証拠へと昇華するからです。

3. 出願後の商業的行動と動機の検証：なぜその商標を出願したのか？

出願人が商標を事前に知っていたと証明するだけでは、立証として十分ではありません。当局は、出願人が出願日を確保した前後にどのような行動を取ったかを綿密に精査します。

出願人は真正権利者に接触し、法外な金額で商標の「譲渡」や「転売」を持ちかけていないか？
共存承諾書（Letter of Consent）の提供と引き換えに、過大な金銭的対価を要求していないか？
排他的な独占販売権を獲得するための交渉材料（レバレッジ）として出願を利用していないか？
当該出願・登録を盾に、ベトナム税関で正規輸入品の通関を差し止めたり、正規代理店に警告状を送付して威嚇していないか？
当該商標を用いた真の商業的使用実績、あるいは真正な使用意図が完全に欠如していないか？

これらの客観的な行動は、審理官に対して最も本質的な問い―「そもそもなぜ出願人はこの商標を出願したのか？」―に対する明確な回答を提供します。

4. 時系列（クロノロジー）の価値：情況証拠としての時間的順序

事象の時間的推移は、実務において最も過小評価されがちな証拠手法の一つです。

国境を越えた知的財産紛争では、典型的なパターンが頻繁に見られます。

1月：両当事者間で販売提携に向けた予備協議を開始。
2月：外国ブランド側が製品カタログ、技術仕様書、卸売価格表を提供。
3月：交渉が決裂、または中断。
4月：ベトナム現地側が同一の商標をベトナム知財庁に出願。

いかなる書面にも「貴社の商標を冒認出願する意図がある」と明記されていなくとも、この時系列それ自体が雄弁に事実を物語ります。法的主張を起草する前に、すべての通信履歴を日付単位で整理した詳細なタイムライン（年表）を作成することを強く推奨します。知財紛争において、精密な時系列は単独の書面では示し得ない因果関係を浮き彫りにします。

5. 「悪意」と「周知・著名商標」の混同を避ける

実務上よく見受けられ、かつ多大な費用を浪費しがちな誤りは、外国商標がベトナムにおいて「周知・著名」であることを証明するためにリソースを過剰に投入してしまうことです。

地域内での高い名声が有益な背景情報となることは事実ですが、ベトナムの実務において「悪意（Bad faith）」の立証要件と「周知・著名商標の保護」の法的基準は明確に区別されています。周知商標の厳格な要件に過度に縛られると、本来焦点を当てるべき「出願人の悪意ある行為」から審査官の注意を逸らしてしまう恐れがあります。

真に問われるべきは、「自社の商標が一般公衆に広く知られているか？」ではありません。

問われるべきは、「どのような証拠の組み合わせによって、まさにこの特定の出願人が自社ブランドを事前に知っており、不当な商業的利益を得る目的で出願したことを立証できるか？」です。

実務上の考察と戦略的示唆

悪意の商標出願をめぐる紛争において、単独で事案を即座に解決できる「決定的な単一証拠」に出会うことは極めて稀です。

説得力のある主張は、通常、複数の事実関係を組み合わせることによって構築されます。事前認識を示す通信記録、常習性を裏付けるポートフォリオ調査結果、不正な意図を露呈させる法外な金銭要求、そして機会主義的な出願タイミングを示す精緻な時系列分析。個々の資料は単体では証明力が不十分に見えるかもしれませんが、それらが論理的一貫性を持って統合されたとき、反論の余地のない明確な商業的実態が描き出されます。

したがって、ベトナムで商標の抜け駆け出願に直面した権利者は、単に両商標の外観や称呼がどれほど類似しているかを比較するにとどまるべきではありません。出願人の行動履歴、事業的背景、および行為態様について、具体的にどのような事実を客観的に立証できるかに分析の焦点を合わせる必要があります。

それこそが、実質的な戦略的優位性を築くための鍵となります。

QUAN, Nguyen Vu | Partner, IP Attorney

PHAN, Do Thi | Special Counsel

HONG, Hoang Thi Tuyet | Senior Trademark Attorney

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