権利の立証から損害賠償請求へ： 企業が知っておくべき知的財産に関する3つの判例
[vc_row triangle_shape="no"][vc_column][vc_column_text] 長年にわたり、ベトナムで事業を営む企業――ソフトウェア企業やコンテンツ制作会社から消費財の製造・販売事業者に至るまで――にとって、最大の課題は侵害行為を発見することではなく、侵害の証拠を裁判所に認められる請求へと結び付けることにあった。知的財産権者は訴訟を提起する際、特に二つの難題に直面してきた。すなわち、無形の損害を金額として算定することの難しさと、立証責任をめぐる逆説的な困難である。 2026年9月24日、ベトナム最高人民裁判所裁判官評議会が知的財産に関する3つの判例を採択したことは、法の統一的な適用と、知的財産紛争における司法判断の予測可能性の向上に向けた重要な一歩となる。これらの判例は個別紛争の解決にとどまらず、知的財産の管理や訴訟実務上の課題、すなわちソフトウェア著作権侵害に係る損害賠償額の算定根拠、反証が示された場合の著作権の帰属に関する立証責任、そして産業財産権侵害について適切な刑事上の罪名をどのように判断するかという問題に直接対応するものである。 知的財産に関する3つの判例：法的論点と企業への影響 以下の表は、3つの判例の採択に関する情報および入手可能な判例案の内容を要約したものである。具体的な内容と適用範囲については、正式に公表された判例文に照らして確認する必要がある。 論点 解決すべき課題 判例案における判断の方向性 企業への影響と提言 ソフトウェア著作権侵害の損害賠償 ソフトウェアが無断で複製・使用された場合、損害額の算定が困難であり、賠償請求を裏付ける信頼できる法的根拠が必要となる。 当該事案において、侵害発生前の直近の実際の取引で定められたソフトウェア使用許諾料を、損害額算定の根拠として用いる。 権利者：使用許諾契約書や取引履行記録を保管し、許諾内容と侵害範囲との対応関係を説明する。 ソフトウェア利用企業：ライセンス、端末台数、利用範囲を確認し、潜在的な賠償リスクを評価する。 反証が存在する場合の著作権の立証 相手方が作品の先行する創作または公表を示す資料を提出した場合、著作権登録証明書の証拠価値をどのように判断するか。 検討対象となった事案で反証が提出された場合、著作権登録証明書に依拠する当事者は、争いのある作品部分について自己に著作権が帰属することを立証しなければならない。 草稿、元データ、編集履歴、公表記録、職務上の制作指示、権利譲渡書類など、創作経緯と権利の承継を示す資料を日頃から保管する。ライセンスを取得する際は、許諾者の権原を確認する。 産業財産権侵害に係る刑事責任 偽造商標を付した商品の取引行為に刑法第226条を適用する根拠を明確にし、商標権侵害のすべてを刑事犯罪と混同しないようにする。 対象事件では、裁判所は当該行為が産業財産権侵害罪を構成すると判断した。同条の適用は、偽造商標商品に該当するか、故意があるか、刑事訴追の法定要件を満たすかを踏まえて検討する必要がある。 商標権者：構成要件ごとの立証に必要な証拠を準備する。 製造・販売事業者：商品の仕入先、商標使用の許諾、供給業者の記録を確認する。行政処分や民事賠償だけで済むと考えてはならない。 [/vc_column_text][vc_empty_space height="13px"][vc_column_text] 1．ソフトウェア著作権侵害の損害賠償：実際の使用許諾料を損害額算定の根拠とする 従来、取引先、請負業者、その他の企業が許諾を受けずにコンピュータ・ソフトウェアを使用していることが判明しても、請求者はベトナム知的財産法第205条に基づく「現実の損害」や「逸失利益」を立証することに苦慮してきた。ソフトウェアは、元のものを減少させることなく瞬時に複製できるデジタル資産であるため、裁判官は請求者自身が算定した損害額の採用に慎重になりやすい。 判例案が示す司法上の指針：最高人民裁判所は実務的な手法を示している。すなわち、侵害発生前に直近で締結された実際の使用許諾契約に定められたライセンス料を直接参照し、裁判所が損害額を認定し得るというものである。 企業活動への示唆： この考え方は、合理的なロイヤルティに基づく損害額算定に類似するが、ベトナムの法制度の枠組みの中で理解し、適用する必要がある。 B2B SaaS、CAD/CAM、グラフィックソフトウェアなどを提供する技術・ソフトウェア企業にとって、実際の商取引契約、公式に公表された価格表、発行済み請求書は、ソフトウェア使用権の価値を示す重要な証拠となる。 ソフトウェア利用企業のリスクは行政処分にとどまらず、適切な使用許諾料を基準とする高額の損害賠償に及ぶ場合がある。基礎となった判決では16億ベトナムドンを超える損害賠償が命じられており、ライセンスの見直しやソフトウェアのインストール管理が、財務リスクを管理する実践的な対策であることを示している。 [/vc_column_text][vc_empty_space height="13px"][vc_column_text] 2．著作権：登録証明書は「唯一の法的手段」ではない ベトナム企業の間には、「ベトナム著作権局で著作権を登録し、著作権登録証明書を取得すれば、訴訟で必ず勝てる」という誤解が広く見られる。主に形式的な審査によって登録が行われる制度を利用し、十分な根拠のない申請を行ったうえで、真の著作者や創作費用を負担した者に対して法的措置を示唆したり、反訴を提起したりする個人や競争事業者も存在する。 判例案が示す司法上の指針：この判例は、ベトナム知的財産法およびベルヌ条約の基本原則、すなわち著作権は作品が創作され、有形的な形で固定された時点で自動的に発生することを再確認している。著作権登録証明書がもたらすのは、反証によって覆され得る初期的な法的推定にすぎない。相手方が、作品がより早い時期に創作、完成または適法に公表されていたことを示す信用できる反証を提出した場合、裁判所は創作過程に関する原資料を審査し、当該証明書から生じる推定が覆されるかどうかを判断する。 弁護士費用の回収に関する明確化：この判例は、著作権の性質を明らかにすることに加え、勝訴当事者がベトナム知的財産法第205条第3項に基づき、実際に支出した合理的な弁護士費用の賠償を求めるための法的枠組みを明確にしている。ただし、法律サービス契約書、支払証憑、有効な請求書によって十分に裏付けられることが必要である。 3．商標権のエンフォースメント：「偽造商標を付した商品の取引」に伴う刑事リスク 多くの企業や個人事業者は長年、大手ブランドに似たロゴを考案したり、他社の商号と一部が重なる名称を採用したりして市場上の優位性を得ても、商品が検査・押収された場合の結果は行政罰や数千万ベトナムドン程度の民事賠償にとどまると考えてきた。刑事訴追の対象になるのは、「品質の劣る模倣品」を製造した場合に限られると信じているのである。 判例案が示す司法上の指針：対象となった事件は、偽造商標を付した商品の取引に対し、産業財産権侵害罪を定める刑法第226条をどのように適用するかを明確にしている。企業にとって重要なのは、刑事責任が生じるために商品の品質が劣悪である必要はないという点である。ベトナムで保護される商標を偽造した標章を付した商品を故意に取引する行為は、法定要件を満たす場合、刑事訴追につながり得る。 理解すべき法的な区別：他社ブランドに似た標章を付した商品が、すべて刑事犯罪を構成するわけではない。問題の商品が偽造商標を付した商品に該当するか、行為が故意であったか、また商業的規模や不法利益、権利者の損害額、侵害商品の価額に関する法定基準を満たすかを確認する必要がある。適切な罪名は、行為の性質と具体的な証拠に基づいて判断されなければならない。 企業活動への示唆：企業は、偽造商標を付した商品の取引を続けるための予測可能な費用として罰金を捉えるべきではない。犯罪の構成要件を満たせば、個人には自由刑が科され得るほか、適用要件を満たす商事法人にも刑事責任が生じる可能性がある。したがって、商品の仕入先と真正性、商標使用の法的根拠の確認を、仕入先選定および流通管理の一環とすべきである。 4．商標権のエンフォースメント：偽造商標商品を取り扱うことによる刑事責任 多くの企業や個人商人は、大手ブランドに似たロゴや他社の商号と一部共通する名称を使用して市場での認知度に便乗しても、商品が検査・押収された際には、せいぜい行政処分や数千万ベトナムドンの民事賠償を受けるだけだと考えてきた。また、刑事訴追の対象となるのは「低品質の偽物」の製造に限られると信じている。 判例案における司法判断の方向性：対象事件は、産業財産権侵害を犯罪とするベトナム刑法第226条を、偽造商標商品の商業的取引に適用する際の考え方を明らかにした。重要なのは、商品の品質が低いことは刑事責任が発生するための必須条件ではないという点である。ベトナムで保護される商標を偽造した標章を付した商品を故意に商業的に取り扱う行為は、法定要件を満たせば刑事訴追の対象となり得る。 法的な境界の理解：単に他社ブランドに似た標章を付した商品がすべて刑事犯罪となるわけではない。問題の商品が偽造商標商品に当たるか、必要な故意が認められるか、商業的規模、不法利益、権利者に生じた損害、または侵害商品の価額に関する法定基準を満たすかを判断する必要がある。罪名の判断は、行為の性質と入手可能な具体的証拠に基づかなければならない。 企業活動への示唆：企業は、偽造商標商品の取引を継続するための想定内のコストとして罰金を扱うべきではない。犯罪の全構成要件が成立した場合、個人は自由刑に処される可能性があり、商事法人も該当する法定要件を満たせば刑事責任を負う場合がある。商品の仕入先、真正性、商標使用の法的根拠を確認することは、仕入先選定や流通管理の手続に不可欠な要素となるべきである。 結論 採択された3つの知的財産判例は、企業に直接関わる問題を取り上げている。すなわち、知的財産権の帰属を立証するためにどのような証拠が必要か、何を根拠に損害賠償を請求できるか、そしてどのような場合に侵害行為が刑事責任につながり得るか、という問題である。これらの論点の判断方法が明確になることで、訴訟の予測可能性が高まり、企業が権利保護戦略を選択し、リスクを管理するための基盤がより強固になる。 企業にとって、今こそ意識を転換すべき時である。知的財産権は、もはや単なる行政手続上の問題ではなく、経営の中核をなす戦略的資産である。新たな判例が示す原則を正しく理解し、効果的に活用することは、企業が創造的成果を主体的に守り、事業活動に伴う法的リスクや刑事責任の可能性から自らの適法な権利・利益を保護するうえで役立つ。 [/vc_column_text][vc_empty_space height="13px"][vc_column_text] QUAN, Nguyen Vu | Partner, IP Attorney Related Articles: Bad-Faith Trademark Filings in Vietnam: What’s new in the IP Law 2025? 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