11 12月

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ベトナムにおける最近のサイバースクワッティング事件から得られる8つの重要な示唆

[vc_row triangle_shape="no"][vc_column][vc_column_text] Facts OSRAM GmbH（「原告」）は、ドイツ・ミュンヘンに本社を置く世界的な照明メーカーである。原告は、照明器具、とりわけ電気ランプ及び照明器具、前記商品の部品、LEDランプモジュールについて、ベトナムで保護された一連の OSRAM 商標の権利者である。原告は、係争となったドメイン名 <osram.com.vn> および <osram.vn>（「係争ドメイン名」）が、2014年にベトナム在住の自然人 N.D.T.（「被告」）によって登録され、被告が運営するアクティブなウェブサイトへ接続されていることを発見した。係争ドメイン名に対応するウェブサイトでは、原告の “OSRAM” ブランド製品が宣伝され、販売されていた。原告は、2つのccTLD <osram.com.vn> と <osram.vn>（「係争ドメイン名」）が2014年に被告 N.D.T によって登録され、被告が運営するウェブサイトへ解決されていることを確認した。これらのウェブサイトでは、原告の “OSRAM” 商標を付した製品の宣伝・販売が行われていた。侵害主張を裏付けるため、原告は Vietnam Intellectual Property Research Institute（「VIPRI」）に商標侵害についての鑑定結論の取得を申請し、VIPRIは原告に有利な鑑定結論を発行した。原告はさらに、公証執行官（Bailiff office）を通じて侵害証拠の記録化も進めた。 2019年初頭、原告はベトナム・ハノイの裁判所に訴訟を提起した。訴状において原告は、ハノイ市人民裁判所に対し、(i) 2つのドメイン名 <osram.com.vn> および <osram.vn> の取消し、(ii) 財産的損失、収入および利益の減少、ビジネス機会の喪失に基づく損害として VND 500 million（約US$21,700）の支払い、(iii) 訴訟遂行のための弁護士費用として VND 200 million（約US$8,700）の支払い、(iv) 地元新聞での公開謝罪を求めた。 Court’s judgement 事案の事実関係を踏まえ、2019年7月24日、裁判所は判決番号 No 29/2019/DSST を下し、以下のとおり判断した。 2つのドメイン名 <osram.com.vn> および <osram.vn> は取り消され、これらのドメイン名の登録優先権は原告に付与される。被告は、主として訴訟における弁護士費用として VND 203,960,000（約US$8,870）を原告に支払う義務を負う。被告は、地元新聞で公開謝罪を行うものとする。 [/vc_column_text][vc_empty_space height="12px"][vc_column_text] 裁判費用については、被告が VND 10,198,000（約US$445）を負担することとなった。本件から留意すべき8つのポイント 1. ベトナムにおけるサイバースクワッティングの実態投機的・濫用的な <.vn> ドメイン名の登録および保有は、ベトナムにおいて増大する問題となっている。これは主に以下の形態を取る。 (i) ベトナム人または外国人の個人・組織が、欧州企業その他の外国企業の商標を含む、またはそれらに極めて類似する <.vn> 又はその他のドメイン名を登録する場合、 (ii) ベトナム企業または外国企業が、商標権者とのライセンス契約またはビジネス関係が満了または終了した後も、<.vn> ドメイン名を継続して保有し続ける場合、 (iii) ドメイン名登録者が、当該ドメイン名を中傷的なウェブサイトへ転送する、またはそのように転送すると脅す場合。いずれの場合も、登録者は多くの場合「悪意」をもって行動し、外国企業の商標の信用を不当に利用しようとしたり、商標権者から金銭をゆすり取ろうとしたり、商標権者の競合他社に利益をもたらそうとする。また、第三者の著名商標または人気の高い商標を含むドメイン名を登録した後、何もせずに「商標権者からの買い取り提案を待つ」個人も存在する。ドメイン名は先願主義（first come, first served）に基づいて割り当てられるため、濫用者による「サイバースクワッティング」を防ぐためには、商標権者自らが速やかに登録しておく必要がある。 2. ベトナムにおける商標を基礎とするドメイン名紛争への対応方法商標に基づくドメイン名紛争（＝サイバースクワッティング）を解決するために、原則として商標権者は以下の選択肢を有する。ドメイン名登録者との交渉または和解仲裁機関による紛争解決手続の利用係争ドメイン名の登録・使用に関連する不正競争行為について行政機関に申し立てることベトナムの管轄裁判所に民事訴訟を提起すること形式上は4つの選択肢が存在するものの、実務上ベトナムで主に利用されているのは、 (i) 裁判所における民事訴訟手続 (ii) Vietnam Ministry of Science and Technology（MOST）監督の行政手続の2つである。行政手続の場合、以下の二つの省庁が関与する： Ministry of Science and Technology (MOST)：「.vn」ドメイン名紛争の解決を担当 Ministry of Information and Communication (MIC)：「.vn」ドメイン名の管理を担当 [/vc_column_text][vc_empty_space height="12px"][vc_column_text] しかし、両省庁間の連携は円滑とは言えず、この行政手続は長らく十分に機能していなかった。2016年に両省が共同で...

08 12月

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INTA 2026 参加者のための ExCeL London に最も近いホテル Top 10 （INTA公式・所要時間ランキング）

Posted by Dương Thúy

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[vc_row triangle_shape="no"][vc_column][vc_column_text] INTA Annual Meeting 2026 はヨーロッパに戻り、ExCeL London で開催される今回は、知的財産コミュニティが世界中から集まる極めて活気に満ちたイベントとなることが予想されています。主な開催概要は以下のとおりです。 Event:　　　INTA 148th Annual Meeting 2026 Dates:　　 2026年5月2日〜6日 Venue:　　 ExCeL London, Royal Victoria Dock, 1 Western Gateway, London E16 1XL, UK [/vc_column_text][vc_empty_space height="13px"][vc_column_text] これは最新の知財動向を把握する場であるだけでなく、10,000名を超える知財専門家、弁護士、インハウスカウンセル、ブランドオーナー、スタートアップ関係者が100カ国以上から集う、ネットワーキングおよびパートナーシップ構築の一大拠点でもあります。 INTA の体験価値を大きく左右する重要な要素の一つが、ホテル選びです。セッション、チームミーティング、レセプション、ネットワーキングイベントなどが午前7時から夜遅くまで連日続くため、ExCeL から遠いホテルに宿泊すると、貴重な時間を失い、ネットワーキングの効率が下がり、重要な会合を逃す可能性もあります。最適な滞在先を選択できるよう、KENFOX IP & Law Office は下記の 100％ INTA公式データに基づきランキングを作成しました。 INTA公式ホテル料金（USD・GBP）最寄り駅までの徒歩距離利用可能な交通ライン（Elizabeth Line、DLR、Jubilee、Northern など） ExCeL London までの総移動時間（最重要選定基準） [/vc_column_text][vc_empty_space height="13px"][vc_column_text] 以下のリストは、総移動時間が最短のホテルから順に正確に並べたもので、INTA参加者が最も近く、便利で、実用的な宿泊施設を選べるよう設計されています。パート1 - 公式比較表：ExCeL London に最も近いホテル Top 10 No. Hotel ホテル名 NTA core single rate (GBP、VAT・朝食込み） INTA core single rate (USD*) 公共交通／備考最寄り駅最寄り駅までの徒歩時間 ExCeL までの所要時間 1 Ibis London Excel Docklands £240.00 $324.00 Docklands - walking distance N/A N/A 7 minutes 2 Novotel London Excel £250.00 $337.50 Docklands - walking distance N/A N/A 7 minutes 3 Crowne Plaza London Docklands, an IHG Hotel £289.00 $390.15 Docklands - walking distance N/A N/A 9 minutes 4 Aloft London Excel £339.00 $457.65 Docklands - walking distance N/A N/A 10 minutes 5 Good Hotel London £250.00 $337.50 Docklands – walking distance N/A N/A 10...

24 11月

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特許明細書 – たった一つの接続詞が特許の「生死」を決めることがある？

Posted by Dương Thúy

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[vc_row triangle_shape="no"][vc_column][vc_column_text]特許明細書における「at least one of A, B, and C（A、B、C のうち少なくとも一つ）」という表現が常に「A または B または C」を意味するとお考えであれば、その認識を改める時期かもしれません。米国の特許実務において、この一見単純な表現の解釈は 20 年以上にわたり議論の的となっており、現在もなお決着には程遠い状況にあります。この議論の源流は、米国連邦巡回区控訴裁判所（CAFC）が 2004 年に下した画期的判決 SuperGuide Corp. v. DirecTV Enters., Inc. にあります。同判決において、裁判所はこの表現を「A の少なくとも一つ、B の少なくとも一つ、そして C の少なくとも一つ」と解釈しました。理由は文法構造と小さな接続詞 “and” の存在のみでした。この解釈は多くの人が直感的に想定する意味とは大きく異なっています。ベトナムの特許明細書作成者や翻訳者にとって、これは単なる「文体の問題」ではありません。これは特許の権利範囲そのものの存続を左右し得ます。たった一つの接続詞や不適切な列挙構造によって、請求項が意図せず狭められたり、侵害立証が困難になったり、さらには無効理由の攻撃を受ける隙を生む可能性もあります。本稿で KENFOX IP & Law Office の専門家が目指すのは、「英語文法を教えること」ではありません。一見無害に見える表現がどのように特許明細書における法的な抜け穴となり得るのか、そして何より、我々特許実務者・翻訳者が「and」というたった一語で権利を失うことを避けるために何をすべきかを示すことにあります。 1. SuperGuide からの教訓： “At Least One Of” がもはや “Or” を意味しなくなるときこの判例を理解するためには、2004 年の SuperGuide 事件に立ち返る必要があります。争点となったのは、電子番組ガイドシステムに関する特許でした。SuperGuide v. DirecTV において、重要なクレームの限定は次のように規定されていました： “… first means for storing at least one of a desired program start time, a desired program end time, a desired program service, and a desired program type”. 当事者の主張は真っ向から対立しました。特許権者（SuperGuide）は、この文言は 4 種類の情報カテゴリーのうち 1 つまたはいくつかの組み合わせを保存すれば十分であると主張しました。これは、多くの起草者が直感的に想定する「or」ロジックに相当します。これに対し、被疑侵害者（DirecTV）は、この条項は 4 つのカテゴリー（開始時刻、終了時刻、サービス、種類）のそれぞれについて少なくとも 1 つの値を保存することを要求する、いわば「and」ロジックであると主張しました： “at least one of A, and at least one of B, and...

23 10月

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『類似』製品包装：ベトナムにおける不正競争および著作権法制の下での対処方法

Posted by Dương Thúy

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[vc_row triangle_shape="no"][vc_column][vc_column_text] ベトナムの消費財市場は急速に拡大しており、その成長は模倣行為を誘発している。ベトナムに投資する多くの中国系ブランドは、製品が店頭に並んで間もなく、競合他社が外観の類似した包装を用いた商品を投入してくることを経験している。かかる模倣は、ブランド価値を希釈するのみならず、消費者を誤認させ、販売を侵食するおそれがある。 KENFOX IP & Law Office は、ベトナムの不正競争規制および著作権法制を活用して「類似」包装に対抗する法的手段を分析し、実務上の事例を提示するとともに、ベトナムでの販売を計画する中国系多国籍企業に対し、実務的な指針を提供する。「包装が重要である理由 - そして模倣される理由」製品包装は単なる装飾ではなく、商品の出所を表示する役割を有する。著名な事業者が新たな包装を導入すると、模倣品がほぼ即時に出現することが少なくない。競合は不当利得の動機づけを受けやすく、商標または意匠の権利化が係属中である場合、ベトナムの執行当局は対応に慎重な姿勢を示しがちである。複製の容易性と登録手続の緩慢さが相まって、正式な権利保護が確立される前に、類似品が市場に氾濫しうる。したがって、ベトナム市場に参入する中国企業、特に日用消費財、化粧品、健康補助食品分野の事業者は、当初段階から自社の「トレードドレス」（包装の全体的外観・印象）の保護を計画すべきである。何ら措置を講じないことは不正競争を招き、投資価値を損ない、その後の権利行使を一層困難にする。「包装を保護するための法的枠組み」包装は、ベトナム法の下で複数の法領域により保護され得る。すなわち、著作権法（応用美術の著作物として）、商標法および意匠法（総称して「産業財産」）、並びに不正競争法である。これらの相互関係を理解することは、実効的なエンフォースメント戦略の構築に不可欠である。「不正競争法（知的財産法第130条）」ベトナムの知的財産法は、知的財産の文脈における「不正競争」を限定的に定義している。2005年知的財産法（改正を含む）第130条は、不正競争行為として評価される行為類型を列挙し、事業主体又は商品の商業的出所、または商品の原産地・特性について混同を生じさせる商業表示の使用を禁止する。「商業表示」には、商標、商号、ビジネスシンボル、ビジネススローガン、地理的表示、並びに包装デザイン及びラベルデザインが含まれる。同条はまた、禁止される使用態様として、当該表示を商品又はその包装に付する行為、広告、販売、当該表示を付した商品の輸入等を明示している。不正競争に基づく主張を認容させるためには、権利者は、(a) 当該包装の先使用、(b) 当該包装が広範かつ継続的に使用され、需要者に知られていること、及び (c) 競合他社による模倣が商品の出所について需要者に混同を生じさせるおそれがあること、を立証する必要がある。特に、科学技術省通達第11/2015/TT-BKHCN号19.1(d)項は「周知性・広範な使用」の立証として、広告実績、売上高、流通網、メディア掲載、消費者調査等、ベトナム国内における包装デザインの信用の蓄積を示す相当量の証拠を要求している。もっとも、どの程度の販売量や露出が十分と評価されるかについて法の指針は乏しく、新規参入者にとっては立証負担が重いのが実務である。一方で、市場での存在感を確立した後は、不正競争に基づく差止・制裁は強力な手段となり得る。「実例—欧州系鎮痛薬の事案」欧州の製薬企業は、名称及び包装配色が類似するベトナム製医薬品の存在を把握した。商標侵害の主張は、ベトナム側企業が類似名称を登録済みであったため奏功しなかった。トレードドレスの登録権利を欠く中、欧州企業は不正競争法に基づく救済を選択し、包装が広く使用され周知であることを立証するとともに、執行機関として科学技術省（MOST）検査機関を選定した結果、申立てから3か月以内に10万点超の侵害商品及び約400kgの包装用アルミ箔の廃棄命令が発出された。本件は、包装が信用を獲得している場合、行政手続による迅速かつ実効的な救済が可能であることを示している。「著作権法 ― 迅速だが限定的な手段」不正競争行為の救済とは別に、ベトナムの著作権法は「応用美術の著作物」として認められる包装デザインを保護し得る。ベトナム法は「応用美術の著作物」を著作物の一種として認めており、色彩、模様、グラフィック等に独創性を有する包装デザインは、応用美術として登録することができる。要求される創作性の水準は比較的低く、「当該分野の通常の知識を有する者が容易に創作できない程度」であれば保護対象となり、単なる機能的・凡庸な表現でない限り保護が及ぶ。著作権登録は手数料が低廉で、登録証明書はおおむね2～2.5か月で発行される。登録証明書を取得することには、次のような実務上の利点がある。立証責任の軽減：登録証明書は権利帰属の一応の証拠として機能し、権利者は創作の事実を改めて立証する必要がない。専門機関による鑑定：登録証明書は、ベトナム著作権及び著作隣接権鑑定センター（ECCR）に侵害鑑定を申請するための前提要件であり、その専門意見は行政又は民事の手続における有力な証拠となる。ベルヌ条約加盟国の発行した登録証も、鑑定目的で認められる。執行の法的根拠：ベトナムの当局は、登録証明書が提示されない限り、著作権侵害を理由とする措置に消極的である。そのため、登録は義務ではないものの、強く推奨される。登録された包装デザインについては、無断での複製・模倣が知的財産法第28条に基づく侵害となる。例えば、競合が許可なく同一又は実質的に同一のグラフィックや文字を印刷して箱を製造・販売する行為は、複製権および頒布権の侵害に当たる。権利者は民事上の救済（差止、損害賠償、侵害物の廃棄等）や、産業財産侵害と同様の行政制裁を求めることができる。重大な場合には、刑法第225条～第228条に基づく刑事責任を問われることもある。先取りによる防御：早期の著作権登録は、第三者が同一包装を自己の著作物として登録し、執行を妨げる行為を防止する効果がある。 [/vc_column_text][vc_empty_space height="13px"][vc_column_text] もっとも、著作権の保護はデザインの具体的表現――形状、色彩、配置等――に限られる。包装の出所表示機能までは及ばないため、競合がわずかな変更を加えて市場で混同を引き起こしたとしても、著作権侵害に当たらない場合がある。その場合、不正競争行為の構成が問題となる。したがって、著作権登録は商標または意匠登録を補完するものであり、これらの代替手段ではない。「商標及び意匠の登録」包装（又はその主要要素）を商標として登録すれば、同一又は類似の商品における類似標章の使用を排除する排他的権利が与えられる。包装が出所識別機能を果たす場合、商標登録が不可欠であり、著作権のみではその機能を保護できない。これに対し、意匠登録は、形状、線、色彩等からなる製品の外観が新規性を有し、工業上利用可能である場合に、その外観を保護するものである。これらの登録は強力な保護手段を提供するが、ベトナムでは審査期間が長い。商標出願の審査は通常16～18か月以上を要し、その間に競合が類似包装を市場に投入する可能性がある。意匠登録も8～10か月を要する。しかしながら、登録が完了すれば最も強固な法的根拠となるため、時間を要しても取得する意義は極めて大きい。「類似包装に対するエンフォースメント戦略」【1】市場参入前に強固な権利ポートフォリオを構築する早期かつ広範に出願すること。中国企業は商標のみに依拠すべきではない。ベトナムでの製品発売前に、次の措置を講じる。製品名および特徴的な包装要素を商標として、必要に応じて意匠としても登録する。登録成立後は、トレードドレスに対する排他的権利の基盤となる。包装のアートワークを「応用美術の著作物」として著作権登録する。低コストかつ短期間で所有権の即時的な立証手段を得られ、執行が容易になる。模倣者による漸次的変更に備え、配色差し替え等、デザインのバリエーションも登録対象として検討する。複数の権利を併用することで重層的防御が形成される。すなわち、迅速な対応には著作権、広範なデザイン保護には意匠、出所表示機能の保護には商標である。 [/vc_column_text][vc_empty_space height="13px"][vc_column_text] 【2】独創性および使用実績の証拠を保全する不正競争に基づく主張の成功には、包装が商業表示として機能し、広範かつ安定的に使用されてきた事実の立証が不可欠である。したがって、事業者は次の対応を行う。創作過程の記録：スケッチ、ドラフト、デザイナーとの往復書簡、日付入りファイル等を保存する。使用実績の記録：マーケティング資料、請求書、流通契約、メディア掲載等を保管する。模倣出現前に当該包装がベトナム市場に存在したことの証拠が決定的となる。市場監視：現地の販売代理店や消費者から類似品情報を収集する体制を整える。早期探知が迅速な執行につながる。 [/vc_column_text][vc_empty_space height="13px"][vc_column_text] 【3】競合が全面的にコピーした場合は著作権で速攻する包装デザインが実質的にコピーされた場合、著作権は強力な武器となる。著作権登録証を提出のうえ、著作権・著作隣接権鑑定センター（ECCR）に侵害鑑定を申請する。鑑定が複製を確認すれば、ベトナムの執行当局は侵害品の押収や行政罰の賦課を行い得る。ECCR 鑑定を伴う著作権侵害案件は、地方の市場管理当局でも機動的に取り扱われ、実務上、迅速・効率的であることが多い。さらに、競合他社が貴社包装を先に著作権登録した場合でも、先創作に基づきその有効性を争うことが可能である。ただし、著作権登録は申請人の申告に依拠する側面が大きいため、悪用防止の観点からも早期出願が望ましい。【4】全面コピーではなく「混同」を生じさせる改変には不正競争で対応する模倣者は著作権責任を回避するために細部を改変しつつ、全体的外観を維持することがある。この場合に活用すべきは不正競争法である。権利者は科学技術省検査機関（MOST Inspectorate）その他の権限当局に対処を申立てることができる。成功可能性を高めるため、以下を実施する。不正競争事案の取り扱い経験が豊富な執行機関（例：科学技術省検査機関）を選定する。欧州系医薬品の事例では、同機関の選択が迅速解決に資した。包装が信用（グッドウィル）を獲得していること、並びに相手方デザインが需要者の混同を惹起することを、客観的資料で提示する。国家知的財産庁（NOIP）に混同可能性に関する専門意見を依頼する。法的拘束力はないが、執行判断を左右することが少なくない。手続は比較的長期化し得ることを織り込み、消費者認識の立証に時間を要する点を想定して準備する。 [/vc_column_text][vc_empty_space height="13px"][vc_column_text] 【5】重大事案では民事訴訟や刑事罰も選択肢とする侵害行為が重大な損害をもたらす場合、または故意の偽造が関与する場合には、損害賠償等の民事訴訟や、政令第99/2013/ND-CP（およびその改正）に基づく刑事手続の活用が相当である。登録商標（包装を含む）の偽造は、最大5億VND（約2万米ドル）の罰金や最長3か月の生産停止の対象となり得る。サイゴンビール事件では、元従業員が「Bia Saigon Vietnam」の包装を作成し、商標登録前に製造発注を行った。調査の結果、当局はその商標出願を拒絶し、会社を起訴、裁判所は3.7億VNDの罰金を科した。当該事例は、刑事罰の抑止効果と、内部統制を整備して内部者によるブランド資産の不正流用を防止する必要性を強調するものである。実例と示唆事件主要事実教訓欧州系鎮痛薬事件（2015年）ベトナム製医薬品が、著名な欧州系鎮痛薬と類似する配色・デザインの包装を使用。商標侵害の主張は、現地競合が自社商標を登録済みであったため認められず。権利者は不正競争法を主張し、科学技術省（MOST）検査機関が権利者側の主張を認容、侵害商品の廃棄を命じた。登録権利がなくとも、包装が広く知られていることを立証できれば、不正競争法により「類似」包装の排除が可能。適切な執行機関の選定と、十分な立証資料の準備が成功の鍵。深圳のオーラルケア企業対広州の競合（中国事例）深圳の企業が歯みがき粉の包装デザインを著作権（応用美術）として登録。類似包装を用いた広州の製造・販売業者を提訴。東莞の裁判所は著作権侵害を認定し、販売差止、RMB 6 millionの損害賠償、さらに証拠妨害に対する被告への罰金を命じた。中国の事例ながら、包装保護における著作権の有効性と高額賠償の可能性を示す先例。ベトナムにおける中越間の紛争でも、当該趣旨の先例が当局・裁判所の判断に影響し得る。「Bia Saigon（サイゴンビール）」偽造事件 SABECO社の元従業員が「Saigon Vietnam Beer」を出願し、名称・包装が類似するビールを製造。当局は出願を拒絶し、当該者を起訴。裁判所は当該会社にVND 3.7 billion（3,700,000,000 VND）の罰金を科した。商標を早期に出願し、従業員管理を徹底すべき。商標・包装の偽造や不正流用が関与する場合、当局は厳格な罰則を科し得る。早期の権利化と内部統制が抑止力となる。 QUAN, Nguyen Vu | Partner, IP Attorney [/vc_column_text][vc_column_text] PHAN, Do Thi | Special Counsel [/vc_column_text][vc_column_text] HONG, Hoang Thi Tuyet | Senior Trademark Attorney Related Articles: How to effectively handle conflicts between trademarks and copyrights in Vietnam as per Article 73.7 of Vietnam IP Law? 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18 10月

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知的財産専門裁判所：ベトナムにおけるIP紛争解決の「革命」

Posted by Dương Thúy

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[vc_row triangle_shape="no"][vc_column][vc_column_text] ベトナムにおける知的財産（IP）紛争の件数および複雑性の顕著な増大に加え、現行の行政的・刑事的手段の限界を踏まえ、専門司法の設置が不可欠となっている。2025年1月1日以降、ベトナム法は第一審段階において知的財産専門裁判所の設置を認めている。同裁判所は民事・行政・商事の各種IP紛争を取り扱い、執行の重心を主として行政に依拠する体制から司法に重きを置く体制へと本質的に転換させるものである。知的財産専門裁判所の創設は、国内外の権利者の双方に対し、より効率的で専門性が高く、予見可能性のある法的手続を提供することにより、IP紛争の解決手法に革命的変化をもたらすことが期待される。ベトナムの現行IP環境：課題と国際的コミットメントベトナムは、知的財産法、民法、ならびに知的財産法の実施を指導する政令・通達を含む各種法令を通じて、IP権保護のための法的枠組みを整備し、包括的かつ詳細な法制度を構築してきた。加えて、ベトナムはベルヌ条約、パリ条約、TRIPS協定等の国際条約に加盟し、国際的なIPR基準へのコミットメントを示している。もっとも、比較的包括的なIPR法制が整備されているにもかかわらず、権利者はなお憂慮すべき現実に直面している。すなわち、訴訟手続の長期化（参照記事：「ノバルティス社、ベトナムにおけるビルダグリプチン特許保護の戦いに勝利」）、裁判所判断の不整合（参照記事：「法と現実：ベトナムにおける著作権侵害損害賠償追及の障壁」）、および執行機関の専門性不足に起因する権利侵害案件の非効果的な処理である。IPR紛争・侵害事案の運用実態は以下のとおりである。行政的手段は一般的ではあるが、抑止効果の低さ、所管の重複、執行能力の限界により、IPR侵害に十分に対処し得ていない。刑事的手段は、多くの侵害行為が犯罪の構成要件を充足しないため、適用が困難である。民事的手段はIPR保護に最も適した手段であるものの、手続の複雑性、損害算定の困難、ならびに権利者の訴訟回避傾向により実効性が乏しく、結果として行政救済が選好されがちである。裁判所の役割は依然として限定的である。行政執行機関が処理する件数に比し、裁判所で解決されるIPR事件数は極めて少ない。多重審理・多層審の傾向：IPR関連事件の約8割が、裁判所職員のIPR分野における専門性の限界により控訴審、さらには破棄審（再審）を要している。裁判所は専門機関への諮問を要する場合が多く、当事者に困難と追加費用を生じさせている。仮処分（緊急措置）の運用は依然として非効率である。法令の規定が限定的かつ具体性に欠けるため、権利者が権利保護を求める際に支障となっている。 [/vc_column_text][vc_empty_space height="13px"][vc_column_text] これらの限界に対処するため、ベトナムはCPTPPおよびEVFTAといった重要な通商協定への参加を通じて、より深い国際的統合を積極的に進めてきた。これらの協定は、ベトナムに対し、厳格なIPR執行措置の実施、透明性の向上、ならびに権利者に対するより効果的な救済の提供を求めるものである。これらのコミットメントは前向きな一歩であるが、その完全な履行と実際の影響はなお不確実性を残しており、継続的なモニタリングが必要である。ベトナムにおけるIPR 執行の新時代：知的財産専門裁判所ベトナムには現在、第一審の知的財産専門裁判所が2庁設置され、全国を地域管轄で分担している。すなわち、ハノイ（Hà Nội）所在の裁判所は北部・中部の約20省を、ホーチミン市（Thành phố Hồ Chí Minh）所在の裁判所は残余の約14省・直轄市を各々管轄する。本制度の導入に際しては、事件移送および係属中事件の取扱いに関する指針（例：最高人民裁判所司法評議会決議第01/2025/NQ-HĐTP）が併せて示されている。経過措置として、2025年7月1日以前に提起された一部の事件は、従前の管轄裁判所で引き続き審理される。これら専門裁判所は、従来、一般裁判所および行政チャネルに分散していた民事・商事・行政の各種IP紛争（技術移転に隣接する事項を含む）に、専門性・一貫性・迅速性をもたらすべく設計されている。知的財産専門裁判所は、ベトナムの既存の司法制度からの重要な転換を画するものであり、その主要な特長は、現行のIPR 執行メカニズムの弱点に対処し、知的財産権の保護をより強固にすることを目的としている。主要な特長管轄権（Jurisdiction）：知的財産専門裁判所は、第一審において専属的管轄を有する。対象は、（i）民事・商事のIP紛争（特許、実用解決、意匠、商標、地理的表示、著作権、植物品種、営業秘密、IP関連の不正競争行為等）、（ii）IP分野における行政訴訟（知的財産当局の行政処分等に対する取消し等の訴え）、および（iii）国会常務委員会の配分に基づく技術移転関連紛争である。専門裁判官（Specialized judges）：当該裁判所には、IP法に関する専門的知識および実務経験を有する裁判官が配置される。かかる専門性は、複雑なIP紛争の微妙な論点を理解し、関連する法理および技術的考慮に基づく適切な判断を下すうえで不可欠であり、事件処理の的確性・実効性を担保する。手続の精緻化・迅速化（Streamlined procedures）：紛争解決の迅速化を目的として、書面提出期限の短縮、期日の機動的指定、事件管理の効率化等の手続的整備が見込まれる。これにより、IP訴訟に伴う時間的・費用的負担が軽減され、権利者に対し、より適時かつ実効的な権利行使の手段が提供される。不服申立て経路（Appellate path）：当該専門裁判所の判決・決定に対する控訴は、改編後の階層に従い省級人民裁判所で審理され、破棄審・再審（cassation/reopening）は上級（高等）人民裁判所の権限に属する。無効権限に関する留意点（Note on invalidation authority）：新体制は、訴訟の文脈における保護証書の無効化ルートを含め、効力（有効性）争点に関する裁判所の役割を強化するとの見解がある。他方で、これは施行上のガイダンスおよび知的財産法（第95条～第96条）との整合的運用に依存するため、今後の動向を注視すべき領域である。 [/vc_column_text][vc_empty_space height="13px"][vc_column_text] 権利者にとっての利益（Benefits for IPR holders）知的財産専門裁判所の設置は、国内外の知的財産権者に対し、重大な利益をもたらす。訴訟地の明確化と専門性の集中（Venue clarity & concentration of expertise）：IP に特化した裁判官を擁する明確な審理の場が確立され、セカンダリー・ミーニング（周知性の二次的獲得）、クレーム解釈、混同のおそれ、損害算定手法、オンライン上の使用に関する証拠基準等の複雑論点について、判断の一貫性が向上する。迅速性と予見可能性（移行期の影響を踏まえつつ）（Speed & predictability – tempered by transition）：事件管理が安定すれば、審理期間の予見可能性は高まる。他方、初期の移行段階では、事件移送、新たな内部ワークフロー、各種ガイダンスの展開により、当初は手続が緩慢となる場合がある。控訴経路の明確化（Appeals map is cleaner）：控訴審が省級人民裁判所に集約されることにより、実務家は二層型の訴訟戦略（第一審：IP 専門裁判所／控訴審：省級裁判所）を、記録の取扱いおよび審査基準に関する確度をもって立案できる。行政的執行と司法的救済の再均衡（Administrative vs. judicial enforcement rebalance）：従来、権利者は行政摘発や行政制裁を民事訴訟に優先させる傾向にあったが、専門裁判所は、損害賠償、差止、先例の明確化が必要な事案において、司法的救済への回帰・強化を企図するものである。損害賠償法理の整備（Damages jurisprudence）：実損、不当利得、相当実施料（reasonable royalty）の代替指標を含む枠組みの明確化、証拠上の推定、専門家証言の運用等が発展することが見込まれる。これは、実効的な賠償を求めるブランドオーナーや特許権者にとって決定的に重要である。（最高人民裁判所司法評議会のガイダンスおよび初期の控訴判断の動向を注視されたい。）有効性・無効化の手続ルート（Validity/invalidation pathways）：有効性争点を裁判所でどのような局面・手続で解決するか、またベトナム国家知的財産庁（IPVN）における無効手続との役割分担をいかに整理するかについて、試験的事件やガイダンスの蓄積が見込まれる。2025～2026年の初期控訴先例が重要な指標となる。越境・オンライン証拠の取扱い（Cross-border and online evidence）：専門裁判所の設置により、外国語証拠、オンライン上の販売・使用の立証、デジタル証拠の保全連鎖（chain of custody）、専門家意見等の取扱いが強化され、従来フォーラム間で不均質であった運用の改善が期待される。 [/vc_column_text][vc_empty_space height="13px"][vc_column_text] 結論（Conclusion）知的財産専門裁判所は、単なる司法制度改革にとどまらず、ベトナムの将来への戦略的投資である。IP 紛争解決のための公正・迅速・専門的な審理フォーラムを提供することで、革新を促進し、投資を保護し、経済活動を活性化する。その結果として、ベトナムが地域的・世界的な経済大国としてさらに台頭することに資する。IP 紛争の処理を行政中心から司法中心へと移行させることは、知的財産権のより衡平かつ実効的な保護を実現するために不可欠である。 QUAN, Nguyen Vu | Partner, IP Attorney [/vc_column_text][vc_column_text] HONG, Hoang Thi Tuyet | Senior Trademark Attorne [/vc_column_text][vc_column_text] LY, Dinh Trang | Associate Related Articles: Vietnamese People’s Court System and How it Works in Vietnam How to determine the...

16 10月

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法と現実 – ベトナムの著作権侵害事件における損害賠償追求の障害

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知的財産（IP）権の「譲渡価格」は、ベトナム知的財産法第205条第1項(b)に定められた、IP紛争における損害賠償額の算定根拠の一つである。ところが、最近の注目すべきIP侵害事件において、第一審裁判所および控訴審裁判所はいずれも、知的財産権の「譲渡価格」に基づく損害賠償請求を同時に退けた。本件は、法的手続の複雑性に関する尽きない議論を喚起しただけでなく、裁判所がIP紛争において損害額を認定・算定するための基礎および方法をいかに構築すべきかという重大な課題をも浮き彫りにした。なぜ、知的財産権侵害に基づく損害賠償請求の遂行はこれほど困難なのか。この疑問を明らかにするため、以下では本件紛争のいくつかの特徴を検討し、その上で、実務上有益な示唆を導出して、権利者がベトナムにおける知的財産権侵害事件の損害賠償に関する制度運用および実務をより良く理解できるよう支援する。【背景】被侵害者は米国のソフトウェア企業であり、侵害者はホーチミン市所在の教育機器供給業者であった。同業者は、当該米国企業の許諾を得ていない専門用途のコンピュータ・プログラムを使用していた。文化・スポーツ・観光省監察局による検査の結果、当該ベトナム企業には3,000万VND（約1,300米ドル）の行政罰金が科され、制裁に従い問題のプログラムは削除されたしかし、事案はそこで終結しなかった。その後、米国のソフトウェア企業はホーチミン市人民裁判所に民事訴訟を提起し、50万米ドル超の損害賠償を請求した。この金額は、違法に複製された完全モジュール版コンピュータ・プログラムの価額に相当し、同プログラムはベトナム国内で正規再販業者により同額で流通していたものである。さらに、原告は金銭賠償にとどまらず、公の謝罪および訴訟費用の補填として3億VND（約1万3,000米ドル）の支払いも求めた。第一審および控訴審のいずれの裁判所も、原告の知的財産権侵害の事実自体は認定したものの、損害賠償請求については退けた。その理由は、原告が知的財産法第204条第1項(a)が要求する、財産的損失、収入・利益・事業機会の減少等の具体的損害を立証できなかったことである。【要点】知的財産権（IPR）の譲渡価格―侵害事件における損害賠償請求の算定基礎ベトナム知的財産法第205条は、権利者が請求し得る損害として、財産的損害（財産上の損失、侵害者の利益、譲渡価格その他の財産的損失に基づく）、精神的損害、ならびに法的費用を規定している。とりわけ同法第205条第1項(b)は、「知的財産権の譲渡価格（transfer price of IPRs）」を損害算定の法定手段として認めている。具体的には、原告が、ベトナム国内において当該知的財産の客体の使用権が第三者に譲渡（使用許諾）された事実を立証し得る場合、裁判所に対し、ライセンス契約書、請求書、当該権利の第三者（被許諾者）への譲渡（許諾）を確認する往復書簡等の関連資料を提出することができる。これらの資料は、当該知的財産の客体の使用権がベトナム国内で実際に第三者に移転（許諾）されたことを裏付ける証拠となる。かかる具体的証拠を提示することにより、ベトナムの権利者は「知的財産権の譲渡価格」に基づく損害賠償の請求が可能となり、裁判所は法定の根拠に基づき、確定した当該譲渡価格に相当する金額の支払を被告に命ずることができる。この法的セーフガードは、権利者に明確な救済手段を付与し、権利保護と相応の補償の追求を可能にするものである。他方で、最近、第一審および控訴審の両裁判所が第205条第1項(b)の明確な規定にもかかわらず賠償請求を退けた事例は、司法実務上の課題を露呈させた。当該事件が最高人民裁判所に付された経緯は、法の解釈・適用における一貫性確保の必要性と、問題の複雑性を強く示している。この状況は、権利者に対し、証拠書類の整備および訴訟戦略の緻密さを求めるものである。すなわち、明文の法規であっても解釈に幅が生じ得ることから、専門的法的知見の重要性が一層高まっている。また、不当な判断に対しては不服申立てを通じて是正を図る粘り強さが、知的財産権の実効的な保護に不可欠であることを改めて強調する。裁判所による法令解釈と課題前述の事案において、裁判所は「知的財産権の譲渡価格（transfer price of IPRs）」に基づく原告の損害賠償請求を退けた。具体的には、同一市場の他の顧客が過去に支払った価格水準を基準として、被告に対する当該コンピュータプログラムの潜在的販売可能性（逸失した事業機会）を考慮して損害額を算定し得るとする原告の主張を、裁判所は採用しなかった。この判断の背景には、損害賠償請求に関する従来からの原則が維持された可能性が高い。すなわち、ベトナムにおける知的財産権侵害事件では、原告は侵害者の行為によって生じた現実かつ直接の損害を立証しなければならない。これは、財産的損失、収入減少、利益の低下、逸失利益（事業機会の喪失）、または損害の防止・回復のために要した相当因果関係のある費用等の具体的損害を、裁判所に対し、明確かつ適法な証拠によって示し、侵害行為と発生損害との間に明白な因果関係を確立することを意味する。ベトナム知的財産法第205条第1項(b)に規定される「知的財産権の譲渡価格」は、権利者に明確な損害算定手段を与えるものであるにもかかわらず、本件で裁判所がこれを退けたことは、理解困難であり、侵害事件において損害賠償を追求する権利者に重大な懸念を生じさせる。この状況は、原告が損害の主張を成功裏に立証するためには、侵害行為と発生損害との間に明確かつ直接の連関を構築する必要があるという課題を浮き彫りにしている。ベトナムの権利者にとって、本件は重要な示唆を与える。すなわち、単なる理論的可能性、例えば抽象的な将来の取引機会の喪失にのみ依拠することは、具体的証拠を欠く限り、十分とは言い難い。緻密な証拠管理、法的主張の精緻化、専門的助言の活用が不可欠であり、法制度の特性と厳格な立証要件を的確に理解することが、複雑なベトナムの法環境においても、実効的な損害賠償の獲得能力を大きく高め得ることを強調しておきたい。対照的な裁判判断別の注目すべき知的財産権（IPR）侵害事件において、米国企業がベトナムで著作権侵害に基づく訴訟を提起した事案では、裁判所は「知的財産権（IPR）の譲渡価格」に関する証拠を有効な根拠として採用し、これを権利者に生じた財産的損害として認定した。その結果、裁判所はベトナム国内で発生した著作権侵害に対し、権利者に対してベトナムドン約5億に上る多額の損害賠償の支払を命じた。この事案は、ベトナムの法的枠組みにおける裁判判断の顕著な相違を浮き彫りにするものである。すなわち、本件のように「IPRの譲渡価格」を損害算定の適法な基準として肯認し多額の賠償を命じる裁判所がある一方で、前記の事案のように同様の主張を退ける裁判所も存在し、権利者の間に混乱と懸念を生じさせている。かかる判断の不一致は、関係当事者の公正な取扱いを確保するため、知的財産法の解釈・適用における一貫性と明確性を一層高める必要性を示唆する。詳細については、当事務所記事「ベトナムにおける著作権侵害で約5億VNDの賠償命令―何を学ぶべきか」（“ベトナムにおける著作権侵害に対する約50億ドンの裁定：教訓は何か？”）を参照されたい。【結論】上記の損害賠償訴訟は、単なる金銭の争いにとどまらず、より重要には、法定の損害賠償メカニズムを明確化するための闘いである。とりわけ「知的財産の客体の使用権の譲渡価格」に基づく損害賠償メカニズムの解釈・適用は、ベトナムの各裁判所で異同が見られ、類似事案であっても結論の相違を招き得る。第一審および控訴審の判断は、理論的・潜在的な事業機会ではなく、財産の減少、収入の低下等の特定の損害につき実質的な立証を厳格に要求するという、相当に保守的かつ厳格な審理姿勢を示しており、財産の喪失や収入減少等の明確な財務証拠が欠ける場合には、損害の立証が困難となる。知的財産法および損害賠償メカニズムに関する理解が不十分であると、不適切な判断に至るおそれがある。とりわけ、近時の知的財産紛争・侵害は複雑性を増しており、知的財産紛争における損害賠償の実現は、法廷に提出される証拠の質・完全性、当事者双方の法的主張の精緻さ、ならびに裁判官の知的財産法に関する理解・専門性といった多様な要素の影響を受ける。これらの要因は裁判官による法解釈の差異を生み、訴訟結果の予見可能性を低下させる一因となっている。このように、複雑性と変動性が高まる知的財産紛争の局面においては、深い専門性を備えた知的財産弁護士の関与が、企業の権利保護に不可欠である。KENFOXは、14年に及ぶ業務実績の下、国内外の企業がベトナムにおいて直面する多数の複雑な知的財産侵害・紛争の解決を支援してきた。とりわけ2023年には、ベトナムの大手製薬企業を代理した知的財産権訴訟において重要な勝訴を収めている。さらなる詳細については、当事務所記事「商標と商号―最近の医薬品商標訴訟から学ぶべき教訓（商標および商号: 最近のベトナムでの医薬品商標訴訟からどのような教訓が得られるでしょうか?）」をご参照いただきたい。本件における顕著な成果は、KENFOXチームの高度な専門性と知的財産法に対する深い理解を如実に示すものであり、複雑な法的課題に果敢に取り組む当事務所の実績と能力をさらに確固たるものとしている。 By Nguyen Vu QUAN Partner & IP Attorney Related Articles: Takedown Notices: How Do ISPs Handle Copyright Infringement Claims in Vietnam? How did KENFOX successfully defend a pharmaceutical trademark in a recent lawsuit in Vietnam? Does Trademark Registration In Vietnam Provide Immunity From Copyright Infringement? How to effectively handle conflicts between trademarks and copyrights in Vietnam as per Article 73.7 of Vietnam IP Law? Handling IPR infringement under criminal route in Vietnam: Key takeaways An Award of Nearly VND 5 Billion for Copyright Infringement in Vietnam: What Lessons to Be Learned? Proving Originality Of...

16 10月

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ベトナムにおけるビルダグリプチン特許の保護に向けたノバルティスAGの勝利

Posted by Dương Thúy

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[vc_row triangle_shape="no"][vc_column][vc_column_text] ノバルティスAGは、世界的な大手製薬企業であり、2型糖尿病治療において極めて重要な有効成分である「ビルダグリプチン」の特許権者である。ベトナムにおいて、本発明は特許第5529号として保護されている。その後間もなく、市場には真正品より著しく低価格の模倣医薬品が流通し、消費者の混乱を招いた。ノバルティスAGはこれを看過せず、広範な調査を実施した結果、同社の特許製品がベトナムにおいて重大に侵害されている事実が明らかとなった。 KENFOX IP & Law Office（以下「KENFOX」という）は、権利侵害・紛争対応の複雑案件における15年の助言・代理実績に基づき、「ビルダグリプチン」特許侵害事案のうち、行政的手続によるものと民事訴訟手続によるものの二件につき所見を提示する。これにより、特許権者が直面する課題を特定し、ベトナムにおいて特許侵害を有効に執行・処理するために必要な行動及び戦略を理解する一助とすることを目的とする。侵害者の法的責任追及初動調査により、Meyer - BPC Joint Venture Company（以下「メイヤーBPC社」という）が、有効成分ビルダグリプチンを含有する「Meyerviliptin」なる医薬品を違法に上市したことが判明した。市場実態調査を重ねて侵害証拠を収集した結果、ノバルティスAGは、特許侵害の責任主体を明確に特定するに至った。ベトナム当局による介入を求める法的根拠を確立するため、ノバルティスAGは、ベトナム知的財産研究所（Vietnam Intellectual Property Research Institute、以下「VIPRI」という）に対し、特許侵害鑑定の申請を自主的に行った。提出資料の審査に基づき、VIPRIは、特許第5529号に関し知的財産権侵害を認定するに足る根拠が存在する旨の鑑定結論を発出した。これら収集証拠およびVIPRIの鑑定結論を踏まえ、ノバルティスAGは、ベトナム科学技術省監察局（Inspectorate of the Ministry of Science and Technology、以下「科学技術省監察局」という）に対し、メイヤーBPC社による特許侵害の取扱いを求める申立てを行った。科学技術省監察局（Inspectorate of MOST）による摘発知的財産監察部（Inspectorate of Intellectual Property, IIP）は、Meyer - BPC Joint Venture Company（以下「メイヤーBPC社」という）の本社に対し査察を実施した結果、同社がノバルティスAGの特許を公然と侵害している事実を確認した。具体的には、同社は有効成分ビルダグリプチンを含有する「Meyerviliptin」ブランドの医薬品を「製造」し、ノバルティスAGがベトナムにおいて保護を受ける特許第5529号（「窒素位で置換された2-シアノピロリジン誘導体」）に係る権利を侵害したものであり、これは知的財産法第126条に該当する。これに基づき、同社は政令第99/2013/ND-CP号第13条第5項に従い行政制裁の対象となった。査察において確認された特許権侵害品の数量は、Meyerviliptin医薬品324箱であり、その価額は324箱×120,000 VND/箱＝38,880,000 VND（文字表示：三千八百八十八万ドン）である（内訳：2019年10月24日付メイヤーBPC合弁会社の報告書第237/2019/CV-LD号に計上された321箱および査察班が保管する3箱。単価は2019年9月30日作成の査察記録に基づく）。 8年間にわたる正義の追求：ノバルティスAG、特許侵害訴訟で勝訴別件として、2023年10月、ホーチミン市高等人民法院はノバルティスAGが提起した特許侵害訴訟の控訴審を開廷した。本件は第一審および控訴審の二審を通じて8年に及び、最終的に特許権者の勝訴に帰結した。これに従い、控訴審判決において裁判所は次のとおり命じ、宣言した。 (i) 被告であるダット・ヴィ・フー製薬株式会社（Dat Vi Phu Pharmaceutical Joint Stock Company、以下「ダット・ヴィ・フー社」という）に対し、次の措置を命ずる。有効成分ビルダグリプチン50mgを含有する「Vigorito錠」の在庫一切、および当該侵害製品の製造・販売に使用された原材料を廃棄すること。保健省医薬品管理局における「Vigorito錠」の登録番号を取り下げ（抹消）ること。『Vietnam Journal of Pharmacy and Cosmetics（ベトナム医薬品・化粧品ジャーナル）』において、謝罪および訂正の公告を掲載すること。 [/vc_column_text][vc_empty_space height="13px"][vc_column_text] (ii) 被告ダット・ヴィ・フー社が、ノバルティスAGの特許第5529号を侵害した事実を宣言する。 (iii) 被告ダット・ヴィ・フー社に対し、次の措置を命ずる。『Health and Life Magazine（ヘルス・アンド・ライフ誌）』において、原告に対する公の謝罪および訂正を連続3号にわたり掲載すること。 [/vc_column_text][vc_empty_space height="15px"][vc_column_text] (iv) 被告ダット・ヴィ・フー社に対し、ノバルティスAGへの以下の金員の支払を命ずる。特許第5529号の存続期間中に生じた侵害による財産的損害として、500,000,000 VND（五億ベトナムドン）。訴訟費用（弁護士費用を含む）として、300,000,000 VND（三億ベトナムドン）。 [/vc_column_text][vc_empty_space height="15px"][vc_column_text] 結論医療分野におけるブレイクスルー製品の創出のため、研究・試験に多額の資金（数百万米ドル）と長年にわたる不断の創造努力が投下されている。各医療製品は、知性と汗と涙の結晶であり、数百万の患者の生命に対する「希望」を体現するものである。しかしながら、かかる知的労働の成果は、模倣や特許侵害という行為により公然と「盗用」されている。これは単なる窃取にとどまらず、自己の発明に心血を注いだ科学者・研究者に対する最大級の不正義である。また、これは公衆衛生を「奪う」行為とも評価し得る。偽造品は、品質および治療有効性に重大なリスクを生じさせ、使用者に深刻な健康被害をもたらすおそれがある。さらに、特許侵害は特許権者に対し、金銭的損失、ブランドの信用毀損、並びに消費者の信頼低下という重大な損害を与える。ゆえに、個人・組織のいかなる規模においても、特許侵害は容認され得ず、厳しく非難されるべきである。ベトナムの知的財産法は、この種の侵害に対して厳正に臨む。同法の下では、知的財産権の保護に関し、行政的手段と民事的手段を併存させる「二元的」な執行メカニズムが確立されている。したがって、特許権者は、行政執行機関に対して侵害者の取締りと処分を要請できるのみならず、裁判所に対し、自己が被った損害の賠償を求める訴えを提起する権利を有する。換言すれば、ノバルティスAGは、ベトナムの裁判所に対し、侵害者に損害賠償を命ずる判決の言渡しを求めて請求することができる。他方で、侵害調査、証拠収集、並びに法的手続の遂行には、特許権者にとって時間・費用・人的資源の面で多大な負担が伴う。よって、前記二件の事案における「正義の追求」の歩みは、単なる法廷闘争にとどまらず、特許権者の権利および正当な利益を保護し、また社会（コミュニティ）に対する責務を果たすという、ノバルティスAGの不退転の決意の証左でもある。 QUAN, Nguyen Vu | Partner, IP Attorney [/vc_column_text][vc_column_text] HONG, Hoang Thi Tuyet | Senior Trademark Attorney [/vc_column_text][vc_column_text] NGA, Dao Thi Thuy | Senior Patent Attorney Related Articles: 5 questions to assess whether your product infringes patents in Vietnam Patent Divisional Application In Vietnam –...

07 10月

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ベトナムにおける登録商標の不適切な使用―リスクと解決策

Posted by Dương Thúy

in 商標

[vc_row triangle_shape="no"][vc_column][vc_column_text] 少なくない数の商標権者は、自らの商標について最も重要なのは「登録されている」という事実であると考え、その結果、商標に若干の変更を加えても、他人の商標を侵害したり、当該登録商標の取消しに至るリスクは生じないと誤信しがちである。実際には、事情はこれと異なる。以下の三つの事例は、登録商標と異なる態様の標章を使用した場合に商標権者が直面し得るリスクを具体的に示すものである。不適切な商標使用に起因する典型的な紛争 (#1) ASANZO 対 ASANO 最近、ホーチミン市人民裁判所は、原告ドンフオン貿易製造有限会社（Dong Phuong Trading and Manufacturing Co., Ltd.）と被告アサンゾ・ベトナム電子株式会社（Asanzo Vietnam Electronics Joint Stock Company）との間の商標紛争を審理した。原告は、被告が使用する標章「ASANZO（図形）」が、原告の登録商標「ASANO（図形）」を侵害するとの理由により、被告を提訴した。これに対し被告は、ベトナム知的財産庁（IPVN）が「ASANZO」商標の登録を付与していることから、被告による「ASANZO（図形）」の使用は適法であり、侵害には当たらないと主張して原告の主張を争った。関連する商標見本は下表のとおりである。被告の商標「ASANZO」自体は保護の対象であったものの、第一審裁判所は、被告が用いた標章「ASANZO（図形）」が原告の保護された商標権を侵害すると認定し、被告に対し、侵害の差止め、公の場での謝罪・是正、並びに損害賠償金 1億ベトナムドン（VND 100,000,000）の支払を命じた。 (#2) ENAT 400 対 E-NAT Plus 同様の事案として、タイの製薬企業である Mega Lifescience は、Hiep Thuan Thanh Pharmaceutical Co., Ltd. による商標権侵害について、ベトナム科学技術省監察局（Inspectorate of Ministry of Science & Technology of Vietnam／IMOST）に対し、行政手続に基づく取締りを申立てた。関係する商標見本は下記のとおりである。本件の事情を踏まえ、ベトナム科学技術省監察局（Inspectorate of Ministry of Science & Technology of Vietnam／IMOST）は、Hiep Thuan Thanh Company の商標「E-NATPLUS」自体は保護の対象である一方で、同社が第05類の医薬品について標章「E-NAT Plus」を使用した行為は、Mega Lifescience の商標「ENAT 400」を侵害するものであると認定した。これに基づき、IMOST は、ハノイにおける医薬品流通の中心地とされるハプーリコ（Hapulico）の薬局で実施した立入検査（レイド）において、「E-NAT Plus」製品700箱超を押収した。 (#3)不適切使用を理由とする商標の取消し第三者は、語句要素と図形要素から成る登録商標（下図参照）について、不使用取消審判を請求した。これに対し、商標権者は不使用取消しを覆すための使用証拠を提出したが、当該標章の事実関係および使用態様に関する証拠を総合考慮した結果、ベトナム知的財産庁（IPVN）は最近、当該商標が「登録された態様どおりに使用された」と認めるに足る合理的立証がなされていないとして、ベトナム商標登録の有効性を取消す決定を発出した。登録商標の不適切使用により生ずるリスクとは何か他人の商標権侵害のリスク商標の「使用」とは、同種の商品・役務について、異なる主体により提供される商品・役務を需要者が識別できるよう、標章を商品又は役務の提供手段に付す行為をいう。したがって、商標の主たる機能は、当該商標が付された商品・役務の商業上の出所を表示・識別する点にある。登録付与後、権利者は、当該商標の下で登録された商品・役務に対し、商標を「付す」ことにより、ベトナムにおいて商取引を行う権利を有する。前記三事例の被告はいずれも、ベトナムにおいて自らの商標を登録していた。したがって、法的観点からは、これら被告は、当該登録商標を用いてベトナムで自社製品を商業化する権利を有していたことになる。もっとも、商標の使用は、常に当該商標登録の保護範囲の「内部」にとどまる（又はその範囲に該当する）ことが必要である。商標登録の保護範囲は、（i）登録された商標の態様（標章の外観）および（ii）商標登録証に記載された商品・役務の範囲により定まる。すなわち、商標の使用は、法により付与された保護範囲を逸脱してはならず、たとえ商標が登録されていても、使用態様が不適切であれば、当該商標は法的保護の範囲を超える結果となり得る。「ベトナムで商標が登録されていれば、どのような態様でも自由に使用できる」と考えるのは誤りである。ベトナム法は、権利者に対し「登録されたとおりの態様」での使用を明文で義務づけてはいないものの、登録商標の使用がその保護の程度・範囲を超え、関連需要者に混同のおそれを生じさせる場合、権利者は多様なリスクに曝され得ることに留意すべきである。なお、行政制裁としては、市場管理局、経済警察、科学技術監察局等の執行機関が、侵害品の押収・廃棄を行い、最大5億ベトナムドン（VND 500,000,000）までの罰金を科し得るほか、権利者は民事手続により、財産的・精神的損害の賠償、謝罪、公開訂正を求めることができる。単に不適切な商標使用を理由として、自社の信用を危険にさらしたり、ブランドへの顧客ロイヤルティを失ったりすることは、誰しも望まないはずである。商標権喪失のリスク不適切な商標使用は、商標権の喪失リスクをも招来し得る。第三者は、商標権者又はその許諾を受けた者により、登録日から連続する5年間、商標が使用されていない場合、当該登録商標の取消しをベトナム知的財産庁（IPVN）に請求することができる。登録商標と「非類似」の態様で標章を使用することは、登録商標そのものの使用がなされていないと評価され得る。したがって、このような状況では、（登録商標とは異なる）使用証拠は IPVN により不採用とされる可能性があり、当該登録商標は不使用を理由として取消される高度のリスクに直面することになる。登録商標の「適正使用」とは何か政令第65/2023/ND-CP（第40条2項）は、登録商標と「識別力を変更しない範囲で軽微に相違する態様」での使用を「使用」とみなす旨を定めており、パリ条約第5条C(2)の趣旨を反映している。パリ条約第5条C(2)は、商標の使用について次のとおり規定する。「同盟国の一において登録された態様における商標の識別的性格を変更しない要素に相違のある形で商標権者が商標を使用することは、登録の無効事由とならず、また当該商標に与えられた保護を減少させない。」したがって、原則として、商標権者は、登録態様と「識別的性格を変更しない」限度で態様を異にする標章を使用しても、そのことにより「登録が無効となることはなく、当該商標に付与された保護が減少することもない」。換言すれば、登録態様と異なる方法で商標を用いても、その識別的性格が変更されない限り、登録商標の使用と評価され得る。かかる立法趣旨は、商標の独自性を損なうことなく、関連商品・役務のマーケティングやプロモーションに適合させるため、商標権者による一定の変更を可能にする点にある。ただし、その変更は識別力に影響しない「些末な要素」にとどまるべきであり、実際に使用される標章と登録商標とは本質的に同一でなければならない。登録どおりの態様での使用は義務かこの問いは、ベトナムにおける商取引の場面で、商標権者がしばしば（i）登録商標のデザイン・色彩・書体等を変更し、（ii）登録商標に含まれる要素を削除し、（iii）登録商標に新たな要素を付加するという運用実態に起因する。では、実使用のために商標を修正したり、登録態様と異なる形で標章を用いたりすると、他人の商標権侵害や自己の商標権喪失のリスクが生じるのか。答えは「場合により得るが、常にそうとは限らない」である。実務上、一般論としては、登録商標の識別的性格を変更しない限度であれば、書体・スタイライズ・デザイン・色彩等に一定の変更を加えても、当該商標の有効性や保護範囲に不利益な影響を及ぼさないと解される。さらに、追加・削除される要素が非識別的、又は識別力が弱い／顕著性が高くない要素である場合には、当該追加・削除が登録商標の識別的性格を変更しないと評価され得る。かかる場合、要素の付加・削除を伴う実使用であっても、登録商標の使用とみなされる、又は登録商標の範囲を充足する使用と評価される可能性がある。登録商標と異なる標章を使用する場合のリスク低減戦略ベトナム法は、権利者自身が登録した商標と「同一／類似」する標章の使用であれば他人（組織・個人）の商標権を侵害しない、といった免責を規定していない。したがって、このような使用によって、商標権者が他者からの侵害主張を免れることは保証されない。ASANZO 対 ASANO 事件および ENAT 400 対 E-NAT Plus 事件は、登録商標とは異なる態様で標章を用いた場合に商標権侵害のリスクが生じ得ることを示している。すなわち、登録の有無にかかわらず、異なるバージョンの標章を用いることにより、商標権者は他者による侵害責任追及に直面し得る。登録商標以外の標章は、登録商標とは無関係の独立した標章として扱われる。ベトナムの執行当局は、他人の商標権侵害の成否を判断するにあたり、次の3要件が満たされるか否かを確認すれば足りる。（i）当該標章が保護商標と同一または類似であること、（ii）当該標章が使用される商品・役務が、保護商標の指定商品・役務と同一または類似であること、（iii）商標の無権限使用が存在し、商標付商品・役務の商業上の出所について混同のおそれがあること。以上の各事例から、一定の条件の下では、商標権者が登録態様と異なる形で標章を使用することも可能であるといえる。他方、登録商標に変更を加える場合のリスクを回避するためには、以下の二段階の評価を行うことが望ましい。 STEP 1：登録商標の評価識別性を構成する要素のうち、どの要素が識別力を有し、強い／支配的な視覚的印象を与えるかを特定・評価すること。 STEP 2：実務上の差異および変更の影響の評価登録商標の識別的性格に寄与する要素が、実使用標章において維持されているか、またはどのように修正されているかを、両標章を直接対比して検討し、両者の差異の程度（大きい・顕著／中程度／小さい・軽微）を判定すること。概して、上記評価により、登録商標に変更を加える場合に侵害リスクが高いか低いかを見極める助けとなる。リスク低減のため、次の対応・戦略を推奨する。登録されたとおりの標章の使用を原則とすること。実使用標章が登録態様と異なる場合には、登録商標の識別的性格が変更されないことを必ず確保すること。理想的には、変更は識別性に影響しない些末な要素に限定すること。実使用標章が登録済みの標章と実質的に異なる場合には、当該実使用標章について新たに商標登録出願を行うこと。著作権保護の要件を満たす場合には、ベトナム著作権局における著作権登録を検討すること。登録態様と異なる実使用標章について、同一・類似商標の有無を把握するための先行調査（アベイラビリティ・サーチ）を実施すること。先行調査で把握した類似商標については、その有効性を争う措置の検討を行うこと。商標侵害の蓋然性に関する鑑定（評価書）を、ベトナム知的財産研究所（Vietnam Intellectual Property Research Institute）から取得すること。 [/vc_column_text][vc_empty_space height="13px"][vc_column_text] 結論ベトナム知的財産庁（IPVN）において商標登録に成功した企業であっても、他の商標権者からの侵害主張に対して免責が与えられるわけではない。登録態様と異なる形で商標を使用することは、他者による侵害申立てのリスク、または登録商標に付与された権利の喪失リスクを生じさせ得る。上記事例および現行のベトナム知的財産法の規定のみからは、登録商標に対する変更が、いつ、いかなる程度でリスクを招来するかについて、画一的・確定的な結論を導くことはできない。したがって、登録商標の変更を検討する際には、個別具体の事実関係を精査し、危険・リスク評価を慎重に行う必要がある。最善の方策は、知的財産分野における豊富な実務経験と専門知識を有する弁護士の助言を受け、適切な解決策・戦略を策定することであり、これにより、知的財産を適法かつ費用対効果の高い方法で活用することが可能となる。 Related Articles: Bad faith trademark filing/registration in Vietnam Invalidating a bad-faith trademark registration in Vietnam Opposing an...

03 10月

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同一出願日・同一商標：ベトナムにおける解決メカニズムと企業の対応指針?

Posted by Dương Thúy

in 商標

[vc_row triangle_shape="no"][vc_column][vc_column_text] 実務上、全く無関係な二者が、同一または類似の標章について同一の商品・役務を指定して出願することは珍しくなく、ときには同一日に出願がなされることもある。一見すると偶然の一致にすぎないように見えるが、ここには興味深い法的問題が潜む。すなわち、両出願が出願日要件を同等に満たす場合、いずれが優先権を有するのか。いずれが商標の適法な権利者となるのか、という点である。稀な事例として、KENFOX IP & Law Office の依頼者である Eurotek Vietnam Lubricants Co., Ltd.（Công ty TNHH Dầu nhớt Eurotek Việt Nam）は、2020年5月26日、「（SUPERTOP、図形）」商標について第4類「潤滑油・エンジンオイル」を指定して出願した。2023年7月、ベトナム知的財産庁（IPVN）は、同一日である2020年5月26日に、TLT Spare Parts Production and Trading Co., Ltd.（Công ty TNHH Thương mại Sản xuất Phụ tùng TLT）名義で同一商品を対象とする「SUPERTOP」商標の出願が存在する旨を通知した。両出願が実体審査段階に入るに及び、問題は「どちらが先に出願したか」ではなく、「いわゆる『先願者』が存在しない状況を法制度はいかに処理するのか」へと転化した。核心的法理：先願主義が決定的でない場合ベトナムの知的財産制度は厳格に「先願主義」に従う。同主義は、同一の商標・同一又は類似の商品・役務について、より早く出願した者に登録の優位を認めることにより、優先関係を画定するものである。しかし、同一商標について同一日に二つの出願がなされた場合、いずれも他方に先行していない以上、先願主義のみでは勝敗を確定し得ない。このような場合、IPVNは直ちに一方を「相応しい権利者」として裁定する「仲裁者」の役割を当然に引き受けるものではない。むしろ、制度設計は、公平性および透明性を担保するとともに、当事者間の合意（和解）により自発的に紛争を解決することを積極的に促す方向で構築されている。「相互引用」：法が当事者間の対話を要請する場合 IPVN（ベトナム知的財産庁）の審査官が、同一出願日に、同一又は混同のおそれのある商標について、同一の商品・役務区分で二つの出願が存在することを認定したとき、特別の手続が作動する。具体的には、IPVNは以下のとおり「相互引用（mutual citation／cross-citation）」メカニズムを適用する。各出願に対する独立の審査通知：各出願は標準の手続に従い個別に実体審査の対象となる。他方、各当事者に発出される「実体審査結果通知」には、相手方の出願が抵触する先願として引用され、これにより保護不適格（拒絶）の判断が示される。併行的な法的紛争の承認：相互引用により特異な法的行き詰まり（インパス）が生じ、各出願が相互に他方を遮断する状態が成立する。すなわち、いずれの出願も、他方の存在により許容され得ない。合意による紛争解決の要請：IPVNは一方的な裁定を下すのではなく、当事者が直接交渉し、解決策に到達することを促す。権限当局は中立的なコーディネーターとして機能し、登録可能性に向けた協議の機会を整える。 [/vc_column_text][vc_empty_space height="13px"][vc_column_text] 法的帰結 - 行政上の膠着：当事者が紛争の解決方法に関する書面合意を提出しない限り、いずれの出願も登録査定に進むことはできない。IPVNは、最終的に一件の出願のみの登録進行を許可する。このため、商標権者が通常採り得る経路は次の二つである。（A）単独権者方式：一方当事者が出願を継続し、他方当事者は自己の出願を取下げるか、又は当該出願（若しくは権利）を前者に譲渡する旨の合意を締結する。これは手続が簡明で迅速であり、一方に明確な商業的利益がある場合に好まれやすい。（B）単一商標の共同所有方式：双方に権利維持の正当な理由がある場合、単一の統合出願を共同所有することで合意し、双方の名義を一件の出願に併記し、他方の出願は取下げる。この方式は商標の共同活用を可能にするが、長期的な協調関係と、権利・義務の明確な配分が不可欠である。 [/vc_column_text][vc_empty_space height="13px"][vc_column_text] いずれの方式を選択するにせよ、当事者は速やかに正式な書面合意を作成し、IPVNに届出なければならない。所定期間内に合意が提出されない場合、当該紛争に係るすべての出願は、紛争未解決を理由として拒絶される。本メカニズムが妥当とされる理由「相互引用―当事者合意―単一の登録可能出願」というアプローチは、姑息的な技術的対処ではなく、法原則と登録制度の実務運用との精緻な均衡を体現するものである。先願主義の客観性の厳格維持：明文の優先根拠がない限り、知的財産当局は「使用の実績」や商業的展開の履歴を考慮しない。これにより、手続的公正が絶対的に担保される。事務運営の実効性と紛争予防：同一の商品・役務について重複的な権利付与を回避することで、登録後の紛争リスクを最小化すると同時に、当事者間の対話と主体的な紛争解決を促すインセンティブを形成する。 [/vc_column_text][vc_empty_space height="13px"][vc_column_text] 換言すれば、このメカニズムは、法制度の透明性・客観性を確保しつつ、当事者が善意とブランド戦略を示すための必要な「余地」を創出する。「勝者総取り」の結末を導くのではなく、双方の事業利益に整合した、相互に受け入れ可能な解決へ向けた交渉の機会を与えるものである。商標権者への提言（実務対応）上記の事態に適切かつ効果的に対処するため、商標権者は、以下の措置を主体的に講ずべきである。相手方との速やかな協議開始：相手方出願の引用を理由とする審査通知を受領した時点で、直ちに相手方出願人に連絡する。早期の交渉は、取下げ・譲渡・共同所有といった進路に関し合意形成が図られる可能性を高める。遅延は双方の権利喪失につながり得る。法的書式の標準化・整備：必要書式を予め準備すること（例：単独権者の指定（designation）又は共同所有契約書、取下げ書、譲渡契約書（該当する場合）、当事者間の合意を確認するベトナム知的財産庁（IPVN）宛ての公式通知文）共同所有を選択する場合の運用条項の明確化：品質管理、使用範囲、意思決定の仕組み、意見不一致時の解決手続を明確に定める。これにより、消費者の混同および内部紛争を未然に防止する。期限管理の徹底：交渉継続中であっても、両出願に係る審査スケジュール（応答期限、公報掲載日、第三者の異議申立期間等）を厳格に管理する。能動的なモニタリングは重要期限の失念を防ぎ、不利な手続的帰結を回避する。長期戦略の検討：多くの場合、単独所有は管理・商業化・権利行使（例：ライセンス付与、執行措置、将来の譲渡）の各面で有利に働く。共同所有は柔軟な暫定解となり得る一方、長期的には運用上のリスクを内包する。利害得失を慎重に衡量し、自社の長期的なブランド戦略に最も適合する選択肢を優先すべきである。 [/vc_column_text][vc_empty_space height="13px"][vc_column_text] 結論同一出願日・同一商標という例外的状況においては、最も有効な対応は、迅速に行動し、IPVNの通知に対する応答期限の到来前に、戦略的な交渉を通じて紛争を解消することである。前掲の事案においては、KENFOX IP & Law Office は Eurotek Company を代理し、「SUPERTOP」商標に関し TLT Spare Parts Production and Trading Co., Ltd. と交渉を行った。その結果、TLT は自己の出願を取下げ、これにより依頼者がベトナムにおいて当該商標の登録を確保するための法的経路が開かれた。 QUAN, Nguyen Vu | Partner, IP Attorney PHAN, Do Thi | Special Counsel HONG, Hoang Thi Tuyet | Senior Trademark Attorney Related Articles: Registering a Trademark in Bad Faith in Vietnam: How...

30 9月

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上海市知的財産行政当局との面談

Posted by Dương Thúy

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[vc_row triangle_shape="no"][vc_column][vc_column_text] 当事務所 KENFOX IP & Law Office は、2024年10月17日、上海市知的財産行政当局（浦東新区知的財産権管理局）からの招請を受け、東南アジアにおける知的財産（IP）情勢に関する訪問・講演を実施いたしました。講演においては、当事務所パートナー／IP弁護士の Nguyen Vu Quan が、東南アジアが世界で最もダイナミックかつ成長の著しい地域の一つとして急速に台頭していること、中国・韓国・日本・欧州・米国の投資家がベトナム、ラオス、カンボジア、ミャンマーへの投資を一層強化している現状を指摘し、その結果として知的財産の保護が喫緊かつ重要な課題となっている旨を強調しました。続いて、2024年10月18日には、同 Nguyen Vu Quan が、法学部学生および中国企業を対象として「東南アジアのIPランドスケープ：企業のための戦略」と題する講義を行いました。劉海虹（刘海虹）教授は、当該講義の実務的な焦点と、特にベトナム、ラオス、カンボジア、ミャンマーを中心とする東南アジア諸国で機会を模索する中国企業に対する有用性を高く評価しました。参考リンク：https://mp.weixin.qq.com/s/dVGBixk3Q1u6-xkpdCBJHg グエン・ヴ・クアン（Nguyen Vu Quan）氏は、KENFOX のパートナー／知的財産（IP）弁護士であり、ベトナムおよびその他の東南アジア諸国における知的財産権（IPR）の紛争・侵害対応に関して20年以上の実務経験を有する。ベトナムにおけるIPRの執行および訴訟に関し、大学および業界団体から多数の講演依頼を受けている。韓国ブランドを代理し、ベトナム知的財産庁（IP VIETNAM）、税関当局および市場管理当局の前で発表を行った：https://kenfoxlaw.com/fighting-counterfeits-and-trademark-squatting-in-vietnam-a-perspective-from-foellie-case ソウルにおいて、ベトナムにおけるIPRの保護・エンフォースメントに関する講演を行った：IP 환경 탐색: 베트남으로 수출하는 한국 기업의 주요 고려 사항 LEXOLOGY により Legal Influencer として認定された：KENFOX IP & Law OfficeのNguyen Vu Quan氏、2年連続で「Lexology Legal Influencer」賞を受賞ホーチミン市人民裁判所において、ベトナム国内最大規模の製薬企業の一社を代理した大規模訴訟で勝訴した：商標および商号: 最近のベトナムでの医薬品商標訴訟からどのような教訓が得られるでしょうか? [/vc_column_text][vc_empty_space height="13px"][vc_column_text]Readmore: Making a presentation on IP Landscape in Southeast Asia at Jiaquan IP in Guangzhou KENFOX Presents Cross-border IP Strategies for Chinese Enterprises and Cooperates to Establish the Southeast Asia IP Workstation in Hanoi Weihai Conference 2025: KENFOX’s Analysis of IP Challenges and Opportunities for Chinese Enterprises in Southeast Asia KENFOX Partner Makes Waves...