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KENFOX IP & Law Office > Articles posted by Dương Thúy
26 9月
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「悪意」「権利の抵触」および「知的財産権の濫用」—ベトナムにおける「Foellie」商標紛争から得られる教訓は何か

Posted by Dương Thúy
in 商標

[vc_row triangle_shape="no"][vc_column][vc_column_text] 2025年9月15日、ベトナム知的財産庁（“VN IPO”）は、Lưu Ngọc Anh 名義の「FOELLIE」について、商標登録証第525787号の効力を無効とする決定（No. 205432/QĐ-SHTT）を発出し、4年に及ぶ紛争に終止符を打つとともに、濫用的な知的財産権の主張の連鎖に終結をもたらした。韓国法人である Laorganic Co., Ltd.（「Foellie」() 標章〔図案化ロゴを含む〕の真正の権利者）にとって、本決定は単なる勝敗にとどまるものではない。真の権利者としての名義回復に加え、正規流通網の解体を狙った不倫理な権利行使によって窒息していた商流全体の復元を意味する。かかる濫用行為は、電子商取引プラットフォーム上の販売者アカウントの大量削除、売上の急減、ならびにベトナム国内の販売代理店に対する執行当局からの度重なる召喚を招来していた。 KENFOX IP & Law Office は、本件の処理全般にわたり Laorganic を伴走してきた。本稿は、ベトナムで事業を行う企業に対し、以下の点につき理解を深めることを目的とする。（i）「先願主義」が商標の不正占有（乗っ取り）を免罪する盾にはなり得ない理由、（ii）商標権と著作権の権利抵触に対しベトナム法がいかに対処するか、ならびに（iii）権利行使と手続濫用との適法な境界、及び保護範囲を逸脱した場合に生ずる法的帰結。 背景 2022年、韓国法人である Laorganic Co., Ltd.（「Foellie」()商標の適法かつ排他的権利者）は、ベトナム国内の電子商取引プラットフォーム上で、「FOELLIE」の標章を付した各種化粧品およびデリケートゾーン用香水（“Inner Perfume”）が、無権限のまま宣伝・流通されている事実を発見した。特筆すべきは、当該製品が Laorganic と正規の流通契約関係を有しない La Pharma Pharmaceutical Co., Ltd.（以下「La Pharma」という）によって市場投入されていた点である。 KENFOX IP & Law Office が実施した法的調査により、重大な知的財産権侵害を示唆する一連の行為が明らかとなった。すなわち、La Pharma の代表者である Lưu Ngọc Anh は、無権限流通行為を直接的に主導していただけでなく、2020年に「FOELLIE」商標のベトナム登録出願人でもあることが確認された。 さらに、Lưu Ngọc Anh の管理下にあるウェブサイト（https://foellie.info）においては、あたかも La Pharma がベトナムにおける「Foellie」正規代理店・正規流通業者であるかのような宣伝が行われていた。同サイトの「Foellie ブランドについて」欄では、「Foellie Inner Perfume は韓国のプレミアム香水ブランドの先導者であり、ベトナムを含む多数の国に輸出されている」との記載までなされ、商品の出所および流通権限に関し、重大な混同を生ぜしめる状況を惹起していた。 Laorganic（韓国）がベトナムで著作権登録を取得している応用美術の著作物である「Foellie」ロゴの無断使用に対し、KENFOX IP & Law Office は著作権・関連権鑑定センター（ECCR）に専門鑑定を申請した。ECCR の鑑定結論は、La Pharma の製品における「Foellie」ロゴの使用が露骨な複製に当たり、ベトナム法上の著作権侵害を構成することを明確に確認した。 2023年9月、KENFOX IP & Law Office はハノイ市市場監視局第1支局に対し、侵害行為の取締り申請を提出した。しかし、La Pharma が主としてオンラインで販売を行い、登記住所に在庫を保管していなかったため、当局は物証の確保に至らなかった。 法的転機は2024年11月に訪れた。ベトナム知的財産庁（VN IPO）商標審査センターが Laorganic の異議申立てを却下する通知を発し、その結果、2025年1月に Lưu Ngọc Anh 名義で商標登録証第525787号が交付される道が開かれた。 報復的措置と知的財産手続の濫用（Lưu Ngọc Anh） 商標登録証の取得直後、Lưu Ngọc Anh は、ベトナムにおける Laorganic（韓国）およびその正規流通網に最大限の圧力を加えることを目的として、知的財産権の執行手続を濫用する報復的な法的キャンペーンを展開した。 差止め警告書の送付（脅迫的警告）：Laorganic（韓国）の正規販売業者らは相次いで、今後も「Foellie」製品の取引を継続すれば法的措置を取る旨を警告する Lưu Ngọc Anh 名義の差止め書簡を受領した。 メディア削除—広告コンテンツの撤回要求：YouTube に対し、KOL／クリエイターによる「Foellie」関連コンテンツの削除申立てが行われ、情報の空白を生じさせ、消費者認識を歪め、実質的に Laorganic の発信力（share of voice）を麻痺させた。 流通チャネルの圧迫—TikTok・Shopee・Lazada に対するアカウント停止要求：一方的な申立てにより、ほぼ10年にわたり運用されてきた電子商取引プラットフォーム上のアカウントが次々と削除され、流通網のデジタル・コマース基盤が切断された—これにより、コミュニケーション、受発注処理、カスタマーサービスの各チャネルが失われ、消費者は無権限の販売源へ誘導された。 当局の動員—標的化された行政申立て：ベトナム電子商取引・デジタル経済局に対し申立てを行い、同局はホーチミン市市場監視支局宛に公文書第892/TMĐT-QL号を発出した。これは、国家の執行装置を動員して圧力に正当性を付与し、相手方事業のオペレーションを撹乱することを企図するものであった。 アイデンティティの不正流用—「公式」を称する代行チャネルの開設：商業上の優位を不正に獲得し消費者を誤導する目的で、Lưu Ngọc Anh は自らの名義で TikTok チャンネルや Shopee／Lazada...

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23 9月
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メタバースにおける商標：ベトナムの仮想空間で「物理的」製品の商標をいかに実効的に保護するか？

Posted by Dương Thúy
in 商標

[vc_row triangle_shape="no"][vc_column][vc_column_text] 商標紛争は、ますます多様化・複雑化し、絶え間なく生起している。ベトナム、中国その他の国で保護された「物理的」自動車や時計の商標権者は、同一製品の「仮想」版がオンラインゲーム内にロゴを付したまま登場し、プレイヤーが現実の通貨を支払って取得する行為を差し止める権利を有するのか。より一般化すれば、仮想商品に対する標章の使用は、物理的商品に係る商標権を侵害し得るのか。従来、商標侵害は混同のおそれに基づき判断され、その際には商品・役務の類否が重要な役割を果たしてきた。古典的な判断要素（性質・目的・機能・取引経路）に照らせば、仮想製品は物理的製品とは本質的に異なるものと一見評価され得る。 しかしながら、中国および欧州連合における近時の二つの判決は、この従来アプローチの転換を示唆し、デジタル空間における商標保護の射程を再定義し得ることを示している。KENFOX IP & Law Office は、上記二判決を精査し、そこから導かれる新たな法理を要約するとともに、ベトナムで事業を行い投資する企業が、進化し続けるデジタル環境においてその資産を保護するための包括的な戦略的ロードマップを提示する。 1．法的環境の進化：「物理的商品」対「仮想商品」 中国：ジョージ・パットン事件 本件は著名自動車ブランド「George Patton／G.PATTON」の商標を、あるビデオゲーム開発会社が不正に使用した事案である。同社はゲーム「Game for Peace」内の仮想自動車に当該商標を付し、無断利用を行った。第一審裁判所は、従来の議論――すなわち「仮想の自動車」は機能、流通経路、需要者が実物の自動車と明確に相違するため混同は生じない――に依拠し、商標権侵害を否定した。 しかし、杭州中級人民法院は2025年7月21日、控訴審において第一審判決を覆し、画期的判断を示した。同法院は、一定の条件の下では、商標法上、仮想物品を現実世界の対応物と「類似」と評価し得ることを認め、ゲーム開発会社およびその関連会社に商標権侵害（ならびに不正競争）を認定し、人民元100万元（約35億ベトナムドン）の損害賠償を命じた。 裁判所の理由付け：紙面上は、対象商品がニース国際分類において別クラス（実物自動車は第12類、ゲームソフトは第9類）に属し、形態や需要者層も相違することを裁判所も認めた。他方で、裁判所は仮想版と実物版の間に以下の重要な重なりを見出した。 機能・用途：ゲーム内の仮想車両は、プレイヤーの移動（高速移動やレース）という輸送機能を担い、実物自動車の機能に密接に呼応していた。仮想のG. Pattonは外観・内装・エンジン音に至るまで精緻に再現され、プレイヤーに実車との強い連想を生じさせた。 需要者の重なり：販売経路（実車はディーラー、仮想車はゲーム内ショップ）や主要ユーザーは形式上異なるものの、プレイヤーがゲーム内で「G. Patton」ブランドに接触することで、実車の潜在顧客となり得るという興味関心の収斂を裁判所は指摘した。すなわち、商流を静態的に捉えず、両世界間での需要者移動・相互作用を考慮して市場の重なりを認定した。 公衆の認識とマーケティング：被告らは商標（名称・ロゴ）およびデザインをゲーム内で再現したのみならず、「正式ライセンス」「正確な再現」といった表示で提携を宣伝した。これにより、ゲーム開発会社がジョージ・パットン商標権者から適法な許諾を受けているとの誤信を公衆に与え、商標と真正の出所との結び付きを切断し、混同を惹起したと判断された。 [/vc_column_text][vc_empty_space height="13px"][vc_column_text] 要するに、デジタル上の車と実物の車との間には明白な差異があるにもかかわらず、その商業的・ブランド的影響は緊密に結び付いていた。したがって、商標法上、仮想車両は実車と「類似」と評価され、仮想領域における無断使用も侵害を構成し得るとされた。本中国判決は、仮想商品を物理的商品と「類似」と明示的に認めた最初の裁判例として、デジタル経済の課題に対処するため、ニース分類の形式に拘泥しない姿勢を示した法的マイルストーンである。すなわち、商標価値は媒体の如何を問わず、出所・後援に関する公衆の認識に存することを改めて確認するものである。 欧州連合：グラスヒュッテ事件 本件は、著名なドイツの時計メーカーである Glashütter Uhrenbetrieb GmbH が、自社ロゴ（語句「Glashütte ORIGINAL」を含む）について、第9類・第35類・第41類の「ダウンロード可能な仮想製品（具体的には時計）」等を指定商品・役務として商標出願したところ、欧州連合知的財産庁（EUIPO）および審判部が、識別力欠如を理由に拒絶した事案である。理由は、「Glashütte」が高級時計で著名なドイツの地名である点にあり、特にドイツにおける需要者は、仮想時計において「Glashütte」の表示を見ても、直ちに高品質時計の産地としての地名を想起し、出所識別標識としては認識しないという懸念であった。 Glashütter Uhrenbetrieb GmbH は、EUIPO 審判部が物理的な時計製造分野における地名の評判を、同評判のない仮想領域へ「移転」した点を誤りとして、欧州連合一般裁判所（General Court）に控訴した。 一般裁判所の判断：2024年12月、一般裁判所（GC）は控訴を棄却し、拒絶を維持した。とりわけ、本件は仮想商品に関する商標の識別力について EU の裁判所が初めて判断を示した事例である。GC の論旨は、平均的需要者の視点からすれば、「仮想」製品は本質的にその「物理的」同等物と同様に知覚される、という点を強調する。判旨の要点は以下のとおりである。 グラスヒュッテの時計製造における強い評判は認められる。ドイツ国内において「Glashütte」は高級時計の生産地を直ちに想起させる地名であることを、裁判所は是認した。 出願人は、グラスヒュッテがデジタル時計や仮想商品に関して評判を有しない以上、仮想の文脈では識別力が認められ得ると主張した。しかし、裁判所はこの人工的な切り離しを退けた。すなわち、仮想商品が（本件の時計・計時器のように）物理的商品類型を「明示的に指し示す」場合、関連需要者は物理領域における認識を仮想領域へと転移させる。裁判所の言葉を借りれば、需要者は「仮想の時計を物理的な時計と同様に見る」のであり、かかる仮想時計上の「Glashütte」の表示は、出所識別標識としてではなく、品質やスタイルの指標として直ちに機能してしまう。よって、当該商品について標章は識別力を欠くと判断された。 「物理的」時計と「仮想」時計の需要者層が重ならないとの主張も排斥された。決定的なのは商品の本質――すなわち物理的時計の直接的模倣であることであり、この性質が公衆の認識を物理・仮想両環境で一体的にさせるという点が重視された。 [/vc_column_text][vc_empty_space height="13px"][vc_column_text] 本件 EU 判決は、侵害や混同のおそれの有無自体を直接判断したものではなく、登録適格性（識別力）に焦点を当てる。しかし、その含意は明確である。すなわち、物理世界における商標の意味・評判は、仮想環境にも完全に転移し得る。一般裁判所はさらに、標章に対する公衆の認識は「仮想商品へ移行しても変わらない」と確認した。要するに、対応する仮想商品は、少なくとも標章の識別力の観点、ひいては混同可能性の分析において、物理商品と同等に知覚されるというアプローチが示された。 留意すべきは、この立場が EUIPO 自身の2024年審査ガイドラインの示唆――デジタル商品と物理商品は商標上当然に類似とみなすべきではない――と一線を画している点である。もっとも、グラスヒュッテ事件は、仮想商品が物理商品を直接的に模擬する場合には、商標法上、両者が同等に評価され得ることを示した。行政上の指針と裁判所の司法的論理との間の乖離は、メタバース現象の急速な進展に法が迅速に対応しつつあることを反映している。 2．商標法上，「仮想商品」と「物理的商品」は「類似」たり得るか 中国（侵害）とEU（登録）の二件は，共通の潮流を示している。すなわち，物理世界の製品と仮想製品との間にかつて明確であった境界線が，法の眼から見て曖昧になりつつあるという点である。 ベトナムを含む古典的な商標法理の下では，混同のおそれの判断は，標章の類否と商品・役務の類否の比較に基づく。商品類否を測るに当たり，性質・構成，用途・使用目的，機能的特性，需要者，流通・取引経路等の要素が検討される。これらの基準を硬直的に適用すれば，有体物（例：自動車・時計）はデジタル資産（ゲーム内3Dモデルやソフトウェア）と本質的に異なる――現実世界の輸送 vs. ゲーム内の娯楽，自動車販売店 vs. アプリストアやゲームプラットフォーム，自動車購入者 vs. ゲーマー――よって，混同は生じにくく，ゲーム内アイテムの出所が実物製品と同一であると需要者が誤信することはない，という結論に至る。実際，これは中国の第一審裁判所の論理であり，多くの商標庁（EUIPOのガイドラインを含む）で支配的であった見解である。 しかし，メタバースの拡大に促される現代的潮流は，とりわけ仮想商品が現実の製品を意図的に模倣する場合に，従来要素の外側をも見据える。中国のG. Patton事件では，控訴審が，差異があるにもかかわらず，仮想自動車と実物自動車が形成する商業的印象は密接に関連すると事実上認定した。同様に，EU一般裁判所は，仮想の時計は媒体を異にして提示された「時計」にほかならないと判示した。著名な標章や名称が仮想の時計上に表示されれば，需要者は直ちに現実の時計分野における出所・品質観念を結び付ける――したがって，記述的・一般的な含意もそのまま転移する。ここから演繹すれば，侵害事案であれば，同様の理由により，ライセンスされたブランド拡張と誤信させる混同を惹起し得る。 両事件に通底する決定的考慮は，需要者・公衆の認識である。ゲーム内で自動車ブランドを用いることにより，相当数の需要者が関係・許諾の存在を推認する（中国裁判所が認定）のであれば，当該使用は商標の機能を損ない，侵害と評価されるべきである。同様に，「Glashütte」が仮想の時計上に表示されたときに，一般需要者が直ちに同地の高級実物時計を想起するのであれば，当該標章は出所識別標識として機能しておらず（ゆえに登録不適格）である。いずれも，現実から仮想へと意味連関が「転移」することを示す。 したがって，「性質・目的・機能・商流」のみを専ら視野に収める従来アプローチは，フィジタル（physical × digital）時代には陳腐化した。仮想の自動車は単なる画像ではない。新世代の需要者を惹きつけ，ゲーム体験を現実世界のブランド認知へと転化し得る強力なマーケティング装置である。ゆえに，全体的な需要者認識に焦点を当てる新たな基準が必要となる。 この新基準は，概ね次の要素を含む。 (i) ブランド認知：商標の周知・著名性および市場での認知度。ブランドが著名であるほど，仮想世界でも当該ブランドとの結び付きが公衆に想起されやすい。 (ii) 製品の模倣性：仮想商品が対応する物理的商品の機能・外観・アイデンティティをどの程度再現・擬態しているか。 (iii) 市場の重なり：物理世界と仮想世界の間で，需要者の関心・選好が移行・収斂する蓋然性。 (iv) 出所混同：仮想商品が原商標権者により製作・後援・許諾されているとの誤信を公衆に生じさせる程度。 さらに，米国の判断もこの基準を補強する。米国特許商標庁（USPTO）において，審査官は第三者の「仮想Gucci商品」に関する出願を拒絶し，その理由として，仮想商品とGucciの物理的対応商品は「単一の標章の下，同一の出所から提供され得る種類のもの」であると述べた。中国・EU・米国という三法域におけるアプローチの収斂は，これは偶発的変化ではなく，技術進歩に適応するための世界的な法的潮流であることを示す。裁判所が発するメッセージは明確である。すなわち，ブランドの評判とグッドウィルは物理世界に限られず，新たなデジタル空間へも追随する。 3．メタバース時代におけるベトナムの実効的な商標保護：いかなる戦略か ベトナムでは，「仮想」商品と「物理的」商品を商標目的で区別する明確な法令は未だ整備されていない。以上の紛争事例を踏まえると，核心的な問いは次のとおりである。すなわち，混同のおそれを評価するに当たり，ベトナムの知的財産当局は「仮想」商品と「物理的」商品を「類似」とみなすのか，という点である。 白黒の結論が確立するまでの間に，第三者による「仮想」商品に対する商標の無断使用を予防し，将来の法的紛争に備えるためには，出願範囲を拡張する戦略が不可欠である。KENFOX IP & Law Office は，ニース分類に基づく「物理的」商品の指定登録に加え，以下の商品・役務区分での出願を検討することを推奨する。 第9類：いわゆる「ダウンロード可能な仮想商品」の中心区分。物理ブランドは，次のような明確な記載で保護の射程を同区分へ拡張すべきである――「NFT により認証されたダウンロード可能なデジタルファイル（［物理的製品の記載例：自動車，時計，衣料］に関するもの）」，「オンラインおよび仮想世界で使用される，［製品例：車両，履物，宝飾品］等の仮想製品を特徴とするコンピュータソフトウェア」。 第35類：「仮想小売サービス」および「オンライン販売サービス」を含む。メタバース内での仮想商品販売や仮想店舗運営を取引地点で保護する観点から，この区分での登録は有用である。 第41類：「仮想エンターテインメントサービス」を含む。オンラインゲーム，バーチャルコンサートその他の娯楽イベント等，仮想製品が使用される文脈を保護するうえで重要な区分である。 第42類：インタラクティブメディア，画像，デジタルキャラクター等の作成・生成・改変のための「ダウンロード不可のソフトウェア提供」等，技術関連サービスを含む。仮想製品を創出する基盤技術に対する保護層を付与する。 [/vc_column_text][vc_empty_space height="13px"][vc_column_text] 結論 中国およびEUの画期的判決は、世界の商標権者に明確なメッセージを発している。すなわち、硬直的な分類に依拠する従来手法はもはや十分ではないということである。裁判所は、デジタル経済における紛争解決にあたり、柔軟性と公衆の認識を基礎とする新たな法基準へと軸足を移しつつある。商標の価値および営業上の信用（グッドウィル）は、もはや「物理的」製品にのみ結び付けられるものではなく、「デジタル」上の複製物およびそれに対応する仮想サービスへと拡張している。 ベトナムの商標権者にとって、今は迅速な行動が求められる時期である。国内の法制度は「仮想」商品に関する明確な規定をなお欠くものの、紛争は一層複雑化する傾向にある。したがって、最も有効な保護戦略は訴訟の発生を待つことではなく、「物理」と「仮想」の双方を包含する強固な商標ポートフォリオを先行的に構築することである。具体的には、第9類・第35類・第41類・第42類への出願拡張は、もはや贅沢ではなく、メタバース時代においてブランドという無形資産を保全するための本質的要件である。 QUAN, Nguyen Vu | Partner, IP Attorney PHAN, Do Thi | Special Counsel HONG, Hoang Thi Tuyet | Senior Trademark Attorney Related Articles: Handling Trademark Infringement in Vietnam: 8 Key Considerations Genuine Goods, Trademark Infringement: The Rule One Proteins Victory in Vietnam Handling...

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17 9月
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ベトナムにおける自由実施調査（FTO）：製品上市前にFTOを行うべき理由と方法

Posted by Dương Thúy
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[vc_row triangle_shape="no"][vc_column][vc_column_text] FTO 調査を行わずにベトナムで製品を上市することは、まるでヘッドライトを消したまま夜道を走るようなものです。可能ではあるものの、極めて危険かつ高コストになり得ます。ベトナムは実用新案制度（Utility Solutions）を採用しており、侵害判断において強力な均等論（Doctrine of Equivalents）が適用されるほか、広範な「ボーラー型」（Bolar-type）承認例外も存在します。これらの制度が企業に有利に働くのか、それとも不利に働くのかを把握することが、製品の上市成功の可否を左右します。 ベトナム市場への参入を検討する外国企業にとって、自由実施調査（FTO）の実施は単なる形式的な手続きではなく、リスク軽減および戦略的事業計画のために不可欠な積極的ツールです。グローバル・サプライチェーンへの統合が進み、外国直接投資（FDI）を積極的に誘致するベトナムにおいて、FTO 調査は不可欠です。このデューデリジェンスを怠ることは、特許侵害訴訟や企業イメージの毀損といった重大な法的・財務的リスクに企業を晒すことになります。なぜなら、FTO は本質的に「防御的戦略」であり、他者の特許権を侵害しないことを目的とするもので、自ら特許を取得することとは根本的に異なるからです。 1. 自由実施調査（FTO）とは何か 自由実施調査（Freedom-to-Operate, FTO）、別名クリアランス調査または侵害調査とは、ある製品・プロセス・技術が、特定の国において他者の有効かつ強制力を持つ特許権を侵害することなく製造・使用・販売できるか否かを判断するための徹底的な調査を指します。通常の特許調査とは異なり、FTO 分析は「存続中の権利」に焦点を当て、現在有効な特許権および将来有効となり得る出願中の特許を対象とします。主たる目的は、市場参入や製品上市前に侵害リスクを評価・軽減することにあります。 FTO プロセスは単なる法律上の形式ではなく、基本的な経営戦略の一環です。製品が完成してから調査を行う姿勢は、既存特許により市場参入が阻止される可能性を見過ごし、多額の投資を危険に晒すリスクを伴います。研究開発の初期段階で FTO 分析を導入する企業は、その結果を基に設計を調整したり、製品計画を修正したり、潜在的な紛争を回避するための代替的なイノベーションを実行することが可能となります。さらに、精緻に実施された FTO 調査は、投資家にとって重要な評価要素であり、デューデリジェンスの過程でリスクを低減させ、投資判断に安心感を与えることで資金調達の円滑化にも寄与します。 2. ベトナムにおいて独自のFTOアプローチが求められる理由 ベトナムの知的財産権制度は、他国とは異なる固有の複雑性を有しており、個別に調整された自由実施調査（FTO）アプローチが不可欠です。 二重の権利による阻害要因 ベトナムでは、発明特許（存続期間20年）と実用新案（存続期間10年）の双方が保護対象とされています。実用新案は進歩性要件が緩やかであるため取得が容易であり、単に「特許」のみを調査対象とした場合には見落とされるリスクが高いのが実情です。ベトナム市場に対応したFTOでは、両方の権利形態を調査・分析する必要があり、これを怠ると誤った安心感を持ち、重大かつ潜在的な侵害リスクに直面する可能性があります。外国企業にとって、この二重構造は包括的な調査を必須とする要因となっています。 均等論の適用 ベトナムにおける侵害判断では、国家知的財産研究所（NIIP、旧VIPRI）が提供する専門家意見が重視され、そこでは「機能―方法―結果（F-W-R）」による分析が用いられています。この均等論の適用により、特許請求項の文言に文字通り該当しない場合であっても、「実質的に同一の機能を、実質的に同一の方法で実行し、実質的に同一の結果を生じさせる」場合には侵害と認定され得ます。したがって、設計をわずかに変更するいわゆる「回避設計」も依然として侵害と評価される可能性があり、FTO分析においては極めて重要な考慮要素となります。特にNIIPが示す専門家意見は、法的手続において強い説得力を持ちます。 特許期間延長制度（PTE）の不存在 ベトナムには、他国に見られる一般的な特許期間延長制度（Patent Term Extension, PTE）は存在しません。発明特許は出願日から20年間存続しますが、審査に要する期間により実効的な商業利用期間が短縮される場合があります。ただし、注目すべき点として、政令第65号（Decree No. 65/2023/ND-CP）は、医薬品分野において販売承認取得が遅延した場合に限り、特許権者に補償を認める仕組みを導入しています。これは、医薬品企業が製品上市のタイミングや市場参入リスクを検討する際に重要な要素となります。 ベトナム特有のFTO要件 したがって、PCT/米国/EUに基づく形式的なFTO調査をそのままベトナムに適用することは不十分です。ベトナムでは、①特許と実用新案の両方を対象とした調査、②NIIP流のF-W-R均等論分析、③PTEの存在しない医薬品分野における上市タイミングの検討、これら三要素を調査フローに組み込む必要があります。これにより、実際の法的リスクを適切に評価・管理した実務的なFTO判断が可能となります。 3. ベトナム特有の7段階FTO手法 ベトナムにおいて包括的かつ正確な自由実施調査（FTO）を行うためには、信頼できる現地の知的財産法律事務所の専門性が不可欠です。これは単なる推奨事項ではなく、戦略上の必須要件です。たとえば KENFOX IP & Law Office のような事務所は、独自の内部データベースを保有し、元ベトナム知的財産庁（VNIPO）審査官を含む経験豊富な専門家を擁しており、一般公開されている検索エンジンでは得られない技術的知見と深いローカル知識を備えています。このようなパートナーシップは、手続上の主要な課題を軽減し、調査が最も完全かつ正確な情報に基づいて実施されることを保証する基盤となります。 ベトナムにおける専門的なFTO調査は、単なるキーワード検索を超えた体系的なプロセスであり、同国特有の法制度や機関環境を十分に考慮した個別対応型のアプローチを必要とします。包括的なFTO調査における典型的なワークフローは、以下の7つの段階で構成されます。 ステップ1：定義: 分析対象となる製品またはプロセスを精緻に定義することから開始します。その特徴を分解し、構成要素や工程を特許請求項に対応付けることで、調査範囲を広くかつ正確に設定することが可能となります。 ステップ2：適切なデータベースの検索: 調査は多角的に行う必要があります。具体的には、ベトナム知的財産庁（IPVN）の公式オンラインポータルである WIPO-Publish を利用することが必須です。さらに、リージョナルな視点や法的ステータス確認には ASEAN IP Register が有用です。加えて、WIPO PATENTSCOPE のような国際データベースを用いて、特にPCTルートを通じてベトナムに進入する特許ファミリーや国内移行案件を特定することが極めて重要です。 ステップ3：広範な検索: ベトナムの知財制度は、発明特許と実用新案という二つの権利形態を有するため、双方を対象とした調査が不可欠です。国際特許分類（IPC）コード、英語およびベトナム語によるキーワード、権利者や特許ファミリー単位など、複数の基準を用いて検索を行う必要があります。 ステップ4：法的ステータスと存続期間の確認: FTO調査の価値は、発見された特許の現行ステータスに依存します。特許が登録済みか出願中か、年金が支払われ存続中かを確認することが不可欠です。発明特許は出願日から20年間有効ですが、ベトナムには一般的な特許期間延長制度（PTE）が存在しません。公的データベースでは情報が不足することが多いため、現地専門家の知見が不可欠となります。 ステップ5：請求項の読解（均等論を含む: これはFTO分析の核心部分です。特許の請求項を精査し、その保護範囲を理解する必要があります。単なる文言解釈にとどまらず、国家知的財産研究所（NIIP、旧VIPRI）が用いる「機能―方法―結果（F-W-R）」アプローチによる均等論の適用を考慮しなければなりません。製品の要素と潜在的に阻害となる特許請求項を対比させたクレームチャートの作成は、標準的かつ有効な実務手法です。 ステップ6：例外および抗弁の考慮: 包括的なFTO報告書には、侵害主張に対する潜在的抗弁を含める必要があります。ベトナムにおける主要な例外は以下のとおりです。 ボーラー例外／規制承認：国際的に広く認められる医薬品分野のボーラー例外に加え、ベトナム法制では規制承認遅延を受けた特許権者に対する限定的な補償制度が導入されており、製薬・医療機器企業にとって重要な考慮要素となります。 出願公開後の暫定的権利：特許出願が公開された場合、後に特許が成立したときには、出願人が通知を行った後にその発明を使用した第三者に対して合理的な補償を請求できる可能性があります。 並行輸入（権利消尽）：ベトナムは国際消尽制度を採用しており、特許権者またはその同意を得た者が世界のいずれかの国で適法に販売した製品については、再販売や輸入を特許権者が禁止できません。 先使用権：出願日前に善意で当該発明を使用していた者は、その使用の範囲および規模において引き続き使用を継続する権利を有します。 [/vc_column_text][vc_empty_space height="13px"][vc_column_text] ステップ7：リスク評価と軽減策: 最終段階では、全ての調査結果を統合し、明確なリスク評価（高・中・低）を提示した上で戦略的提言を行います。軽減策には、製品設計の変更による「回避設計」、特許権者とのライセンス交渉、あるいは阻害特許の有効性を争うことが含まれます。なお、2022年改正知的財産法により、実施可能要件の欠如や開示範囲を超える請求など、新たな特許無効理由が追加されており、戦略的抗弁の一環として活用可能です。 4. ベトナムにおけるFTO環境への対応：主要な構造的課題 データ透明性の制約: ベトナムの公開特許データベース（例：IPVN）は、基本的な書誌事項や請求項情報を提供しているものの、特許が有効中か、失効済みか、または放棄されたのかといった法的ステータスに関する信頼できるデータを欠いています。この欠陥により、公開情報に基づく検索だけではFTO目的に十分とは言えません。最も正確かつ最新の記録は、通常、認可を受けた代理人または審査官に限定されており、利用に制約があります。その結果、信頼できる現地知財事務所との提携は選択肢ではなく、不可欠な要件です。独自データベースや現地での確認にアクセスしない限り、外国投資家は不完全または時代遅れの情報に基づいてFTO判断を下すリスクを負うことになります。 [/vc_column_text][vc_empty_space height="13px"][vc_column_text] 言語および翻訳に伴うリスク: ベトナムにおける特許出願はすべてベトナム語で提出しなければならず、権利行使に関する判断もベトナム語版の明細書のみに依拠します。ベトナム知的財産庁（NOIP）の審査官には、外国語翻訳を検証する義務がありません。しかし、些細な翻訳ミスであっても、特許の権利行使可能性を損なったり、その権利範囲を歪めたりする可能性があります。したがって、FTO調査において潜在的な侵害リスクが検出された場合であっても、ベトナム語原文を精査することで、リスクが軽減または消滅する場合があります。このことは、法的・技術的専門性のみならず、両言語に精通し、かつ法律用語を熟知した知財パートナーの必要性を強く示しています。 [/vc_column_text][vc_empty_space height="13px"][vc_column_text] 5. ベトナムにおけるFTO環境への対応：主要な構造的課題 データ透明性の制約:  ベトナムの公開特許データベース（例：IPVN）は、基本的な書誌事項や請求項情報を提供しているものの、特許が有効中か、失効済みか、または放棄されたのかといった法的ステータスに関する信頼できるデータを欠いています。この欠陥により、公開情報に基づく検索だけではFTO目的に十分とは言えません。最も正確かつ最新の記録は、通常、認可を受けた代理人または審査官に限定されており、利用に制約があります。その結果、信頼できる現地知財事務所との提携は選択肢ではなく、不可欠な要件です。独自データベースや現地での確認にアクセスしない限り、外国投資家は不完全または時代遅れの情報に基づいてFTO判断を下すリスクを負うことになります。 言語および翻訳に伴うリスク:  ベトナムにおける特許出願はすべてベトナム語で提出しなければならず、権利行使に関する判断もベトナム語版の明細書のみに依拠します。ベトナム知的財産庁（NOIP）の審査官には、外国語翻訳を検証する義務がありません。しかし、些細な翻訳ミスであっても、特許の権利行使可能性を損なったり、その権利範囲を歪めたりする可能性があります。したがって、FTO調査において潜在的な侵害リスクが検出された場合であっても、ベトナム語原文を精査することで、リスクが軽減または消滅する場合があります。このことは、法的・技術的専門性のみならず、両言語に精通し、かつ法律用語を熟知した知財パートナーの必要性を強く示しています。 事件名 法的争点 判決結果 戦略的示唆 Bayer SAS v. Công ty TNHH Thương mại Nông Phát 特許侵害 裁判所は被告に対し、侵害製品の製造および流通の停止を命じた。原告は弁護士費用のみを補償として請求。 損害賠償額が限定的であっても、民事訴訟は有効な手段となり得る。 European Pharma v. Vietnamese Infringer 医薬品特許侵害 裁判所は原告勝訴とし、製品の廃棄、法定上限の損害賠償金の支払、公的謝罪を命じた。 裁判所は外国専門家の意見を受け入れる姿勢があり、遅延戦術を容認しない。 欧州の製薬会社は、自社が保有する医薬品有効成分の結晶形態に関する特許を、ベトナム企業が侵害していることを発見した。当該会社の証拠は、ベトナムにおいて必要な試験能力が欠如していたため、フランスで実施されたX線回折試験に基づくものであった。被告は、特許無効審判請求を提出することにより、訴訟の遅延戦術を試みた。 裁判所は原告の主張を認め、複数の重要な先例を確立した。本件は、ベトナムの裁判所が初めて国外の専門家意見を証拠として受け入れた事例である。また、裁判所が初めて法定上限である5億ベトナムドン（約21,600米ドル）の損害賠償を認定した事案でもある。さらに注目すべきは、裁判所が特許無効請求に対する行政判断を待つことなく、民事訴訟を停止しなかった点であり、遅延戦術が裁判手続を妨害する手段として有効ではないことを示した。 本件は、ベトナムの民事裁判制度が知的財産権の執行において、より効果的かつ信頼性の高いチャネルへと発展しつつあること、そして同国が従来の制度的限界を積極的に克服しようとしていることを示す事例である。 結論：ベトナムにおけるFTOには、ローカライズされたリスク管理型ロードマップが必要 ベトナムにおける自由実施調査（FTO）の環境は、より実務的かつ精緻なアプローチへと移行しつつあります。企業は、従来型の公開検索のみに依拠して上市時の法的安全性を確保することはもはやできません。特許と実用新案という二重の阻害権利、侵害判断における「機能―方法―結果（F-W-R）」の均等論、審査および権利行使においてベトナム語明細書に必ず依拠しなければならない要件、さらに法的ステータスに関する公開データの透明性の制約を踏まえると、効果的なFTOには体系的なプロセスと適切な学際的チームが不可欠です。 FTOは適切に実施されれば、単なる防御的手段にとどまらず、戦略的なレバレッジとなります。企業はリスクを早期に把握・評価し、現地における法的ステータスを検証し、設計変更による回避策を実施するとともに、必要に応じて民事訴訟や行政的取締りの並行準備を行うことが可能です。 KENFOX IP & Law Officeは、ベトナムを代表する知的財産法律事務所の一つであり、特許、商標、意匠、著作権にわたる豊富な専門知識を有しています。当事務所は、弁護士と技術専門家からなる学際的チームを擁し、実務経験に裏付けられた強力な訴訟・執行能力を備えています。FTO調査、法的ステータス確認、法廷での代理、ライセンス交渉に至るまで、現地で検証されたベトナムの実データに基づき、クライアントが確実な意思決定を行えるよう支援いたします。 QUAN, Nguyen Vu | Partner, IP Attorney [/vc_column_text][vc_column_text] PHAN, Do Thi | Special Counsel [/vc_column_text][vc_column_text] NGA, Dao Thi Thuy | Senior Patent Attorney [/vc_column_text][vc_column_text]Related Articles: How critical is...

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05 9月
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ベトナムにおける知的財産権保護 ― VIPRI のサービスと専門性に関するガイド

Posted by Dương Thúy
in 商標

[vc_row triangle_shape="no"][vc_column][vc_column_text] ベトナムにおいて意匠、商標または特許権を行使するためには、権利者は「侵害要素」が存在すること、すなわち被疑侵害者の行為が商品の出所や役務の提供主体に関して需要者の混同を引き起こす可能性があるか否かを立証する必要があります。このような評価は高度に専門的な性質を有するため、ベトナムの執行当局および知的財産権者は、旧称ベトナム知的財産研究所（VIPRI）であり、現行では国家知的財産研究所（NIIP）と呼ばれる機関が発行する鑑定意見に依拠することが多くあります。 これらの鑑定意見は、行政手続および司法手続のいずれにおいても極めて重要な証拠として機能します。法的拘束力を有するものではないものの、科学技術省検査局、市場管理局、税関当局といった執行機関が執行措置を開始するか否かを判断するに際して大きな影響力を持ちます。また、裁判所も、特に複雑な技術的比較や混同のおそれの有無を判断する事案において、NIIP/VIPRI の鑑定意見を侵害主張の裏付けとして頻繁に採用しています。 KENFOX IP & Law Office は、知的財産権者が法的立場を強化し、効果的な救済措置（警告書送付、行政的制裁、損害賠償請求を含む民事救済等）を追求するために、NIIP/VIPRI の鑑定意見手続を理解し適切に活用するための包括的な指導を提供しています。 1. 国家知的財産研究所（NIIP、旧称 VIPRI）が提供するサービス 国家知的財産研究所（NIIP、旧称ベトナム知的財産研究所 VIPRI）は、科学技術省の下に設置された専門的な研究機関であり、工業所有権に関する侵害事案において鑑定意見を発行することにより、知的財産権の執行を支援する重要な役割を担っています。特に、発明、意匠、地理的表示、商標に関連する案件において、その専門性を発揮しています。 知的財産権者が潜在的な侵害に直面した場合、NIIP に対して技術的な鑑定を依頼することが可能です。この鑑定には、権利の保護範囲の明確化、対象物間の類似性の評価、侵害要素の特定、及び損害額の算定が含まれます。これらの鑑定意見は、行政手続や司法手続において補強証拠として頻繁に用いられています。 もっとも、人的・物的資源の制約により、現時点で NIIP が提供できるサービスは上記の分野に限定されています。そのため、商号、営業秘密、不正競争、著作権関連の問題については鑑定意見を提供していません。 2. ベトナムにおける知的財産権侵害の申立てを行う前に NIIP の鑑定意見を取得すべき理由 法的拘束力はないが極めて説得力があること：NIIP/VIPRI の鑑定意見は法的拘束力を有するものではありませんが、権利侵害に対する執行手続を開始する際には強く推奨されます。科学技術省の認定機関として、NIIP/VIPRI は知的財産に関する高度な専門性を有し、その評価は信頼性が高く、執行当局や裁判所において大きな影響力を持つと広く認識されています。 行政手続および司法手続における影響力：市場管理局、経済警察、科学技術省検査局などのベトナムの執行機関は、侵害主張の当否を判断する際に NIIP/VIPRI の意見に依拠することが少なくありません。知的財産法の複雑性を踏まえ、これらの鑑定は技術的問題を明確にし、執行判断を導き、裁判所の法的推論を補強する役割を果たします。 知的財産権者にとっての戦略的ツール：NIIP/VIPRI の鑑定意見は、紛争解決や侵害抑止のために積極的に活用することができます。多くの知的財産権者は、この鑑定を警告書（Cease & Desist Letter）に添付し、それによって侵害者が自発的に行為を中止する例も少なくありません。KENFOX IP & Law Office も、NIIP の裏付けとなる証拠を基礎に、正式な訴訟に至ることなく迅速かつ有利な結果を獲得した事例を多数取り扱っています。 最終的判断ではないことに留意すべきであること：NIIP/VIPRI が「侵害なし」との鑑定を下したとしても、必ずしもベトナムの執行当局が商標侵害事案の処理を拒絶することにはつながりません。執行当局は、VIPRI の評価にかかわらず侵害があると判断する場合もあります。さらに、知的財産権の保護範囲は個々の事案の具体的事実や状況により異なるため、VIPRI の鑑定意見が常に全ての事案に適用されるとは限りません。 [/vc_column_text][vc_empty_space height="13px"][vc_column_text] 3.1. ベトナムにおいて NIIP/VIPRI が「登録商標」に関する知的財産権侵害を認定するために採る手順 ベトナムにおいて、NIIP（旧称 VIPRI）は「鑑定結論」と呼ばれる専門意見を発行し、商標侵害紛争を評価する際に裁判所や執行当局にとって極めて重要な証拠として用いられます。これらは法的拘束力を有するものではないものの、高い説得力を持ちます。 NIIP/VIPRI は通常、以下の4段階の手順に従って鑑定を行います。 ステップ1：権利および法的枠組みの確認 申請者がベトナムにおける有効な商標登録を有していることを確認する。 保護範囲（商標構成要素、ニース分類における指定商品・役務）を特定する。 鑑定が知的財産法（2005年法、2022年改正）、政令第65/2023/ND-CP（第77条）、および通達第11/2015/TT-BKHCN（第13条）に基づいて行われることを確認する。 [/vc_column_text][vc_empty_space height="13px"][vc_column_text] ステップ2：証拠の検討 申請者から提出された証拠（被疑侵害標章の見本を含む）を精査する。 問題となっている標章が使用されている商品・役務を特定し、関連する市場情報や流通に関する補助的資料を収集する。 [/vc_column_text][vc_empty_space height="13px"][vc_column_text] ステップ3：比較および混同のおそれの分析 この段階は鑑定の核心部分であり、NIIP/VIPRI は構造化された比較方法を適用します。 外観・称呼・観念の比較：形態、文字、デザイン、色彩、発音、音節構造、意味内容を検討する。識別力・支配的要素を優先し、記述的または一般的な差異は考慮しない。 商品・役務の比較：商品・役務が同一、類似または関連しているかを判断する。その際、性質、機能、目的、製造工程、流通経路、需要者層を考慮する。 混同のおそれの判断：標章および商品・役務の類似性が、需要者に出所の誤認を生じさせる可能性があるかを判断する。通達第13条に基づき、混同可能性は、保護範囲（全体または一部）、構成要素の識別力、需要者の認識、注意力の程度、販売・流通実務、さらに任意で実際の混同の証拠をもとに評価される。 [/vc_column_text][vc_empty_space height="13px"][vc_column_text] 特則： 標章および商品・役務が同一である場合、混同のおそれは推定される。 周知商標については、異なる商品・役務に使用された場合でも、混同または提携関係にあるとの誤認を引き起こすときは侵害と認定され得る。 [/vc_column_text][vc_empty_space height="13px"][vc_column_text] ステップ4：鑑定意見の発行 NIIP/VIPRI は書面による鑑定報告書を発行する。 報告書には、関連する法令の引用、比較過程の詳細、判断理由が記載され、争点となる標章が侵害要素を含む（すなわち登録商標と同一または混同を生じさせる類似である）か否かについて結論が示される。 [/vc_column_text][vc_empty_space height="13px"][vc_column_text] 3.2. 商標の保護範囲を評価する際に NIIP/VIPRI が直面する課題とその対応方法 実務において、NIIP/VIPRI は商標の保護範囲を評価する際にいくつかの課題に直面します。これらは、商標法の本質的な複雑性およびベトナムにおける執行環境に起因するものです。代表的な課題は以下のとおりです。 識別力のある要素に関する曖昧性：一部の商標は、識別力のある要素と識別力のない要素（例：記述的な語＋図案化された要素）の両方で構成されています。比較の際に、どの要素が強い保護に値するか、または無視されるべきかを定義することが課題となります。 商品・役務の重複：ニース分類は商品・役務を大まかに区分していますが、実務上は「飲料」と「アルコール飲料」などの重複が存在し、これらが「混同を生じさせるほど類似」しているか否かを判断することが難しい場合があります。 類似と模倣の区別：二つの標章が単なる類似にとどまるのか、あるいは需要者を混同させるほどの類似（混同を生じさせる類似）に該当するのかの判断は、しばしば主観的評価を伴います。わずかなデザインや称呼の違いによって、その境界は不明確になることがあります。 周知商標および希釈化の問題：周知商標を評価する場合、保護は登録された区分を超えて及ぶ可能性があります。「周知」性の判断基準（認知度、使用の範囲、広告活動、需要者調査等）を適用することが課題となります。 判例の不足および執行の不統一：ベトナムには充実した一貫性のある判例法体系が存在しません。そのため、裁判所や行政機関が類似の事案で異なる判断を下すことがあり、VIPRI が評価基準の統一を維持することが困難となっています。 市場実務の進化：オンラインプラットフォーム、越境電子商取引、ソーシャルメディアの台頭に伴い、侵害行為は従来の商品・役務のカテゴリーを超えて発生することが多くなっています。これにより、保護範囲の評価は一層複雑化しています。 [/vc_column_text][vc_empty_space height="13px"][vc_column_text] 3.3. ベトナムにおいて商標権者が NIIP/VIPRI の鑑定結論を活用して商標権を保護・行使する方法 ベトナムの商標権者は、NIIP/VIPRI の鑑定結論を戦略的に活用することで、複数の段階において知的財産権の保護および権利行使を強化することができます。 商標出願戦略：NIIP/VIPRI の鑑定は、提案された商標の識別力や登録可能性を評価し、既存商標との潜在的な抵触を特定するのに役立ちます。この見解により、商標権者は出願書類を知的財産庁に提出する前に適切に修正することができ、登録成功の可能性を高めることができます。 抵触する出願への異議申立て：第三者が同一または混同を生じさせる類似の商標を出願した場合、NIIP/VIPRI の鑑定結論は異議申立手続における有力な証拠となります。これにより、新規出願が需要者に混同を引き起こし、既存権利を侵害する可能性があることを主張する根拠を強化します。 侵害者に対する法的執行：無断使用が発生した場合、NIIP/VIPRI の専門意見は、標章の類似性や混同のおそれを立証することにより、侵害の主張を裏付けるものとなります。これらの結論は、行政手続や民事訴訟において、権利の帰属を確認し、執行措置を支えるために頻繁に活用されます。 警告書（Cease and Desist Letter）の送付：VIPRI の鑑定結論は、商標侵害紛争を直ちに訴訟に持ち込むことなく解決するための強力な手段となります。戦略的に作成された警告書は、被疑侵害者に対し侵害行為の即時停止を要求するものですが、これに VIPRI の正式な専門意見を添付することにより、侵害の証拠として強い説得力を持たせることができます。両者を組み合わせることで、商標権者の法的権利を明確に主張し、執行の意思を示すこととなり、多くの場合、迅速な解決に至り、費用のかかる訴訟を回避する効果があります。 ライセンス契約および商業交渉：NIIP/VIPRI の鑑定結論は、商標の使用を希望する第三者とのライセンス契約交渉においても利用可能です。鑑定結論は商標の価値や保護範囲、ライセンス条件を明確にする根拠として用いることができ、交渉の基盤を提供します。 [/vc_column_text][vc_empty_space height="13px"][vc_column_text] 4. ベトナムにおいて NIIP（旧称 VIPRI）が「特許発明」に侵害要素が存在するとの専門意見を導く方法 ベトナムにおいて、NIIP（旧称 VIPRI）は、特許発明に侵害があるか否かについて「鑑定結論」と呼ばれる専門意見を発行する権限を有しています。これらの鑑定は法的拘束力を有するものではないものの、執行当局および裁判所において極めて大きな影響力を持ちます。本手続は、知的財産法（2005年法、2022年改正）、政令第65/2023/ND-CP（第74条）、通達第11/2015/TT-BKHCN（第11条）に基づいて構造化されています。 NIIP/VIPRI...

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28 8月
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商標権侵害における懲罰的損害賠償：中国の先例からベトナムの法的空白へ

Posted by Dương Thúy
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[vc_row triangle_shape="no"][vc_column][vc_column_text] 「再犯」行為は、長らくより厳格な制裁（懲罰的損害賠償を含む）を科す根拠として認識されてきた。中国の法制度はこのアプローチを明示的に認めているが、実務上、再犯を立証するためには明確かつ説得力のある証拠連鎖が必要となる。最近、広州市越秀区人民法院がカルティエに関する紛争で下した判決は、中国の裁判所がいかに証拠を評価して再犯を認定し、懲罰的損害賠償を正当化しているかを示す好例である。本件は、権利者が請求を補強するために採用できる実務的手法を明らかにすると同時に、懲罰的損害賠償制度が存在しないベトナムにおける法的空白も浮き彫りにした。 背景 カルティエは世界的に著名な高級ブランドであり、その商標は中国国家知識産権局（CNIPA）および裁判所により繰り返し著名商標として認定されている。 2020年、カルティエは張氏を被告として、Weidian電子商取引プラットフォームにおける偽造時計の販売を理由に提訴した。両当事者は2021年1月に和解し、張氏はカルティエの商標権を認め、すべての侵害行為を停止し、偽造品を廃棄し、かつ人民元120,000元を損害賠償として支払うことに合意した。 しかし、張氏は履行を怠り、侵害コンテンツを削除する代わりに他のプラットフォームへ販売を移行し、引き続き偽造カルティエ時計を宣伝した。これを受け、カルティエは再度訴訟を提起し、差止命令と人民元300万元の懲罰的損害賠償ならびにその他の合理的費用を請求した。 裁判所の認定 裁判所は、張氏について以下を認定した。 先の和解によりカルティエの権利および自己の行為の違法性を明確に認識していた。 Weidian店舗からのトラフィックをQRコードによりWeChatに誘導し、WeChatモーメンツで偽造時計を宣伝した。 複数のWeidian店舗を新設し、新商品を広告し、時計の文字盤にカルティエ商標を使用し続けた。 故意かつ悪意をもって行為を継続し、取引の際には商品が違法である旨を明記することさえあった。 親族名義を用いてアカウントを運営し、WeChat PayやAlipayを通じて決済を処理し、執行を回避した。 [/vc_column_text][vc_empty_space height="13px"][vc_column_text] これらの証拠は、公証、タイムスタンプ、裁判所命令による調査を通じて確保され、一貫した証拠連鎖を形成し、再犯を立証するに足るものであった。 裁判所の判断 裁判所は、張氏の行為が再犯かつ悪意ある侵害に該当すると認定し、懲罰的損害賠償の適用を命じた。その内容は以下のとおりである。 偽造カルティエ時計のすべての販売を直ちに停止すること。 オンラインプラットフォームから侵害コンテンツおよび商標を削除すること。 総額人民元723,723元を支払うこと。その内訳は、懲罰的損害賠償人民元668,723元（基礎賠償額の2倍）および合理的費用人民元55,000元である。 証拠保全費用人民元5,000元を負担すること。 [/vc_column_text][vc_empty_space height="13px"][vc_column_text] ベトナムの法的空白：知的財産事件における懲罰的損害賠償の不存在 2015年民法典（第13条および第585条）の下、ベトナムは純粋に補償的なアプローチを採用しており、損害賠償は「完全かつ迅速に」実際の損失を填補しなければならず、それを超えてはならないと規定している。これに対し、米国や英国などのコモンロー法域において認められる、故意または再犯行為を懲罰・抑止する目的の懲罰的損害賠償は認められていない。 知的財産（IP）事件において、この法的空白は深刻化している。現在のベトナムにおける侵害行為は多様化・高度化しており、物理的市場での偽造品から、電子商取引プラットフォーム、ソーシャルメディア、さらには越境ライブ配信にまで及んでいる。知的財産法第205条は、実際の損害立証が困難な場合に5百万VNDから5億VNDの法定賠償金を認めているが、この範囲は侵害者の不法利益に比して不釣り合いであり、再犯抑止には十分でない。 司法実務もこの弱点を裏付けている。多くの知的財産事件において認容された賠償額は象徴的にすぎず、侵害品の市場価値を大きく下回る。結果として、「高利益・低リスク」という風潮が助長され、再犯を誘発している。 ベトナムが国際経済統合を深化させるにつれ、圧力は高まっている。同国は偽造品のターゲット市場であると同時に、重要な中継拠点ともなっている。多国籍企業の投資や技術移転が進む中で、懲罰的損害賠償制度の欠如は投資家の信頼を損ない、法制度の抑止効果を弱めている。革新を保護し、公正な競争を確保するためには、かかる制度の導入が急務である。 結論 中国のカルティエ事件は、裁判所が再犯侵害に対し懲罰的損害賠償を命じ得ることを示した好例であり、権利者が公証記録、オンライン活動の監視、裁判所による調査命令などを通じて堅固な証拠連鎖を構築すれば実現可能であることを示している。この実務的手法は、故意かつ反復的な侵害と闘うために権利者を力づけるものである。 これに対し、ベトナムでは懲罰的損害賠償制度が存在しないため、権利者の救済は限定的にとどまる。このため、法学者や実務家は、特に知的財産、食品安全、消費者保護といった、侵害が故意的・組織的・社会的に有害な分野において、懲罰的損害賠償の導入を立法者に強く求めている。 中国の経験は示唆に富む。2020年、中国は民法典を改正し、知的財産事件における懲罰的損害賠償を明示的に認め、裁判所が実際の損失の1倍から5倍の範囲で賠償を命じ得ることとした。ベトナムも同様のモデルを採用し得る。立法面では、知的財産法および民法典を改正し、故意・再犯・大規模・社会的有害性を伴う侵害に対し、高倍率の損害賠償を認めることが求められる。ただし、その乱用を防ぐため「故意」および「再犯」の厳格な定義基準を設ける必要がある。 一方、企業は立法改正を待つべきではない。知的財産資産の管理・監視システムを強化し、公証や技術的手段を通じて積極的に証拠を保全し、有利な司法先例を確立するために速やかに訴訟を提起し、また政策協議に参加してより強力な救済策を提言すべきである。 積極的な権利行使と漸進的な立法改革を組み合わせることにより、ベトナムは効果的な懲罰的損害賠償制度に近づき、抑止力を高め、革新を保護し、知的財産保護体制に対する国際的信頼を強化することができる。 QUAN, Nguyen Vu  | Partner, IP Attorney HONG, Hoang Thi Tuyet | Senior Trademark Attorney  SU, Do Van | Associate Related Articles: Handling Trademark Infringement in Vietnam: 8 Key Considerations Genuine Goods, Trademark Infringement: The Rule One Proteins Victory in Vietnam Handling intellectual property rights infringement in Vietnam: Which measures are effective? Assessing Intellectual Property Rights Infringement in Vietnam: Four Key Considerations Vietnamese People’s Court System and How it Works in Vietnam How to determine the jurisdiction of the court hearing IPR related cases in Vietnam? A trademark-based domain name...

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27 8月
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ベトナムにおける知的財産権（IPR）執行に関するNIIP/VIPRIの「鑑定意見」：知っておくべき重要事項

Posted by Dương Thúy
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I. ベトナムにおける産業財産権鑑定とは何か 一般に「知的財産鑑定」とは、知的財産権侵害、知的財産権の価値評価、侵害による損害額の算定に関する専門的意見や専門証人の証言を提供するための専門サービスを指す用語である。ベトナムにおいては、知的財産鑑定は、知的財産権紛争の一方当事者または双方の要請、あるいはベトナムの知的財産権執行機関の裁量に基づき、疑義のある侵害行為を解決するために実施される。鑑定を行う専門職は「鑑定人（アセッサー、評価専門家）」と呼ばれ、各分野に応じた資格を有し、必要な研修を受け、適切な専門的技能と経験を備え、紛争解決や侵害対応において専門的意見や証言を提供する。 ベトナム知的財産法第201条第1項は以下のように規定している。 「知的財産鑑定とは、権限を有する組織または個人が、その専門知識および経験を用いて、知的財産権侵害事案に関連する事項について鑑定および結論を示すことをいう。」 2006年9月22日付政令第105/2006/ND-CP（2010年12月30日付政令第119/2010/ND-CPにより改正）第39条第2項に基づき、知的財産鑑定の対象分野は以下の通りである。 (i) 著作権および著作隣接権の鑑定 (ii) 産業財産権の鑑定 (iii) 植物品種に関する権利の鑑定 さらに、2008年2月25日付科学技術省通達第01/2008/TT-BKHCN（2012年2月13日付通達第04/2012/TT-BKHCNにより改正）第I.1項によれば、産業財産権鑑定は以下の4分野を対象とする。 (i) 発明および半導体集積回路の回路配置設計の鑑定 (ii) 工業意匠の鑑定 (iii) 商標および地理的表示の鑑定 (iv) その他の産業財産権の鑑定 知的財産鑑定（産業財産権鑑定を含む）の内容は以下の通りである（2010年政令第119号第39条第1項参照）。 (i) 知的財産権対象物の保護範囲の特定（「保護状態の鑑定」） (ii) 対象物が知的財産権侵害要素として扱われ得る条件を完全に満たすか否かの判断（「侵害要素の鑑定」） (iii) 対象物と保護対象物との間に同一性、同等性、類似性、混同のおそれ、識別性の欠如、重複性が存在するか否かの判断（「類似性の鑑定」） (iv) 知的財産権の価値および損害額の算定 国家知的財産研究所（“NIIP”）（旧称「ベトナム知的財産研究所（VIPRI）」）は、科学技術省の下部機関であり、発明、工業意匠、半導体閉回路設計、営業秘密、商標、商号、地理的表示といった産業財産権に関する侵害事案について専門意見を提供する認可機関である。依頼者はNIIP/VIPRIに対し、以下の事項を依頼できる。 (i) 産業財産権の保護範囲の特定 (ii) 類似性の鑑定 (iii) 侵害要素の認定 (iv) 損害額の算定 しかしながら、現時点においては人的資源が限られているため、NIIP/VIPRIは発明、工業意匠、地理的表示および商標に関する鑑定サービスのみを提供している。不正競争、商号、著作権に関しては意見を示さない。 II. ベトナムにおける執行手続において産業財産権鑑定結論はどれほど重要か 現行の世界およびベトナムにおける知的財産権（IPR）執行実務において、産業財産権鑑定は、権利侵害の保護・処理に有効な手段とされている。それは、知的財産権執行手続の効率向上に重要な貢献を果たし、権利者の権利および正当な利益を保護し、公平で公正な事業・生産環境を創出し、投資および創造活動を奨励するものである。 1. 産業財産権鑑定は、執行機関が侵害/紛争を解決するための補助的役割を果たす 原則として、侵害の有無を判断し結論を下すために、知的財産権執行機関（専門監査機関、税関、市場管理局、警察、各級人民委員会、裁判所）は事件を受理し、証拠を評価し、当事者から提出されたすべての資料を精査して、侵害の有無および処理措置について結論を下さなければならない。鑑定機関および鑑定人は、あくまで自身の専門知識に基づいた客観的意見を提示し、ベトナムの権限機関が侵害行為を評価・結論するのを補助する役割を担うにすぎない（ベトナム知的財産法第201条参照）。 産業財産権鑑定結論は、「鑑定結論書」と呼ばれる文書の形式で示される。これは知的財産鑑定機関による成果物の一つである。前述のとおり、鑑定結論は鑑定人または鑑定機関が自身の専門知識・技能を用いて知的財産権関連問題を審査した結果に基づき作成される。言い換えれば、鑑定結論は専門家意見または専門証人の証言とみなされる。したがって、侵害事件または紛争における鑑定結論は、執行機関や関連当事者にとって専門的な補助資料となるが、これらの機関や当事者を拘束するものではなく、たとえ鑑定機関が国家機関であっても、行政文書ではない。 「追加鑑定」および「再鑑定」 執行機関または関係当事者が鑑定結論に同意しない場合、過去に鑑定を実施した同一機関または個人、あるいは別の機関または個人に「再鑑定」を依頼することができる。鑑定結論が不十分または不明確である場合、あるいは新たな事情が生じて明らかにする必要がある場合には、「追加鑑定」を求める権利がある。 2006年9月22日付政令第105/2006/ND-CP第50条によれば、再鑑定は、鑑定依頼者が鑑定結果に同意しない場合、または同一事案について複数の鑑定結果が矛盾する場合に実施される。再鑑定は、先に鑑定を実施した鑑定機関または鑑定人、あるいは依頼者の請求に応じて別の鑑定機関または鑑定人によって実施され得る。 一方、追加鑑定は、鑑定結論が不十分または不明確である場合、または新たな事情が生じて明確化が必要な場合に実施される。追加鑑定の依頼および実施は、初回鑑定に適用される規定に従って行われなければならない。 以上の規定を踏まえ、侵害要素を評価・結論づけるにあたり、執行機関や利害関係者は、鑑定を依頼するか否か、また鑑定結論書に記載された結果を利用するか否かを決定する権限を有する。 VIPRI鑑定意見の活用 権利者に有利なVIPRI意見が得られた場合、これを科学技術省（MOST）監察局、市場監視総局（MSD）、税関などの執行機関に提出することができる。これらの執行機関は、拘束力を持たない意見に基づき、行政摘発を実施し、制裁（罰金、侵害品の押収・廃棄等）を科すか否かを検討することができる。 また、裁判所も当然に知的財産事件を裁くことができ、VIPRI意見は裁判所が権利者に有利な判断を下すための極めて説得力ある証拠となり得る。 2. 産業財産権鑑定は、産業財産権の自力救済に有効な手段である ベトナム知的財産法第198条に基づき、知的財産権者はその権利を保護するため、以下の措置を講じる権利を有する。 (i) 技術的手段を適用して、自らの知的財産権侵害行為を防止すること (ii) 自らの知的財産権を侵害した組織または個人に対し、侵害行為の停止、公の謝罪または訂正、並びに損害賠償を求めること (iii) 権限ある国家機関に対し、本法および関連法令の規定に従い、侵害行為の処理を求めること (iv) 自らの正当な権利および利益を保護するため、裁判所に訴訟を提起するか、仲裁機関に申立てを行うこと 知的財産権者が自力救済の権利を行使する過程において、紛争当事者や知的財産権侵害事件の関係者は、紛争や侵害を自ら解決するための手段として、知的財産鑑定を活用することができる。鑑定依頼は、紛争当事者が自ら紛争の結論を導き出すことや侵害要素を判断することが困難な場合、あるいは事件の性質に関する専門的意見を得る必要がある場合、または保護範囲、類似性の程度、侵害要素などに関する証拠をさらに収集して、執行機関や被疑侵害者に対して自らの主張を立証する必要がある場合に提出される。 実際に、産業財産権鑑定は、権利者が自らの産業財産権の自力救済を行使すること、または関係当事者が自らの正当な権利・利益を保護することを可能にする有効な手段として利用することができる。産業財産権鑑定の依頼は主として執行措置を補助することを目的とし、具体的には以下の目的で活用される。 (i) 知的財産権侵害の処理申立書を提出するため (ii) 被疑侵害者に対して警告を行い、それに基づいて任意に侵害を停止させる、または他人からの知的財産権侵害の主張に反論するため (iii) 既に設定された産業財産権の有効性または保護範囲を再検討するため (iv) その他、知的財産権の保護（執行）のための目的 3. 産業財産権鑑定結論は、産業財産権執行における法的証拠の一つとして機能する 政令第105/2006/ND-CP第51条第1項に基づき、書面による鑑定結論は、権限ある執行機関が事件を処理する際に使用される証拠とみなされる。この文書には、主として以下の情報が含まれる。すなわち、鑑定機関または鑑定人の名称および住所、鑑定を依頼する機関または依頼者の名称および住所、鑑定の対象・内容・範囲、鑑定方法、鑑定結論、鑑定の実施・完了時期および場所である。証拠として、知的財産鑑定人は自らの知識と専門性に基づき鑑定結論を提示するため、その結論は専門家意見（IP expert opinion）としての性質を有する。 以上を踏まえ、鑑定結論書は、鑑定機関または鑑定人による客観的な評価を表現する文書として位置づけられ、権限ある機関が侵害の有無を判断する際の参考資料となる。 政令第99/2013/ND-CP第26条第4項（産業財産に関する行政違反の制裁）によれば、侵害事件の処理機関（すなわち、専門監察機関、税関、市場管理局、警察、各級人民委員会、裁判所）は、当事者（権利者、被疑侵害者、その他関係当事者）から提供された証拠・資料、権限ある当局が処理過程で収集した証拠・資料、鑑定結論などを含む事件記録に基づき、侵害行為について審理し結論を下す権限を有し、また行政制裁を課す決定について責任を負わなければならない。 NIIP/VIPRIの「専門家意見」に関する実務上の留意点 (i) 申立人に有利なNIIP/VIPRI意見を得るにはどうすべきか 権利者または被疑侵害者はいずれも、商標、工業意匠または特許に関して侵害要素が成立するか否かについて、NIIP/VIPRIに意見を求める請求を行うことができる。この請求には、申立人の商標または特許の登録番号などの基本情報が必要とされる。侵害品の実物サンプル（または写真サンプル）を併せて提出することも可能である。 有利なNIIP/VIPRI意見を得る可能性を高めるためには、事件の詳細な解説や分析を加えた文書をVIPRIへの請求書に添付することが望ましい。例えば、特許侵害事件ではクレームチャートや侵害分析を提示することが効果的である。商標や意匠の独自性を立証する必要がある場合には、第三者の商標を示した市場調査資料を提出し、権利者の商標や意匠の独自性を補強すべきである。さらに、当該商標や意匠のベトナムにおける周知性や広範な使用状況に関する情報を提出することも有効である。ただし、周知性を示す資料はあくまで補強的な価値しか持たないことに留意する必要がある。というのも、(i) ベトナム当局はいまだに周知商標を公式に認定したことがなく、また(ii) NIIP/VIPRIには商標を周知商標と認定する権限がないためである。したがって、VIPRIは、周知性を理由とする判断を行うことはできず、ベトナムで登録された商標に基づいてのみ鑑定を行うことができる。 (ii) ベトナムで産業財産権侵害訴訟を提起するために、NIIP/VIPRI意見の取得は必要不可欠か ベトナム当局は、裁判官、裁判所職員、税関、その他の知的財産権執行機関に対する研修を改善しつつあるが、依然として裁判所の所在地によって判断にばらつきが存在する。特に地方裁判所の裁判官は、十分な経験や法律知識を欠く場合が多く、公平な判断がなされにくい状況にある。そのため、権利者は執行措置をとる前に、有利な鑑定結論を得ておくことが強く推奨される。 原則として、産業財産権者はNIIP/VIPRI意見がなくても侵害訴訟を提起することができる。しかし、特許侵害訴訟に関しては、NIIP/VIPRI意見の取得が義務ではないにせよ、実務上は必要である。これは、(i) ベトナムには専門の知的財産裁判所が存在しないこと、(ii) 特許関連の訴訟はベトナム裁判官にとって依然として新しく複雑であり、知識や経験が不足していることに起因する。したがって、NIIP/VIPRI意見が権利者に有利であれば、侵害立証を強化し、権利者の主張を補強することができる。 (iii) 裁判所はNIIP/VIPRI意見に拘束されるのか。されない場合、その影響力はどの程度か NIIP/VIPRI意見は原告が提出する証拠の一つとして裁判所に受理され、訴訟手続の中で検討される。裁判所は法的にNIIP/VIPRI意見に拘束されるものではない。法律および実務上、裁判所は必要に応じて、所定の裁判手続に従い独自に資料・証拠を収集することができる。例えば、専門鑑定を依頼したり、関係個人や機関に証拠提出を求めたりすることができる。そのため、実務経験上、NIIP/VIPRI意見は裁判所の初期的見解や、裁判所が依頼する専門家・関係者の立場に相当な影響を及ぼす可能性が高い。特に、知的財産分野に不慣れな裁判官が多いベトナムにおいては、その影響力は無視できない。 (iv) VIPRI意見を取得する手続き 一般に、NIIP/VIPRIは意見請求を受理すると、まず担当官に案件を割り当て、担当官は請求を審査してNIIP/VIPRI意見の草案を作成する。草案はVIPRIの資格を有する専門家に提出され、最終的な審査を経てNIIP/VIPRI意見として発行される。通常、NIIP/VIPRI意見は約45営業日で入手可能である。権利者が迅速な審査を求める場合は、請求日から約25営業日で意見が発行されることもある。 (v) 不利なVIPRI意見が出された場合でも執行措置を継続すべきか 多くの権利者は、不利なNIIP/VIPRI意見が出されると侵害訴訟を断念しがちである。しかし強調すべきは、NIIP/VIPRI意見はあくまで専門家意見であり、ベトナムの執行機関を拘束するものではないという点である。したがって、不利な意見が出された場合でも、次の対応を検討すべきである。 (a) 新たな証拠や論拠を提出し、NIIP/VIPRIに「追加鑑定」または「再鑑定」を求めること (b) 他の法律問題（例：不正競争）についてベトナム知的財産庁（IP Vietnam）の専門家意見を求めること (c) なおも侵害処理の申立てを執行機関に提出すること（執行機関はNIIP/VIPRI意見がなくても独自の裁量で措置をとることができる） Readmore: IPR enforcement in Vietnam The Secret Behind the Assessment Conclusion of VIPRI: 5 Questions That Cannot Be Ignored IP Assessment and Dispute Resolution in Vietnam: VIPRI’s Contributions and Statistics Administrative procedure for IPR enforcement in Vietnam Administrative IPR Enforcement Authorities of Vietnam Civil procedure for IPR enforcement in Vietnam Criminal procedure for IPR enforcement in...

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27 8月
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NIIP/VIPRI 鑑定結論の背後にある秘密：無視できない5つの問い

Posted by Dương Thúy
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法的拘束力は有しないものの、国家知的財産研究所（“NIIP”、旧称 “Vietnam Intellectual Property Research Institute (VIPRI)”）による鑑定結論は、特に知的財産権（IPR）に関する経験が十分でない地域の執行当局において、初期的判断に重大な影響を及ぼす可能性があります。KENFOX IP & Law Office は、NIIP/VIPRI の鑑定結論に関する5つの重要な問いに対し詳細な回答を提示します。本指針は、権利者の理解を深めるとともに、複雑化するベトナムにおける知的財産権侵害の状況下で、効果的に権利を保護・行使するための戦略策定を支援することを目的としています。 1. 有利な VIPRI 鑑定結論を得るための戦略的アプローチとは？ 知的財産権者または関係当事者は、NIIP/VIPRI への鑑定申請書とともに、権利帰属証明および侵害事実に関する証拠資料を提出することが求められます。その後、NIIP/VIPRI が鑑定を行い、侵害の有無を判断します。 しかし、単にこれらの資料を提出するだけでは、有利な結論を得る可能性を最適化することはできません。有利な結果を得るためには、標準的な提出を超える戦略的対応が不可欠です。 具体的には、NIIP/VIPRI への申請書と併せて、当該事件の詳細を説明し、より深い分析を示す書面を提出することが推奨されます。例えば、特許侵害事案においては、クレームチャートや侵害分析を提示することが有効です。 また、商標や意匠の独自性を示す必要がある場合には、第三者の商標使用例を示す市場調査資料を提出することにより、権利者の商標や意匠の独自性を補強することができます。さらに、当該商標や意匠がベトナム国内で広く使用され、認知されていることを示す情報も、NIIP/VIPRI への申請を補完し、説得的効果を持ち得ます。 もっとも、商標の周知性や広範な使用実績を示す資料はあくまで補強的価値を有するにすぎません。NIIP/VIPRI は鑑定において商標の「周知性」を評価する権限を持たないためです。その理由は、(i) ベトナムにおいて商標の周知性がいまだいかなる当局によっても正式に認定されていないこと、及び (ii) NIIP/VIPRI 自体が商標の周知性を認定する権限を有していないことにあります。 したがって、NIIP/VIPRI は「当該商標が周知である」という前提に基づいて鑑定を行うことはできず、ベトナム国内で正式に登録された商標のみを鑑定対象とすることになります。 2. ベトナムにおける知的財産権侵害への執行措置：NIIP/VIPRI 鑑定結論の取得は必要か？ ベトナム当局は、裁判所職員、裁判官、税関当局、その他の知的財産権執行機関に対する研修の改善に取り組んでいます。しかしながら、裁判の管轄地域によって判断にばらつきが存在し、裁判所の所在地に影響されるケースも少なくありません。地方の裁判官の中には、法的経験や訓練の水準が異なるため、ベトナム法に則った公正な判断を下す上で課題を抱えることがあります。 このため、権利者が執行措置に着手する前に、有利な鑑定結論を取得することが強く推奨されます。原則として、工業所有権者は VIPRI の意見を経ずに侵害訴訟を提起することが可能です。もっとも、義務ではないものの、特許侵害訴訟においては NIIP/VIPRI の鑑定結論を取得することが極めて重要です。その必要性は以下の事情に起因します。すなわち、(i) ベトナムには専門の知的財産裁判所が存在しないこと、及び (ii) 知的財産関連訴訟、特に特許紛争は多くのベトナムの裁判官や行政執行官にとって新しく、かつ複雑な分野であり、その対応経験が限られていることです。 したがって、NIIP/VIPRI の意見が権利者に有利である場合、侵害主張の論拠を大幅に補強することとなり、取得が強く推奨されます。 3. ベトナムの執行当局は NIIP/VIPRI 鑑定結論に拘束されるのか？ 書面による鑑定結論は、2015年民事訴訟法第94条において認められている10種類の証拠の一つとして位置付けられています。また、2022年改正ベトナム知的財産法第201条第5項に基づき、鑑定結論は、権限ある機関が事件や事項を処理する際の証拠の一つとして機能します。 NIIP/VIPRI の鑑定結論は、権利者や関係当事者によって提出される証拠として扱われ、ベトナムの執行当局は手続の中でこれを審査します。しかしながら、ベトナムの執行当局は法律上、NIIP/VIPRI の鑑定結論に拘束されるものではありません。法律上も実務上も、ベトナムの執行当局は必要と認める場合、定められた手続に従って独自に文書や証拠を収集することが可能です。その方法には、専門的な鑑定を依頼することや、関係個人または団体に関連証拠の提出を求めることが含まれます。 したがって、NIIP/VIPRI の鑑定結論は、執行当局の初期的判断や、彼らが参照する専門家・個人・団体の見解に大きな影響を及ぼし得ます。特に、一部の執行官が知的財産権関連の事案処理に課題を抱えている現状を踏まえると、その影響力は無視できません。 4. NIIP/VIPRI 鑑定結論が不利であった場合、権利者は執行手続きを継続すべきか？ 多くの権利者は、NIIP/VIPRI による不利な鑑定意見が示された場合、侵害手続を進めることを躊躇します。しかしながら、NIIP/VIPRI の鑑定結論はあくまで専門的意見に過ぎず、ベトナムの執行当局を法的に拘束するものではありません。 したがって、不利な NIIP/VIPRI 鑑定結論が出された場合には、以下の措置を検討すべきです。 (a) 新たな証拠や主張を提出し、NIIP/VIPRI に対して「追加鑑定」または「再鑑定」を請求すること。 (b) 不正競争など別の法的論点について、ベトナム知的財産庁（Intellectual Property Office of Vietnam）の専門的見解を求めること。 (c) NIIP/VIPRI の意見とは独立して判断する裁量権を有するベトナム執行当局に対し、引き続き知的財産権侵害処理の申立てを行うこと。 5.「追加鑑定」または「再鑑定」：請求できるのはいつか？ 執行機関または関係当事者が鑑定結論に同意しない場合、当該鑑定を行った組織・個人、または別の組織・個人に対し「再鑑定」を依頼することが可能です（政令第65/2023/ND-CP 第120条第2項）。詳細については、当事務所記事「Understanding IP Law in Vietnam: Why Selling Genuine Products Might Still Be Infringement?」をご参照ください。 また、鑑定結論が不完全であったり、対象内容について不明確な点がある場合、あるいは新たな事実が明らかとなり説明を要する場合には、「追加鑑定」が行われるべきです。この追加鑑定の請求および実施は、初回鑑定に関する規定に従って行われなければなりません（政令第65/2023/ND-CP 第120条第1項）。 以上の規定に照らせば、知的財産権侵害の要素を鑑定し結論を導くにあたり、ベトナム執行当局および関係当事者は、鑑定依頼を行うか否か、また鑑定結論書に記載された結果を使用するか否かを決定する権限を有しています。 NIIP/VIPRI の鑑定結論が権利者に有利である場合、科学技術省検査局（IMOST）、市場監視局（MSD）、または税関といった執行機関に提出することができます。その後、執行機関はこの非拘束的意見に基づき、申立人の知的財産権を執行するための措置を検討し得ます。これには、行政的な立入検査、罰金処分、侵害品の押収および廃棄が含まれます。 もちろん、裁判所も知的財産事件について判断を下す権限を有しており、この場合に NIIP/VIPRI の鑑定結論は、裁判所が権利者に有利な判断を下すよう促す説得力ある証拠となり得ます。 KENFOX IP & Law Office は、豊富な実務経験と専門知識を活かし、数多くの権利者に対し NIIP/VIPRI から有利な鑑定結論を獲得する支援を成功裏に行ってまいりました。ベトナムにおける知的財産権侵害への対応に関し、専門的代理が必要な場合は、ぜひ当事務所までご相談ください。 [vc_row triangle_shape="no"][vc_column][vc_empty_space][vc_column_text] By Nguyen Vu QUAN [/vc_column_text][vc_column_text] Partner & IP Attorney [/vc_column_text][vc_empty_space][vc_column_text] Readmore:  Do You Really Understand The VIPRI Opinion On Enforcing IP Rights In...

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27 8月
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専門的意見（IP鑑定）による知的財産権（IPR）侵害手続における活用及び顕著な障害

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[vc_row triangle_shape="no"][vc_column][vc_column_text] 1. ベトナムにおけるIPR執行における専門的意見／IP鑑定 近年、複数のベトナム政府当局の共同努力によりIPRの執行は改善されてきたものの、依然としてベトナム各地において知的財産権侵害は深刻かつ広範に存在し、侵害品の数量は増加し、その悪質性も高まっている。 例えば商標権における典型的な侵害態様は以下のとおりである： 登録商標と混同を生じさせる標章の使用 他者が先に使用していたが、いかなるIP対象としても登録されていない包装デザインに類似した包装デザインの使用 他人の登録商標を自己の商号（トレードネーム）として使用する行為 他人の保護された商標と同一または混同を生じさせるドメイン名を登録又は使用権を保持する行為 [/vc_column_text][vc_empty_space height="13px"][vc_column_text] 現在、IPR侵害が発見された場合、ベトナムの執行当局（市場管理隊、警察など）は、執行措置を講ずる前に通常、National Institute of Intellectual Property（NIIP）（旧称：Vietnam Intellectual Property Research Institute（VIPRI）、科学技術省の管轄下にあり、工業所有権関連の侵害事案に関する専門的意見の提供を認可された機関）に対して専門的意見／鑑定を依頼する。この専門的意見に基づき、当局は当該行為がIPR侵害に該当するか否かを判断する。 この事実は、一方でIPR侵害問題の複雑性を反映するとともに、他方で侵害成立の有無を判断する上で高度な専門知識が必要とされることを示している。 権利者の立場から見ても、第三者が使用する標章が自らの登録商標と同一ではなく、単に類似している場合など、侵害の有無を自己判断することは極めて困難である。このため、多くの権利者は、IPR侵害に関する処理申立てを提出する前に、積極的にVIPRIに対し侵害の可能性についての鑑定を申請し、その鑑定結論を法的根拠として、侵害の存在を立証し、ベトナムの執行当局に侵害行為への対応を促す傾向にある。 実務においては、明確な鑑定結論／専門的意見はベトナムにおけるIP権の執行において極めて重要である。この鑑定結論／専門的意見は、執行当局が適切な制裁を科すための助けとなるだけでなく、被疑侵害者に対しても違反の可能性を認識させる効果を有する。多くの場合、事件を客観的かつ公正に解決するため、ベトナムの執行当局は工業所有権に関する鑑定を依頼し、また他の個人や組織も自らの法的権利を確保するために鑑定結論を申請する。したがって、鑑定／専門的意見の取得は、ベトナムにおけるIPR執行に不可欠な要素となっている。 さらに、知的財産鑑定、特に工業所有権鑑定は、2013年1月1日に施行された「司法鑑定法」において定義される司法鑑定の一部としても位置付けられている。 2. ベトナムにおけるIPR執行のための専門的意見（IP鑑定）取得に関する障害 2.1. 事実関係 ベトナム知的財産法第201条第1項においては、「知的財産鑑定とは、権限を有する組織又は個人が、その専門的知識及び経験を用いて、知的財産権侵害事件に関連する事項について鑑定及び結論を行うことをいう」と規定されている。 2007年5月24日、科学技術大臣は決定第846/QD-BKHCNを発出し、Vietnam Intellectual Property Research Institute（VIPRI） をベトナムにおける最初のIP鑑定機関として設立した。これは同時に、ベトナムにおけるIP鑑定サービスを提供する最初の公的司法鑑定機関とみなすこともできる。2007年以来、他のIP鑑定機関は設立されておらず、現在のIP鑑定の状況は以下のとおりである。 (i) 上記のとおり、IP鑑定は司法鑑定の内部的性質を有するとみなすことができる。しかしながら、残念なことに、IP鑑定は「司法鑑定法」においては明示的に規定されていない。具体的には、同法第14条第1項は「司法鑑定事務所は、金融、銀行、建設、骨董品、文化財及び著作権の分野において設立される非公的司法鑑定機関である」とのみ規定している。 (ii) IP分野に従事する者が「司法鑑定人」の資格を付与された場合に、IP鑑定を行う権限を有するか否かについては、明確な規定が存在しない。実際には、最近ホーチミン市の裁判所が司法鑑定人に対してIP鑑定を依頼した事例がある。 (iii) 現在、ベトナムにおいて工業所有権分野の鑑定を行う機能を有するのは、VIPRI のみである。 基本的に、近年における工業所有権鑑定活動は、以下の二つの主要な目的に重点を置いている。 知的財産権侵害との闘い 知的財産権侵害の回避 [/vc_column_text][vc_empty_space height="13px"][vc_column_text] 義務ではないものの、鑑定結論はベトナムの権限ある機関が知的財産権侵害に関連する事件を解決するための重要な証拠の一つとして機能している。同時に、鑑定結論は、企業が申立てを継続するか、あるいは中止するかを判断するための明確かつ確固たる根拠として位置付けられている。さらに、鑑定結論は、企業が不適切な申立てを行ったり、他の個人又は組織の知的財産権を侵害する行為を犯したりすることを回避する上でも役立つ。 それにもかかわらず、以下に述べるように、IP鑑定にはなおいくつかの顕著な障害が存在している。 2.2. 顕著な障害 IP鑑定活動には積極的な側面が存在するものの、今後その改善のために克服すべき顕著な障害が依然として残されている。主な障害は以下のとおりである。 (i) 社会的需要を満たすためのIP鑑定人の不足 現在までに、わずか4名（Mr. Pham Dinh Chuong、Mr. Vu Khac Trai、Mr. Tran Viet Hung、Mr. Pham Phi Anh）のみがIP鑑定人としてのライセンス／許可を付与されている。2009年以来、IP鑑定人の数は増加していない。一方、近年ベトナムでは各地で知的財産権侵害が増加し、多数の侵害品が出回り、その深刻性も高まっている。侵害の態様は以下のとおり多様である。 発明／実用新案として保護された技術的解決と実質的に同等の技術解決の使用 登録商標と混同を生じさせる標章の使用 他者が以前に使用していたが未登録の包装デザインの使用 他人の登録商標を商号として使用する行為 他人の保護された商標と同一又は混同を生じさせるドメイン名の登録または使用権の保持 [/vc_column_text][vc_empty_space height="13px"][vc_column_text] IP鑑定人の不足により、権利者を支援するための鑑定活動が広く普及・拡大することが困難となっている。この不足はまた、権利者が求める鑑定／専門的意見の取得に対し、遅延または不十分な対応が生じる一因ともなっている。標準的な鑑定期間は30日であるため、鑑定結論が発行される前に侵害品が市場で流通・消尽する可能性がある。 (ii) VIPRIが発行する知的財産鑑定文書の標準化不足 VIPRIが発行する鑑定文書は標準化されておらず、内容が不完全又は曖昧な場合がある。 (iii) 「商号」紛争における鑑定サービスの欠如 商号も商標、地理的表示、発明、意匠などと同様にベトナムにおける工業所有権の一形態である。商号とは、事業活動において組織又は個人を表示する名称であり、同一の事業分野及び地域において他の事業主体と区別することができるものである。しかし、商号に関する権利の成立機構は、商標、発明、意匠とは異なる。商号に対する工業所有権は、その適法な使用に基づいて成立する（ベトナム知的財産法第6条第3項(b)）。 商号も知的財産の対象であるにもかかわらず、今日まで商号に基づく鑑定サービスは存在していない。その一方で、商号は侵害を受けやすい対象である。特に、後発の企業が先行企業の商号の一部を用いて会社名を作成し、それを事業活動に利用することは一般的に見られる。 ベトナム知的財産法第129条第2項によれば、「同種又は類似の商品若しくはサービスについて、先に使用された他人の商号と同一又は類似の商業表示を使用し、当該商号の下での事業主体、事業所又は事業活動について混同を生じさせる一切の行為は、商号権侵害とみなされる」と規定されている。しかし、商号権に基づく鑑定サービスが存在しないため、商号に関する紛争／侵害事件は長期化する傾向があり、商号権者は侵害解決のための手続を追及することを躊躇する。また、執行当局も侵害行為の認定に苦慮している。この状況は現在も続いており、商号紛争／侵害が解決された事例は極めて少ない。 さらに、商号権侵害は、商号権者が最初に商号を事業活動に使用していたにもかかわらず、後に第三者が同一の商標について登録証を付与された場合、対応が極めて困難となる。 (iv) 「不正競争」事案における侵害鑑定サービスの欠如 市場拡大の必要性から、多数の製品デザインや種類が市場に投入されているが、製造者が自らの製品包装デザインを工業所有権として登録することはほぼ不可能である。他方、仮に登録を行ったとしても、保護証書を取得するまでに相当な期間を要する。 この状況により、一部の組織／個人は有名企業を常に注視し、違法な利益を得る目的で、著名企業の表示、線、色彩に混同を生じさせる商品ラベル、包装、包装デザインを設計・模倣・作成する事態が生じている。 しかし、商号と同様に、不正競争に関する鑑定サービスも存在していない。さらに、行政手続を開始する場合、商業表示が広範かつ継続的に使用され、多数の人々に認知されていることを証明する必要があり、それによって不正競争防止の権利を認定する基礎が形成される。このような証拠を提出することは通常困難であり、特に包装デザインが市場投入直後に模倣される場合には顕著である。したがって、知的財産権者は、侵害者が自主的に侵害を停止することを期待して警告書（Cease and Desist Letter）を送付する以外に選択肢がほとんどない。 (v) 鑑定結論と専門的意見との不一致 ベトナムには公式の鑑定機関が1つしか存在しないにもかかわらず、実際には2つの鑑定メカニズムが存在している。すなわち、VIPRIが発行する鑑定結論と、ベトナム知的財産庁（IP Vietnam）が提供する専門的意見である。 実務上、商標又は意匠侵害が疑われる事案において、工業所有権者はVIPRIに鑑定依頼を提出するだけでなく、IP Vietnamから専門的意見を求める傾向がある。注目すべきは、同一事案においてVIPRIとIP Vietnamが相反する意見を示すことがある点である。 このVIPRIによる「非侵害」の鑑定結論と、IP Vietnamによる「侵害」を認める専門的意見との矛盾は、ベトナムの執行当局を板挟みにしている。すなわち、被疑侵害者がVIPRIの「非侵害」結論を提出し、同時に権利者がIP Vietnamの「侵害」意見を提出した場合、執行当局は判断に苦慮せざるを得ない。 Readmore:  Do You Really Understand The VIPRI Opinion On Enforcing IP Rights In Vietnam? VIPRI opinion for IPR enforcement in Vietnam. What important points you need to know? The Secret Behind the Assessment Conclusion of VIPRI: 5 Questions That...

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27 8月
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ベトナムにおける知的財産権行使に関する NIIP/VIPRI の鑑定意見を本当に理解していますか？

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1. ベトナムにおける工業所有権鑑定とは何か 知的財産権（IP）の鑑定とは、知的財産権に関連する問題、すなわち知的財産資産の評価や知的財産権侵害によって生じた損害額の算定等について「専門的意見」を提供する専門的サービスを意味する。ベトナムにおいては、知的財産鑑定は通常、知的財産権紛争の一方または双方当事者の申請、あるいはベトナムの知的財産権執行機関の裁量に基づき、当該侵害疑義を解決する目的で実施される。これを担当する専門家は「鑑定人」または「鑑定専門家」と呼ばれる。鑑定人は、その専門分野に応じた適切な資格、関連する研修を受けた経歴、並びに専門的知識及び経験を有し、専門的意見を提供して紛争解決や侵害問題の処理に寄与することが求められる。 知的財産鑑定は、ベトナムの知的財産法において正式に規定されている。具体的には、2022 年改正ベトナム知的財産法第 201 条第 1 項において「知的財産鑑定とは、組織または個人がその専門的知識及び技能を用いて、知的財産権に関連する事項を評価し結論を導く行為をいう」と定義されている。 工業所有権に関する鑑定については、政令第 65/2023/ND-CP の第 114 条から第 122 条に詳細に規定されており、(i) 工業所有権鑑定の内容及び対象分野、(ii) 工業所有権鑑定請求人の権利及び義務、(iii) 工業所有権鑑定の申請、(iv) 工業所有権鑑定対象物の交付・受領・返還、(v) 工業所有権鑑定のためのサンプル収集、(vi) 工業所有権鑑定の実施、(vii) 追加鑑定及び再鑑定、(viii) 工業所有権鑑定結論に関する文書、並びに (ix) 工業所有権鑑定サービスの料金が規定されている。 政令第 65/2023/ND-CP 第 114 条第 1 項に基づき、工業所有権鑑定は以下の 4 分野を包含する： (i) 工業所有権対象の保護範囲の決定 (ii) 特許、回路配置、意匠、商標、地理的表示及び商号に関して、政令第 65/2023/ND-CP 第 74 条から第 79 条に規定される工業所有権侵害要素の該当性を評価すること (iii) 鑑定対象物と保護対象との間に、混同・識別力欠如または模倣を引き起こし得る同一性又は類似性の有無を特定すること (iv) 価格関連法に定められた価格算定方法に従い工業所有権の評価を行い、並びに知的財産法第 204 条及び第 205 条に規定される損害額を算定すること 科学技術省所属の国家知的財産研究所（“NIIP”、旧称「Vietnam Intellectual Property Research Institute (VIPRI)」）は、発明、意匠、半導体回路配置、営業秘密、商標、商号及び地理的表示といった工業所有権対象に関する侵害事件について、専門的意見を提供する権限を有する機関である。申請人は、上述の 4 分野に基づき、NIIP/VIPRI に対して鑑定を依頼することができる。 しかしながら、現時点では人的資源の制約により、NIIP/VIPRI が提供する鑑定サービスは、発明、意匠、地理的表示及び商標に限られている。すなわち、不正競争行為、商号、著作権に関する案件については、NIIP/VIPRI は意見を提供していない。 2. ベトナムにおける執行手続における工業所有権鑑定結論：その重要性とは何か 現行のベトナムにおける知的財産権（IPR）執行実務において、工業所有権鑑定は、知的財産権侵害に対抗し、関連する紛争を処理するための有効な手段と位置付けられている。これは、知的財産権執行手続の効率性を向上させ、権利者の権利及び正当な利益を保護し、公平かつ公正な事業・生産環境を創出するとともに、投資及び創造活動を奨励するうえで重要な役割を果たしている。 2.1. 工業所有権鑑定：知的財産権侵害及び紛争解決において執行機関を支援する強力な手段 原則として、侵害が発生したか否かを判断するために、知的財産権執行機関—専門監査機関、税関当局、市場管理局、警察機関、各級人民委員会、ならびに裁判所を含む—は、まず当該事件を受理しなければならない。その後、当事者が提出した証拠及びすべての資料を精査することにより、侵害の有無について合理的な結論を導き、当該侵害を処理するための適切な措置を決定する。 鑑定機関及び鑑定人は、ベトナム知的財産法第201条に規定されるとおり、専門的知識に基づいた客観的意見を提示し、所轄機関による侵害行為の評価及び結論導出を補助する役割を果たす。 工業所有権鑑定の結論は「鑑定結論文書」と呼ばれる文書に表され、これは知的財産鑑定機関が作成するものである。前述のとおり、鑑定結論は、鑑定人が知的財産権に関する問題を専門知識及び技能を用いて検討した結果に基づき作成される。本質的に、鑑定結論は専門家の意見または証人証言に相当すると解される。したがって、紛争又は知的財産権侵害事件において、鑑定結論は執行機関及び関連当事者に専門的支援を提供するものであるが、これら機関又は当事者を法的に拘束するものではない。さらに、鑑定機関が国営である場合であっても、鑑定結論は行政文書には該当しない。 「追加鑑定」又は「再鑑定」 執行機関や関係当事者が鑑定結論に同意しない場合、政令第65/2023/ND-CP第120条第2項に従い、以前に鑑定を行った同一の機関／個人、または他の機関／個人に対し「再鑑定」を依頼・請求することができる。 また、鑑定結論が不十分又は不明確で鑑定対象内容を明確にできない場合、または新たな事実が生じ説明を要する場合には「追加鑑定」を実施しなければならない。追加鑑定の請求及び実施については、初回鑑定に関する規定に従わなければならない。すなわち、政令第65/2023/ND-CP第120条第1項に基づき、執行機関や関係当事者は「追加鑑定」を請求する権利を有する。 以上の規定に照らすと、知的財産権侵害の要素を評価・結論づけるために、執行機関及び利害関係者は、鑑定の依頼を行うか否か、また鑑定結論文書に記載された結果を使用するか否かを決定する権限を有する。 NIIP/VIPRI の意見が権利者に有利な内容であれば、科学技術省監察局（IMOST）、市場監視局（MSD）、税関等の執行機関に提出することができる。そして、この法的拘束力を有しない意見に基づき、当該執行機関は、申立人の知的財産権を保護するために、行政的摘発を実施し、罰金、侵害品の押収及び廃棄といった制裁措置を講じることを検討することが可能となる。もちろん、裁判所も知的財産事件について判断を下すことができ、その場合、NIIP/VIPRI の意見は、裁判所が権利者に有利な判断を下すよう促す有力な証拠となり得る。 2.2. 工業所有権鑑定：権利者による工業所有権の自衛に有効な手段 2022 年改正ベトナム知的財産法第198条に基づき、知的財産権者は、その権利を保護するために以下の措置を講じる権利を有する： (i) 権利の保護及び管理に関する情報を普及させるための技術的措置を適用し、又は知的財産権侵害行為を防止するために他の技術的措置を適用すること (ii) 知的財産権侵害行為を行う組織又は個人に対し、当該行為の停止、通信網及びインターネット上に存在する侵害内容の削除及び除去、公的謝罪又は訂正、並びに損害賠償の支払を請求すること (iii) 所轄国家機関に対し、本法及びその他関連法の規定に従い、知的財産権侵害行為の処理を求めること (iv) 裁判所に訴訟を提起し、又は仲裁センターに申立てを行い、権利者の正当な権利及び利益を保護すること このような自衛権を行使するに際し、知的財産権者及び知的財産権紛争又は侵害事件に関与する関係当事者は、知的財産鑑定を用いることで独自に問題を解決することが可能である。鑑定請求は、紛争当事者が紛争の結論に至ること、または侵害の構成要件を確定することに困難を抱える場合に通常行われる。さらに、当事者は事件の性質をより深く理解するため、又は保護範囲、類似の程度、侵害要素といった論点に関する追加証拠を収集するために専門的意見を求めることがある。こうした証拠は、執行機関や侵害が疑われる側に対して自らの主張を裏付けるのに役立つ。 実際、工業所有権鑑定は、権利者が自らの工業所有権を自衛するための有効な手段となり得るものであり、また関係当事者がその正当な利益を保護することを可能にする。工業所有権鑑定を請求する主たる目的は、執行措置を支援することにある。具体的には、以下の場面で利用され得る： (i) 知的財産権侵害処理のための申立書の提出 (ii) 被疑侵害者に対する警告として利用し、自発的に侵害を停止させること、又は第三者の侵害申立てに反論すること (iii) 既存の工業所有権の有効性又は保護範囲を再検討すること (iv) その他、知的財産権の保護（執行）に関連する目的のため 2.3. 工業所有権鑑定結論：法的証拠の一つ 書面による鑑定結論は、2015 年民事訴訟法第 94 条において、10 種類の証拠の一つとして認められている。2022 年改正ベトナム知的財産法第 201 条第 5 項によれば、鑑定結論は、所轄機関が事件や案件を処理する際に用いる証拠の一つとされる。さらに、政令第 65/2023/ND-CP 第 121 条第 2 項に基づき、NIIP/VIPRI の鑑定結論には以下の事項を含まなければならない：(i) 鑑定機関又は鑑定人の氏名及び住所、(ii) 鑑定を請求する組織又は個人の氏名及び住所、(iii) 鑑定の対象・内容・範囲、(iv) 鑑定方法、(v) 鑑定結論、(vi) 鑑定の時間・場所及び完了。証拠として、知的財産鑑定人はその知識及び専門性に基づいて結論を導き出すものであり、IP 専門家による意見として機能する。 以上を踏まえ、鑑定結論文書は、侵害の有無を判断するために責任を負う組織又は個人による客観的な評価を示すものであり、所轄機関が参照すべき資料として位置付けられる。 また、工業所有権における行政違反の制裁を規定する政令第 99/2013/ND-CP 第 26 条第 4 項によれば、知的財産権侵害を処理する機関—専門監査機関、税関当局、市場管理局、警察機関、各級人民委員会、及び裁判所—は、侵害行為について審理・結論を下す権限を有する。その判断は、事件記録に含まれる文書及び証拠（権利者、被疑侵害者及び関係当事者が提出する証拠・文書、解決過程において所轄当局が収集した証拠、及び鑑定結論）に基づくものである。これらの機関は、行政制裁の適用に関する結論及び決定について責任を負わなければならない。 KENFOX IP...

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26 8月
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ベトナムにおける知的財産権侵害の評価：4つの重要な考慮事項

Posted by Dương Thúy
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[vc_row triangle_shape="no"][vc_column][vc_column_text] 知的財産権（IP）の侵害が疑われる場合、権利者は National Institute of Intellectual Property (NIIP)（旧称 “Vietnam Intellectual Property Research Institute (VIPRI)”）に対し、侵害要素の有無を判断するための評価または専門意見を申請することができる。 提出された書類および証拠を審査した後、NIIP/VIPRI は「Assessment Conclusion」の形式で書面による評価または専門意見を発行する。この結論は、権利者が《知的財産権侵害処理申立書》（Petition for Handling of IPR Infringement）に添付する初期的証拠として利用される。同申立書は、市場管理当局、警察、税関、科学技術産業財産監察局などの行政執行機関および裁判所に提出され、これらの機関は知的財産権侵害の申立てを受理するか否かを検討することとなる。 したがって、ベトナムにおいて知的財産権侵害処理の申立てを行う前に、権利者は NIIP/VIPRI に評価を申請すべきである。 1. 知的財産権侵害の評価結論：なぜ必要か？ NIIP/VIPRI の評価結論は、ベトナムにおける知的財産権の保護および執行において重要な役割を果たす。 義務ではないが推奨される：NIIP/VIPRI の専門意見は法的拘束力や強制力を持たないものの、権利者に有利な場合には《知的財産権侵害処理申立書》（Petition for Handling of IPR Infringement）に添付すべきである。科学技術省の下部機関として、NIIP/VIPRI は知的財産分野における専門機関と認識されており、その意見は信頼性が高く、特に権利者に有利な場合には事件の結果に大きな影響を及ぼし得る。 ベトナムの法執行機関にとっての重要性：ベトナムの実務において、知的財産権の行政執行機関および裁判所は NIIP/VIPRI の評価結論に頻繁に依拠している。この結論は、侵害と見なされる行為に対する検査・調査・処分を受理するための初期的な法的根拠となる。知的財産案件の複雑性を踏まえ、専門意見は法的論点を明確にし、事件評価の正確性を高めるために不可欠である。これにより、各執行機関（市場管理局、経済警察、科学技術省監察局など）や裁判所における意思決定の透明性が高まり、適切な判断が促される。 権利者に対する有用性：NIIP/VIPRI の評価や意見は紛争解決に資するものであり、知的財産権尊重の促進にも役立つ。多くの権利者は VIPRI の評価結論や専門意見を初期的証拠として利用し、被疑侵害者に対して停止警告書（Cease & Desist Letter, C&D Letter）を送付している。KENFOX IP & Law Office が代理した事案においても、VIPRI の評価結論／専門意見を添付した C&D Letter を受領した侵害者は、侵害を停止することに同意する事例が多い。 最終的判断とは限らない：NIIP/VIPRI の意見や評価結論が「侵害なし」と認定した場合でも、必ずしもベトナムの執行当局が商標侵害事件の処理を拒否するとは限らない。執行当局は評価結論に従わず、依然として侵害と判断する場合もある。また、知的財産権の保護範囲は事案ごとに異なり、NIIP/VIPRI の評価結論がすべてのケースに当てはまるわけではない。 [/vc_column_text][vc_empty_space height="13px"][vc_column_text] 2. 知的財産権侵害の評価：NIIP/VIPRI が対象とする客体は？ 科学技術省の下部機関である NIIP/VIPRI は、産業財産権に関する知的財産侵害案件について専門意見を出す権限を有している。対象となるのは、発明、意匠、半導体回路配置、営業秘密、商標、商号、地理的表示などである。申請者は NIIP/VIPRI に対し、(i) 産業財産権の保護範囲の特定、(ii) 類似性の評価、(iii) 侵害要素の特定、(iv) 損害額の算定を依頼することができる。 しかし、人員の制約により、NIIP/VIPRI が現在提供している評価サービスは以下の4分野に限定されている： 発明（Inventions） 意匠（Industrial Designs） 商標（Trademarks） 地理的表示（Geographical Indications) [/vc_column_text][vc_empty_space height="13px"][vc_column_text] 現時点では、NIIP/VIPRI は不正競争、商号、著作権に関する意見を提供していない。 3. 知的財産権侵害の評価手続：その手順は？ 評価結論の申請提出：知的財産権者または関係当事者は、NIIP/VIPRI に評価申請を行わなければならない。この申請には、侵害が疑われる事案に関する資料や証拠を添付する必要がある。 申請および資料の受領確認：NIIP/VIPRI は、提出された申請および添付資料の完全性・有効性を審査する。不備がある場合、追加資料や情報を求めることがある。 評価の実施：NIIP/VIPRI の専門家が関連要素を分析・評価し、知的財産権侵害が発生しているかを判断する。この過程では、保護対象となる知的財産と、侵害が疑われる資料・サンプルを比較・分析する。 評価結論の発行と結果通知：評価が終了すると、NIIP/VIPRI は《評価結論》（Assessment Conclusion）を発行する。この文書には、採用された手法および評価結果が明確に記載される。評価結論は、商標・意匠・地理的表示に関する案件については 15～20営業日、発明案件については 30～50営業日 以内に申請者へ返付される。 [/vc_column_text][vc_empty_space height="13px"][vc_column_text] 4. NIIP/VIPRI の評価結論を活用した知的財産権の保護と執行：その方法は？ ベトナムの知的財産権者は、NIIP/VIPRI の評価結論を以下の方法で活用し、自らの権利を保護・執行することができる： 商標、発明、意匠の登録申請：NIIP/VIPRI の評価結論は、区別可能性の程度や侵害・競合の可能性を判断するうえで有用である。これに基づき、権利者は知的財産資産をベトナム国家知的財産庁に出願すべきかを決定できる。 異議申立てまたは第三者意見の提出：NIIP/VIPRI の評価結論は、異議申立てや第三者意見における主張を補強する重要な根拠となり得る。これにより、登録申請された客体が知的財産権保護の要件を満たしていないことを示すことができる。 侵害訴訟の提起：NIIP/VIPRI の評価結論は、無断で同一または類似の標識を使用する侵害者に対する訴訟提起の証拠として利用できる。これにより、権利帰属の立証や侵害行為の立証が可能となる。 ...

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