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05 9月
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ベトナムにおける知的財産権保護 ― VIPRI のサービスと専門性に関するガイド

Posted by Dương Thúy
in 商標

[vc_row triangle_shape="no"][vc_column][vc_column_text] ベトナムにおいて意匠、商標または特許権を行使するためには、権利者は「侵害要素」が存在すること、すなわち被疑侵害者の行為が商品の出所や役務の提供主体に関して需要者の混同を引き起こす可能性があるか否かを立証する必要があります。このような評価は高度に専門的な性質を有するため、ベトナムの執行当局および知的財産権者は、旧称ベトナム知的財産研究所（VIPRI）であり、現行では国家知的財産研究所（NIIP）と呼ばれる機関が発行する鑑定意見に依拠することが多くあります。 これらの鑑定意見は、行政手続および司法手続のいずれにおいても極めて重要な証拠として機能します。法的拘束力を有するものではないものの、科学技術省検査局、市場管理局、税関当局といった執行機関が執行措置を開始するか否かを判断するに際して大きな影響力を持ちます。また、裁判所も、特に複雑な技術的比較や混同のおそれの有無を判断する事案において、NIIP/VIPRI の鑑定意見を侵害主張の裏付けとして頻繁に採用しています。 KENFOX IP & Law Office は、知的財産権者が法的立場を強化し、効果的な救済措置（警告書送付、行政的制裁、損害賠償請求を含む民事救済等）を追求するために、NIIP/VIPRI の鑑定意見手続を理解し適切に活用するための包括的な指導を提供しています。 1. 国家知的財産研究所（NIIP、旧称 VIPRI）が提供するサービス 国家知的財産研究所（NIIP、旧称ベトナム知的財産研究所 VIPRI）は、科学技術省の下に設置された専門的な研究機関であり、工業所有権に関する侵害事案において鑑定意見を発行することにより、知的財産権の執行を支援する重要な役割を担っています。特に、発明、意匠、地理的表示、商標に関連する案件において、その専門性を発揮しています。 知的財産権者が潜在的な侵害に直面した場合、NIIP に対して技術的な鑑定を依頼することが可能です。この鑑定には、権利の保護範囲の明確化、対象物間の類似性の評価、侵害要素の特定、及び損害額の算定が含まれます。これらの鑑定意見は、行政手続や司法手続において補強証拠として頻繁に用いられています。 もっとも、人的・物的資源の制約により、現時点で NIIP が提供できるサービスは上記の分野に限定されています。そのため、商号、営業秘密、不正競争、著作権関連の問題については鑑定意見を提供していません。 2. ベトナムにおける知的財産権侵害の申立てを行う前に NIIP の鑑定意見を取得すべき理由 法的拘束力はないが極めて説得力があること：NIIP/VIPRI の鑑定意見は法的拘束力を有するものではありませんが、権利侵害に対する執行手続を開始する際には強く推奨されます。科学技術省の認定機関として、NIIP/VIPRI は知的財産に関する高度な専門性を有し、その評価は信頼性が高く、執行当局や裁判所において大きな影響力を持つと広く認識されています。 行政手続および司法手続における影響力：市場管理局、経済警察、科学技術省検査局などのベトナムの執行機関は、侵害主張の当否を判断する際に NIIP/VIPRI の意見に依拠することが少なくありません。知的財産法の複雑性を踏まえ、これらの鑑定は技術的問題を明確にし、執行判断を導き、裁判所の法的推論を補強する役割を果たします。 知的財産権者にとっての戦略的ツール：NIIP/VIPRI の鑑定意見は、紛争解決や侵害抑止のために積極的に活用することができます。多くの知的財産権者は、この鑑定を警告書（Cease & Desist Letter）に添付し、それによって侵害者が自発的に行為を中止する例も少なくありません。KENFOX IP & Law Office も、NIIP の裏付けとなる証拠を基礎に、正式な訴訟に至ることなく迅速かつ有利な結果を獲得した事例を多数取り扱っています。 最終的判断ではないことに留意すべきであること：NIIP/VIPRI が「侵害なし」との鑑定を下したとしても、必ずしもベトナムの執行当局が商標侵害事案の処理を拒絶することにはつながりません。執行当局は、VIPRI の評価にかかわらず侵害があると判断する場合もあります。さらに、知的財産権の保護範囲は個々の事案の具体的事実や状況により異なるため、VIPRI の鑑定意見が常に全ての事案に適用されるとは限りません。 [/vc_column_text][vc_empty_space height="13px"][vc_column_text] 3.1. ベトナムにおいて NIIP/VIPRI が「登録商標」に関する知的財産権侵害を認定するために採る手順 ベトナムにおいて、NIIP（旧称 VIPRI）は「鑑定結論」と呼ばれる専門意見を発行し、商標侵害紛争を評価する際に裁判所や執行当局にとって極めて重要な証拠として用いられます。これらは法的拘束力を有するものではないものの、高い説得力を持ちます。 NIIP/VIPRI は通常、以下の4段階の手順に従って鑑定を行います。 ステップ1：権利および法的枠組みの確認 申請者がベトナムにおける有効な商標登録を有していることを確認する。 保護範囲（商標構成要素、ニース分類における指定商品・役務）を特定する。 鑑定が知的財産法（2005年法、2022年改正）、政令第65/2023/ND-CP（第77条）、および通達第11/2015/TT-BKHCN（第13条）に基づいて行われることを確認する。 [/vc_column_text][vc_empty_space height="13px"][vc_column_text] ステップ2：証拠の検討 申請者から提出された証拠（被疑侵害標章の見本を含む）を精査する。 問題となっている標章が使用されている商品・役務を特定し、関連する市場情報や流通に関する補助的資料を収集する。 [/vc_column_text][vc_empty_space height="13px"][vc_column_text] ステップ3：比較および混同のおそれの分析 この段階は鑑定の核心部分であり、NIIP/VIPRI は構造化された比較方法を適用します。 外観・称呼・観念の比較：形態、文字、デザイン、色彩、発音、音節構造、意味内容を検討する。識別力・支配的要素を優先し、記述的または一般的な差異は考慮しない。 商品・役務の比較：商品・役務が同一、類似または関連しているかを判断する。その際、性質、機能、目的、製造工程、流通経路、需要者層を考慮する。 混同のおそれの判断：標章および商品・役務の類似性が、需要者に出所の誤認を生じさせる可能性があるかを判断する。通達第13条に基づき、混同可能性は、保護範囲（全体または一部）、構成要素の識別力、需要者の認識、注意力の程度、販売・流通実務、さらに任意で実際の混同の証拠をもとに評価される。 [/vc_column_text][vc_empty_space height="13px"][vc_column_text] 特則： 標章および商品・役務が同一である場合、混同のおそれは推定される。 周知商標については、異なる商品・役務に使用された場合でも、混同または提携関係にあるとの誤認を引き起こすときは侵害と認定され得る。 [/vc_column_text][vc_empty_space height="13px"][vc_column_text] ステップ4：鑑定意見の発行 NIIP/VIPRI は書面による鑑定報告書を発行する。 報告書には、関連する法令の引用、比較過程の詳細、判断理由が記載され、争点となる標章が侵害要素を含む（すなわち登録商標と同一または混同を生じさせる類似である）か否かについて結論が示される。 [/vc_column_text][vc_empty_space height="13px"][vc_column_text] 3.2. 商標の保護範囲を評価する際に NIIP/VIPRI が直面する課題とその対応方法 実務において、NIIP/VIPRI は商標の保護範囲を評価する際にいくつかの課題に直面します。これらは、商標法の本質的な複雑性およびベトナムにおける執行環境に起因するものです。代表的な課題は以下のとおりです。 識別力のある要素に関する曖昧性：一部の商標は、識別力のある要素と識別力のない要素（例：記述的な語＋図案化された要素）の両方で構成されています。比較の際に、どの要素が強い保護に値するか、または無視されるべきかを定義することが課題となります。 商品・役務の重複：ニース分類は商品・役務を大まかに区分していますが、実務上は「飲料」と「アルコール飲料」などの重複が存在し、これらが「混同を生じさせるほど類似」しているか否かを判断することが難しい場合があります。 類似と模倣の区別：二つの標章が単なる類似にとどまるのか、あるいは需要者を混同させるほどの類似（混同を生じさせる類似）に該当するのかの判断は、しばしば主観的評価を伴います。わずかなデザインや称呼の違いによって、その境界は不明確になることがあります。 周知商標および希釈化の問題：周知商標を評価する場合、保護は登録された区分を超えて及ぶ可能性があります。「周知」性の判断基準（認知度、使用の範囲、広告活動、需要者調査等）を適用することが課題となります。 判例の不足および執行の不統一：ベトナムには充実した一貫性のある判例法体系が存在しません。そのため、裁判所や行政機関が類似の事案で異なる判断を下すことがあり、VIPRI が評価基準の統一を維持することが困難となっています。 市場実務の進化：オンラインプラットフォーム、越境電子商取引、ソーシャルメディアの台頭に伴い、侵害行為は従来の商品・役務のカテゴリーを超えて発生することが多くなっています。これにより、保護範囲の評価は一層複雑化しています。 [/vc_column_text][vc_empty_space height="13px"][vc_column_text] 3.3. ベトナムにおいて商標権者が NIIP/VIPRI の鑑定結論を活用して商標権を保護・行使する方法 ベトナムの商標権者は、NIIP/VIPRI の鑑定結論を戦略的に活用することで、複数の段階において知的財産権の保護および権利行使を強化することができます。 商標出願戦略：NIIP/VIPRI の鑑定は、提案された商標の識別力や登録可能性を評価し、既存商標との潜在的な抵触を特定するのに役立ちます。この見解により、商標権者は出願書類を知的財産庁に提出する前に適切に修正することができ、登録成功の可能性を高めることができます。 抵触する出願への異議申立て：第三者が同一または混同を生じさせる類似の商標を出願した場合、NIIP/VIPRI の鑑定結論は異議申立手続における有力な証拠となります。これにより、新規出願が需要者に混同を引き起こし、既存権利を侵害する可能性があることを主張する根拠を強化します。 侵害者に対する法的執行：無断使用が発生した場合、NIIP/VIPRI の専門意見は、標章の類似性や混同のおそれを立証することにより、侵害の主張を裏付けるものとなります。これらの結論は、行政手続や民事訴訟において、権利の帰属を確認し、執行措置を支えるために頻繁に活用されます。 警告書（Cease and Desist Letter）の送付：VIPRI の鑑定結論は、商標侵害紛争を直ちに訴訟に持ち込むことなく解決するための強力な手段となります。戦略的に作成された警告書は、被疑侵害者に対し侵害行為の即時停止を要求するものですが、これに VIPRI の正式な専門意見を添付することにより、侵害の証拠として強い説得力を持たせることができます。両者を組み合わせることで、商標権者の法的権利を明確に主張し、執行の意思を示すこととなり、多くの場合、迅速な解決に至り、費用のかかる訴訟を回避する効果があります。 ライセンス契約および商業交渉：NIIP/VIPRI の鑑定結論は、商標の使用を希望する第三者とのライセンス契約交渉においても利用可能です。鑑定結論は商標の価値や保護範囲、ライセンス条件を明確にする根拠として用いることができ、交渉の基盤を提供します。 [/vc_column_text][vc_empty_space height="13px"][vc_column_text] 4. ベトナムにおいて NIIP（旧称 VIPRI）が「特許発明」に侵害要素が存在するとの専門意見を導く方法 ベトナムにおいて、NIIP（旧称 VIPRI）は、特許発明に侵害があるか否かについて「鑑定結論」と呼ばれる専門意見を発行する権限を有しています。これらの鑑定は法的拘束力を有するものではないものの、執行当局および裁判所において極めて大きな影響力を持ちます。本手続は、知的財産法（2005年法、2022年改正）、政令第65/2023/ND-CP（第74条）、通達第11/2015/TT-BKHCN（第11条）に基づいて構造化されています。 NIIP/VIPRI...

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28 8月
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商標権侵害における懲罰的損害賠償：中国の先例からベトナムの法的空白へ

Posted by Dương Thúy
in 商標

[vc_row triangle_shape="no"][vc_column][vc_column_text] 「再犯」行為は、長らくより厳格な制裁（懲罰的損害賠償を含む）を科す根拠として認識されてきた。中国の法制度はこのアプローチを明示的に認めているが、実務上、再犯を立証するためには明確かつ説得力のある証拠連鎖が必要となる。最近、広州市越秀区人民法院がカルティエに関する紛争で下した判決は、中国の裁判所がいかに証拠を評価して再犯を認定し、懲罰的損害賠償を正当化しているかを示す好例である。本件は、権利者が請求を補強するために採用できる実務的手法を明らかにすると同時に、懲罰的損害賠償制度が存在しないベトナムにおける法的空白も浮き彫りにした。 背景 カルティエは世界的に著名な高級ブランドであり、その商標は中国国家知識産権局（CNIPA）および裁判所により繰り返し著名商標として認定されている。 2020年、カルティエは張氏を被告として、Weidian電子商取引プラットフォームにおける偽造時計の販売を理由に提訴した。両当事者は2021年1月に和解し、張氏はカルティエの商標権を認め、すべての侵害行為を停止し、偽造品を廃棄し、かつ人民元120,000元を損害賠償として支払うことに合意した。 しかし、張氏は履行を怠り、侵害コンテンツを削除する代わりに他のプラットフォームへ販売を移行し、引き続き偽造カルティエ時計を宣伝した。これを受け、カルティエは再度訴訟を提起し、差止命令と人民元300万元の懲罰的損害賠償ならびにその他の合理的費用を請求した。 裁判所の認定 裁判所は、張氏について以下を認定した。 先の和解によりカルティエの権利および自己の行為の違法性を明確に認識していた。 Weidian店舗からのトラフィックをQRコードによりWeChatに誘導し、WeChatモーメンツで偽造時計を宣伝した。 複数のWeidian店舗を新設し、新商品を広告し、時計の文字盤にカルティエ商標を使用し続けた。 故意かつ悪意をもって行為を継続し、取引の際には商品が違法である旨を明記することさえあった。 親族名義を用いてアカウントを運営し、WeChat PayやAlipayを通じて決済を処理し、執行を回避した。 [/vc_column_text][vc_empty_space height="13px"][vc_column_text] これらの証拠は、公証、タイムスタンプ、裁判所命令による調査を通じて確保され、一貫した証拠連鎖を形成し、再犯を立証するに足るものであった。 裁判所の判断 裁判所は、張氏の行為が再犯かつ悪意ある侵害に該当すると認定し、懲罰的損害賠償の適用を命じた。その内容は以下のとおりである。 偽造カルティエ時計のすべての販売を直ちに停止すること。 オンラインプラットフォームから侵害コンテンツおよび商標を削除すること。 総額人民元723,723元を支払うこと。その内訳は、懲罰的損害賠償人民元668,723元（基礎賠償額の2倍）および合理的費用人民元55,000元である。 証拠保全費用人民元5,000元を負担すること。 [/vc_column_text][vc_empty_space height="13px"][vc_column_text] ベトナムの法的空白：知的財産事件における懲罰的損害賠償の不存在 2015年民法典（第13条および第585条）の下、ベトナムは純粋に補償的なアプローチを採用しており、損害賠償は「完全かつ迅速に」実際の損失を填補しなければならず、それを超えてはならないと規定している。これに対し、米国や英国などのコモンロー法域において認められる、故意または再犯行為を懲罰・抑止する目的の懲罰的損害賠償は認められていない。 知的財産（IP）事件において、この法的空白は深刻化している。現在のベトナムにおける侵害行為は多様化・高度化しており、物理的市場での偽造品から、電子商取引プラットフォーム、ソーシャルメディア、さらには越境ライブ配信にまで及んでいる。知的財産法第205条は、実際の損害立証が困難な場合に5百万VNDから5億VNDの法定賠償金を認めているが、この範囲は侵害者の不法利益に比して不釣り合いであり、再犯抑止には十分でない。 司法実務もこの弱点を裏付けている。多くの知的財産事件において認容された賠償額は象徴的にすぎず、侵害品の市場価値を大きく下回る。結果として、「高利益・低リスク」という風潮が助長され、再犯を誘発している。 ベトナムが国際経済統合を深化させるにつれ、圧力は高まっている。同国は偽造品のターゲット市場であると同時に、重要な中継拠点ともなっている。多国籍企業の投資や技術移転が進む中で、懲罰的損害賠償制度の欠如は投資家の信頼を損ない、法制度の抑止効果を弱めている。革新を保護し、公正な競争を確保するためには、かかる制度の導入が急務である。 結論 中国のカルティエ事件は、裁判所が再犯侵害に対し懲罰的損害賠償を命じ得ることを示した好例であり、権利者が公証記録、オンライン活動の監視、裁判所による調査命令などを通じて堅固な証拠連鎖を構築すれば実現可能であることを示している。この実務的手法は、故意かつ反復的な侵害と闘うために権利者を力づけるものである。 これに対し、ベトナムでは懲罰的損害賠償制度が存在しないため、権利者の救済は限定的にとどまる。このため、法学者や実務家は、特に知的財産、食品安全、消費者保護といった、侵害が故意的・組織的・社会的に有害な分野において、懲罰的損害賠償の導入を立法者に強く求めている。 中国の経験は示唆に富む。2020年、中国は民法典を改正し、知的財産事件における懲罰的損害賠償を明示的に認め、裁判所が実際の損失の1倍から5倍の範囲で賠償を命じ得ることとした。ベトナムも同様のモデルを採用し得る。立法面では、知的財産法および民法典を改正し、故意・再犯・大規模・社会的有害性を伴う侵害に対し、高倍率の損害賠償を認めることが求められる。ただし、その乱用を防ぐため「故意」および「再犯」の厳格な定義基準を設ける必要がある。 一方、企業は立法改正を待つべきではない。知的財産資産の管理・監視システムを強化し、公証や技術的手段を通じて積極的に証拠を保全し、有利な司法先例を確立するために速やかに訴訟を提起し、また政策協議に参加してより強力な救済策を提言すべきである。 積極的な権利行使と漸進的な立法改革を組み合わせることにより、ベトナムは効果的な懲罰的損害賠償制度に近づき、抑止力を高め、革新を保護し、知的財産保護体制に対する国際的信頼を強化することができる。 QUAN, Nguyen Vu  | Partner, IP Attorney HONG, Hoang Thi Tuyet | Senior Trademark Attorney  SU, Do Van | Associate Related Articles: Handling Trademark Infringement in Vietnam: 8 Key Considerations Genuine Goods, Trademark Infringement: The Rule One Proteins Victory in Vietnam Handling intellectual property rights infringement in Vietnam: Which measures are effective? Assessing Intellectual Property Rights Infringement in Vietnam: Four Key Considerations Vietnamese People’s Court System and How it Works in Vietnam How to determine the jurisdiction of the court hearing IPR related cases in Vietnam? A trademark-based domain name...

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27 8月
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ベトナムにおける知的財産権（IPR）執行に関するNIIP/VIPRIの「鑑定意見」：知っておくべき重要事項

Posted by Dương Thúy
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I. ベトナムにおける産業財産権鑑定とは何か 一般に「知的財産鑑定」とは、知的財産権侵害、知的財産権の価値評価、侵害による損害額の算定に関する専門的意見や専門証人の証言を提供するための専門サービスを指す用語である。ベトナムにおいては、知的財産鑑定は、知的財産権紛争の一方当事者または双方の要請、あるいはベトナムの知的財産権執行機関の裁量に基づき、疑義のある侵害行為を解決するために実施される。鑑定を行う専門職は「鑑定人（アセッサー、評価専門家）」と呼ばれ、各分野に応じた資格を有し、必要な研修を受け、適切な専門的技能と経験を備え、紛争解決や侵害対応において専門的意見や証言を提供する。 ベトナム知的財産法第201条第1項は以下のように規定している。 「知的財産鑑定とは、権限を有する組織または個人が、その専門知識および経験を用いて、知的財産権侵害事案に関連する事項について鑑定および結論を示すことをいう。」 2006年9月22日付政令第105/2006/ND-CP（2010年12月30日付政令第119/2010/ND-CPにより改正）第39条第2項に基づき、知的財産鑑定の対象分野は以下の通りである。 (i) 著作権および著作隣接権の鑑定 (ii) 産業財産権の鑑定 (iii) 植物品種に関する権利の鑑定 さらに、2008年2月25日付科学技術省通達第01/2008/TT-BKHCN（2012年2月13日付通達第04/2012/TT-BKHCNにより改正）第I.1項によれば、産業財産権鑑定は以下の4分野を対象とする。 (i) 発明および半導体集積回路の回路配置設計の鑑定 (ii) 工業意匠の鑑定 (iii) 商標および地理的表示の鑑定 (iv) その他の産業財産権の鑑定 知的財産鑑定（産業財産権鑑定を含む）の内容は以下の通りである（2010年政令第119号第39条第1項参照）。 (i) 知的財産権対象物の保護範囲の特定（「保護状態の鑑定」） (ii) 対象物が知的財産権侵害要素として扱われ得る条件を完全に満たすか否かの判断（「侵害要素の鑑定」） (iii) 対象物と保護対象物との間に同一性、同等性、類似性、混同のおそれ、識別性の欠如、重複性が存在するか否かの判断（「類似性の鑑定」） (iv) 知的財産権の価値および損害額の算定 国家知的財産研究所（“NIIP”）（旧称「ベトナム知的財産研究所（VIPRI）」）は、科学技術省の下部機関であり、発明、工業意匠、半導体閉回路設計、営業秘密、商標、商号、地理的表示といった産業財産権に関する侵害事案について専門意見を提供する認可機関である。依頼者はNIIP/VIPRIに対し、以下の事項を依頼できる。 (i) 産業財産権の保護範囲の特定 (ii) 類似性の鑑定 (iii) 侵害要素の認定 (iv) 損害額の算定 しかしながら、現時点においては人的資源が限られているため、NIIP/VIPRIは発明、工業意匠、地理的表示および商標に関する鑑定サービスのみを提供している。不正競争、商号、著作権に関しては意見を示さない。 II. ベトナムにおける執行手続において産業財産権鑑定結論はどれほど重要か 現行の世界およびベトナムにおける知的財産権（IPR）執行実務において、産業財産権鑑定は、権利侵害の保護・処理に有効な手段とされている。それは、知的財産権執行手続の効率向上に重要な貢献を果たし、権利者の権利および正当な利益を保護し、公平で公正な事業・生産環境を創出し、投資および創造活動を奨励するものである。 1. 産業財産権鑑定は、執行機関が侵害/紛争を解決するための補助的役割を果たす 原則として、侵害の有無を判断し結論を下すために、知的財産権執行機関（専門監査機関、税関、市場管理局、警察、各級人民委員会、裁判所）は事件を受理し、証拠を評価し、当事者から提出されたすべての資料を精査して、侵害の有無および処理措置について結論を下さなければならない。鑑定機関および鑑定人は、あくまで自身の専門知識に基づいた客観的意見を提示し、ベトナムの権限機関が侵害行為を評価・結論するのを補助する役割を担うにすぎない（ベトナム知的財産法第201条参照）。 産業財産権鑑定結論は、「鑑定結論書」と呼ばれる文書の形式で示される。これは知的財産鑑定機関による成果物の一つである。前述のとおり、鑑定結論は鑑定人または鑑定機関が自身の専門知識・技能を用いて知的財産権関連問題を審査した結果に基づき作成される。言い換えれば、鑑定結論は専門家意見または専門証人の証言とみなされる。したがって、侵害事件または紛争における鑑定結論は、執行機関や関連当事者にとって専門的な補助資料となるが、これらの機関や当事者を拘束するものではなく、たとえ鑑定機関が国家機関であっても、行政文書ではない。 「追加鑑定」および「再鑑定」 執行機関または関係当事者が鑑定結論に同意しない場合、過去に鑑定を実施した同一機関または個人、あるいは別の機関または個人に「再鑑定」を依頼することができる。鑑定結論が不十分または不明確である場合、あるいは新たな事情が生じて明らかにする必要がある場合には、「追加鑑定」を求める権利がある。 2006年9月22日付政令第105/2006/ND-CP第50条によれば、再鑑定は、鑑定依頼者が鑑定結果に同意しない場合、または同一事案について複数の鑑定結果が矛盾する場合に実施される。再鑑定は、先に鑑定を実施した鑑定機関または鑑定人、あるいは依頼者の請求に応じて別の鑑定機関または鑑定人によって実施され得る。 一方、追加鑑定は、鑑定結論が不十分または不明確である場合、または新たな事情が生じて明確化が必要な場合に実施される。追加鑑定の依頼および実施は、初回鑑定に適用される規定に従って行われなければならない。 以上の規定を踏まえ、侵害要素を評価・結論づけるにあたり、執行機関や利害関係者は、鑑定を依頼するか否か、また鑑定結論書に記載された結果を利用するか否かを決定する権限を有する。 VIPRI鑑定意見の活用 権利者に有利なVIPRI意見が得られた場合、これを科学技術省（MOST）監察局、市場監視総局（MSD）、税関などの執行機関に提出することができる。これらの執行機関は、拘束力を持たない意見に基づき、行政摘発を実施し、制裁（罰金、侵害品の押収・廃棄等）を科すか否かを検討することができる。 また、裁判所も当然に知的財産事件を裁くことができ、VIPRI意見は裁判所が権利者に有利な判断を下すための極めて説得力ある証拠となり得る。 2. 産業財産権鑑定は、産業財産権の自力救済に有効な手段である ベトナム知的財産法第198条に基づき、知的財産権者はその権利を保護するため、以下の措置を講じる権利を有する。 (i) 技術的手段を適用して、自らの知的財産権侵害行為を防止すること (ii) 自らの知的財産権を侵害した組織または個人に対し、侵害行為の停止、公の謝罪または訂正、並びに損害賠償を求めること (iii) 権限ある国家機関に対し、本法および関連法令の規定に従い、侵害行為の処理を求めること (iv) 自らの正当な権利および利益を保護するため、裁判所に訴訟を提起するか、仲裁機関に申立てを行うこと 知的財産権者が自力救済の権利を行使する過程において、紛争当事者や知的財産権侵害事件の関係者は、紛争や侵害を自ら解決するための手段として、知的財産鑑定を活用することができる。鑑定依頼は、紛争当事者が自ら紛争の結論を導き出すことや侵害要素を判断することが困難な場合、あるいは事件の性質に関する専門的意見を得る必要がある場合、または保護範囲、類似性の程度、侵害要素などに関する証拠をさらに収集して、執行機関や被疑侵害者に対して自らの主張を立証する必要がある場合に提出される。 実際に、産業財産権鑑定は、権利者が自らの産業財産権の自力救済を行使すること、または関係当事者が自らの正当な権利・利益を保護することを可能にする有効な手段として利用することができる。産業財産権鑑定の依頼は主として執行措置を補助することを目的とし、具体的には以下の目的で活用される。 (i) 知的財産権侵害の処理申立書を提出するため (ii) 被疑侵害者に対して警告を行い、それに基づいて任意に侵害を停止させる、または他人からの知的財産権侵害の主張に反論するため (iii) 既に設定された産業財産権の有効性または保護範囲を再検討するため (iv) その他、知的財産権の保護（執行）のための目的 3. 産業財産権鑑定結論は、産業財産権執行における法的証拠の一つとして機能する 政令第105/2006/ND-CP第51条第1項に基づき、書面による鑑定結論は、権限ある執行機関が事件を処理する際に使用される証拠とみなされる。この文書には、主として以下の情報が含まれる。すなわち、鑑定機関または鑑定人の名称および住所、鑑定を依頼する機関または依頼者の名称および住所、鑑定の対象・内容・範囲、鑑定方法、鑑定結論、鑑定の実施・完了時期および場所である。証拠として、知的財産鑑定人は自らの知識と専門性に基づき鑑定結論を提示するため、その結論は専門家意見（IP expert opinion）としての性質を有する。 以上を踏まえ、鑑定結論書は、鑑定機関または鑑定人による客観的な評価を表現する文書として位置づけられ、権限ある機関が侵害の有無を判断する際の参考資料となる。 政令第99/2013/ND-CP第26条第4項（産業財産に関する行政違反の制裁）によれば、侵害事件の処理機関（すなわち、専門監察機関、税関、市場管理局、警察、各級人民委員会、裁判所）は、当事者（権利者、被疑侵害者、その他関係当事者）から提供された証拠・資料、権限ある当局が処理過程で収集した証拠・資料、鑑定結論などを含む事件記録に基づき、侵害行為について審理し結論を下す権限を有し、また行政制裁を課す決定について責任を負わなければならない。 NIIP/VIPRIの「専門家意見」に関する実務上の留意点 (i) 申立人に有利なNIIP/VIPRI意見を得るにはどうすべきか 権利者または被疑侵害者はいずれも、商標、工業意匠または特許に関して侵害要素が成立するか否かについて、NIIP/VIPRIに意見を求める請求を行うことができる。この請求には、申立人の商標または特許の登録番号などの基本情報が必要とされる。侵害品の実物サンプル（または写真サンプル）を併せて提出することも可能である。 有利なNIIP/VIPRI意見を得る可能性を高めるためには、事件の詳細な解説や分析を加えた文書をVIPRIへの請求書に添付することが望ましい。例えば、特許侵害事件ではクレームチャートや侵害分析を提示することが効果的である。商標や意匠の独自性を立証する必要がある場合には、第三者の商標を示した市場調査資料を提出し、権利者の商標や意匠の独自性を補強すべきである。さらに、当該商標や意匠のベトナムにおける周知性や広範な使用状況に関する情報を提出することも有効である。ただし、周知性を示す資料はあくまで補強的な価値しか持たないことに留意する必要がある。というのも、(i) ベトナム当局はいまだに周知商標を公式に認定したことがなく、また(ii) NIIP/VIPRIには商標を周知商標と認定する権限がないためである。したがって、VIPRIは、周知性を理由とする判断を行うことはできず、ベトナムで登録された商標に基づいてのみ鑑定を行うことができる。 (ii) ベトナムで産業財産権侵害訴訟を提起するために、NIIP/VIPRI意見の取得は必要不可欠か ベトナム当局は、裁判官、裁判所職員、税関、その他の知的財産権執行機関に対する研修を改善しつつあるが、依然として裁判所の所在地によって判断にばらつきが存在する。特に地方裁判所の裁判官は、十分な経験や法律知識を欠く場合が多く、公平な判断がなされにくい状況にある。そのため、権利者は執行措置をとる前に、有利な鑑定結論を得ておくことが強く推奨される。 原則として、産業財産権者はNIIP/VIPRI意見がなくても侵害訴訟を提起することができる。しかし、特許侵害訴訟に関しては、NIIP/VIPRI意見の取得が義務ではないにせよ、実務上は必要である。これは、(i) ベトナムには専門の知的財産裁判所が存在しないこと、(ii) 特許関連の訴訟はベトナム裁判官にとって依然として新しく複雑であり、知識や経験が不足していることに起因する。したがって、NIIP/VIPRI意見が権利者に有利であれば、侵害立証を強化し、権利者の主張を補強することができる。 (iii) 裁判所はNIIP/VIPRI意見に拘束されるのか。されない場合、その影響力はどの程度か NIIP/VIPRI意見は原告が提出する証拠の一つとして裁判所に受理され、訴訟手続の中で検討される。裁判所は法的にNIIP/VIPRI意見に拘束されるものではない。法律および実務上、裁判所は必要に応じて、所定の裁判手続に従い独自に資料・証拠を収集することができる。例えば、専門鑑定を依頼したり、関係個人や機関に証拠提出を求めたりすることができる。そのため、実務経験上、NIIP/VIPRI意見は裁判所の初期的見解や、裁判所が依頼する専門家・関係者の立場に相当な影響を及ぼす可能性が高い。特に、知的財産分野に不慣れな裁判官が多いベトナムにおいては、その影響力は無視できない。 (iv) VIPRI意見を取得する手続き 一般に、NIIP/VIPRIは意見請求を受理すると、まず担当官に案件を割り当て、担当官は請求を審査してNIIP/VIPRI意見の草案を作成する。草案はVIPRIの資格を有する専門家に提出され、最終的な審査を経てNIIP/VIPRI意見として発行される。通常、NIIP/VIPRI意見は約45営業日で入手可能である。権利者が迅速な審査を求める場合は、請求日から約25営業日で意見が発行されることもある。 (v) 不利なVIPRI意見が出された場合でも執行措置を継続すべきか 多くの権利者は、不利なNIIP/VIPRI意見が出されると侵害訴訟を断念しがちである。しかし強調すべきは、NIIP/VIPRI意見はあくまで専門家意見であり、ベトナムの執行機関を拘束するものではないという点である。したがって、不利な意見が出された場合でも、次の対応を検討すべきである。 (a) 新たな証拠や論拠を提出し、NIIP/VIPRIに「追加鑑定」または「再鑑定」を求めること (b) 他の法律問題（例：不正競争）についてベトナム知的財産庁（IP Vietnam）の専門家意見を求めること (c) なおも侵害処理の申立てを執行機関に提出すること（執行機関はNIIP/VIPRI意見がなくても独自の裁量で措置をとることができる） Readmore: IPR enforcement in Vietnam The Secret Behind the Assessment Conclusion of VIPRI: 5 Questions That Cannot Be Ignored IP Assessment and Dispute Resolution in Vietnam: VIPRI’s Contributions and Statistics Administrative procedure for IPR enforcement in Vietnam Administrative IPR Enforcement Authorities of Vietnam Civil procedure for IPR enforcement in Vietnam Criminal procedure for IPR enforcement in...

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専門的意見（IP鑑定）による知的財産権（IPR）侵害手続における活用及び顕著な障害

Posted by Dương Thúy
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[vc_row triangle_shape="no"][vc_column][vc_column_text] 1. ベトナムにおけるIPR執行における専門的意見／IP鑑定 近年、複数のベトナム政府当局の共同努力によりIPRの執行は改善されてきたものの、依然としてベトナム各地において知的財産権侵害は深刻かつ広範に存在し、侵害品の数量は増加し、その悪質性も高まっている。 例えば商標権における典型的な侵害態様は以下のとおりである： 登録商標と混同を生じさせる標章の使用 他者が先に使用していたが、いかなるIP対象としても登録されていない包装デザインに類似した包装デザインの使用 他人の登録商標を自己の商号（トレードネーム）として使用する行為 他人の保護された商標と同一または混同を生じさせるドメイン名を登録又は使用権を保持する行為 [/vc_column_text][vc_empty_space height="13px"][vc_column_text] 現在、IPR侵害が発見された場合、ベトナムの執行当局（市場管理隊、警察など）は、執行措置を講ずる前に通常、National Institute of Intellectual Property（NIIP）（旧称：Vietnam Intellectual Property Research Institute（VIPRI）、科学技術省の管轄下にあり、工業所有権関連の侵害事案に関する専門的意見の提供を認可された機関）に対して専門的意見／鑑定を依頼する。この専門的意見に基づき、当局は当該行為がIPR侵害に該当するか否かを判断する。 この事実は、一方でIPR侵害問題の複雑性を反映するとともに、他方で侵害成立の有無を判断する上で高度な専門知識が必要とされることを示している。 権利者の立場から見ても、第三者が使用する標章が自らの登録商標と同一ではなく、単に類似している場合など、侵害の有無を自己判断することは極めて困難である。このため、多くの権利者は、IPR侵害に関する処理申立てを提出する前に、積極的にVIPRIに対し侵害の可能性についての鑑定を申請し、その鑑定結論を法的根拠として、侵害の存在を立証し、ベトナムの執行当局に侵害行為への対応を促す傾向にある。 実務においては、明確な鑑定結論／専門的意見はベトナムにおけるIP権の執行において極めて重要である。この鑑定結論／専門的意見は、執行当局が適切な制裁を科すための助けとなるだけでなく、被疑侵害者に対しても違反の可能性を認識させる効果を有する。多くの場合、事件を客観的かつ公正に解決するため、ベトナムの執行当局は工業所有権に関する鑑定を依頼し、また他の個人や組織も自らの法的権利を確保するために鑑定結論を申請する。したがって、鑑定／専門的意見の取得は、ベトナムにおけるIPR執行に不可欠な要素となっている。 さらに、知的財産鑑定、特に工業所有権鑑定は、2013年1月1日に施行された「司法鑑定法」において定義される司法鑑定の一部としても位置付けられている。 2. ベトナムにおけるIPR執行のための専門的意見（IP鑑定）取得に関する障害 2.1. 事実関係 ベトナム知的財産法第201条第1項においては、「知的財産鑑定とは、権限を有する組織又は個人が、その専門的知識及び経験を用いて、知的財産権侵害事件に関連する事項について鑑定及び結論を行うことをいう」と規定されている。 2007年5月24日、科学技術大臣は決定第846/QD-BKHCNを発出し、Vietnam Intellectual Property Research Institute（VIPRI） をベトナムにおける最初のIP鑑定機関として設立した。これは同時に、ベトナムにおけるIP鑑定サービスを提供する最初の公的司法鑑定機関とみなすこともできる。2007年以来、他のIP鑑定機関は設立されておらず、現在のIP鑑定の状況は以下のとおりである。 (i) 上記のとおり、IP鑑定は司法鑑定の内部的性質を有するとみなすことができる。しかしながら、残念なことに、IP鑑定は「司法鑑定法」においては明示的に規定されていない。具体的には、同法第14条第1項は「司法鑑定事務所は、金融、銀行、建設、骨董品、文化財及び著作権の分野において設立される非公的司法鑑定機関である」とのみ規定している。 (ii) IP分野に従事する者が「司法鑑定人」の資格を付与された場合に、IP鑑定を行う権限を有するか否かについては、明確な規定が存在しない。実際には、最近ホーチミン市の裁判所が司法鑑定人に対してIP鑑定を依頼した事例がある。 (iii) 現在、ベトナムにおいて工業所有権分野の鑑定を行う機能を有するのは、VIPRI のみである。 基本的に、近年における工業所有権鑑定活動は、以下の二つの主要な目的に重点を置いている。 知的財産権侵害との闘い 知的財産権侵害の回避 [/vc_column_text][vc_empty_space height="13px"][vc_column_text] 義務ではないものの、鑑定結論はベトナムの権限ある機関が知的財産権侵害に関連する事件を解決するための重要な証拠の一つとして機能している。同時に、鑑定結論は、企業が申立てを継続するか、あるいは中止するかを判断するための明確かつ確固たる根拠として位置付けられている。さらに、鑑定結論は、企業が不適切な申立てを行ったり、他の個人又は組織の知的財産権を侵害する行為を犯したりすることを回避する上でも役立つ。 それにもかかわらず、以下に述べるように、IP鑑定にはなおいくつかの顕著な障害が存在している。 2.2. 顕著な障害 IP鑑定活動には積極的な側面が存在するものの、今後その改善のために克服すべき顕著な障害が依然として残されている。主な障害は以下のとおりである。 (i) 社会的需要を満たすためのIP鑑定人の不足 現在までに、わずか4名（Mr. Pham Dinh Chuong、Mr. Vu Khac Trai、Mr. Tran Viet Hung、Mr. Pham Phi Anh）のみがIP鑑定人としてのライセンス／許可を付与されている。2009年以来、IP鑑定人の数は増加していない。一方、近年ベトナムでは各地で知的財産権侵害が増加し、多数の侵害品が出回り、その深刻性も高まっている。侵害の態様は以下のとおり多様である。 発明／実用新案として保護された技術的解決と実質的に同等の技術解決の使用 登録商標と混同を生じさせる標章の使用 他者が以前に使用していたが未登録の包装デザインの使用 他人の登録商標を商号として使用する行為 他人の保護された商標と同一又は混同を生じさせるドメイン名の登録または使用権の保持 [/vc_column_text][vc_empty_space height="13px"][vc_column_text] IP鑑定人の不足により、権利者を支援するための鑑定活動が広く普及・拡大することが困難となっている。この不足はまた、権利者が求める鑑定／専門的意見の取得に対し、遅延または不十分な対応が生じる一因ともなっている。標準的な鑑定期間は30日であるため、鑑定結論が発行される前に侵害品が市場で流通・消尽する可能性がある。 (ii) VIPRIが発行する知的財産鑑定文書の標準化不足 VIPRIが発行する鑑定文書は標準化されておらず、内容が不完全又は曖昧な場合がある。 (iii) 「商号」紛争における鑑定サービスの欠如 商号も商標、地理的表示、発明、意匠などと同様にベトナムにおける工業所有権の一形態である。商号とは、事業活動において組織又は個人を表示する名称であり、同一の事業分野及び地域において他の事業主体と区別することができるものである。しかし、商号に関する権利の成立機構は、商標、発明、意匠とは異なる。商号に対する工業所有権は、その適法な使用に基づいて成立する（ベトナム知的財産法第6条第3項(b)）。 商号も知的財産の対象であるにもかかわらず、今日まで商号に基づく鑑定サービスは存在していない。その一方で、商号は侵害を受けやすい対象である。特に、後発の企業が先行企業の商号の一部を用いて会社名を作成し、それを事業活動に利用することは一般的に見られる。 ベトナム知的財産法第129条第2項によれば、「同種又は類似の商品若しくはサービスについて、先に使用された他人の商号と同一又は類似の商業表示を使用し、当該商号の下での事業主体、事業所又は事業活動について混同を生じさせる一切の行為は、商号権侵害とみなされる」と規定されている。しかし、商号権に基づく鑑定サービスが存在しないため、商号に関する紛争／侵害事件は長期化する傾向があり、商号権者は侵害解決のための手続を追及することを躊躇する。また、執行当局も侵害行為の認定に苦慮している。この状況は現在も続いており、商号紛争／侵害が解決された事例は極めて少ない。 さらに、商号権侵害は、商号権者が最初に商号を事業活動に使用していたにもかかわらず、後に第三者が同一の商標について登録証を付与された場合、対応が極めて困難となる。 (iv) 「不正競争」事案における侵害鑑定サービスの欠如 市場拡大の必要性から、多数の製品デザインや種類が市場に投入されているが、製造者が自らの製品包装デザインを工業所有権として登録することはほぼ不可能である。他方、仮に登録を行ったとしても、保護証書を取得するまでに相当な期間を要する。 この状況により、一部の組織／個人は有名企業を常に注視し、違法な利益を得る目的で、著名企業の表示、線、色彩に混同を生じさせる商品ラベル、包装、包装デザインを設計・模倣・作成する事態が生じている。 しかし、商号と同様に、不正競争に関する鑑定サービスも存在していない。さらに、行政手続を開始する場合、商業表示が広範かつ継続的に使用され、多数の人々に認知されていることを証明する必要があり、それによって不正競争防止の権利を認定する基礎が形成される。このような証拠を提出することは通常困難であり、特に包装デザインが市場投入直後に模倣される場合には顕著である。したがって、知的財産権者は、侵害者が自主的に侵害を停止することを期待して警告書（Cease and Desist Letter）を送付する以外に選択肢がほとんどない。 (v) 鑑定結論と専門的意見との不一致 ベトナムには公式の鑑定機関が1つしか存在しないにもかかわらず、実際には2つの鑑定メカニズムが存在している。すなわち、VIPRIが発行する鑑定結論と、ベトナム知的財産庁（IP Vietnam）が提供する専門的意見である。 実務上、商標又は意匠侵害が疑われる事案において、工業所有権者はVIPRIに鑑定依頼を提出するだけでなく、IP Vietnamから専門的意見を求める傾向がある。注目すべきは、同一事案においてVIPRIとIP Vietnamが相反する意見を示すことがある点である。 このVIPRIによる「非侵害」の鑑定結論と、IP Vietnamによる「侵害」を認める専門的意見との矛盾は、ベトナムの執行当局を板挟みにしている。すなわち、被疑侵害者がVIPRIの「非侵害」結論を提出し、同時に権利者がIP Vietnamの「侵害」意見を提出した場合、執行当局は判断に苦慮せざるを得ない。 Readmore:  Do You Really Understand The VIPRI Opinion On Enforcing IP Rights In Vietnam? VIPRI opinion for IPR enforcement in Vietnam. What important points you need to know? The Secret Behind the Assessment Conclusion of VIPRI: 5 Questions That...

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27 8月
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ベトナムにおける知的財産権行使に関する NIIP/VIPRI の鑑定意見を本当に理解していますか？

Posted by Dương Thúy
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1. ベトナムにおける工業所有権鑑定とは何か 知的財産権（IP）の鑑定とは、知的財産権に関連する問題、すなわち知的財産資産の評価や知的財産権侵害によって生じた損害額の算定等について「専門的意見」を提供する専門的サービスを意味する。ベトナムにおいては、知的財産鑑定は通常、知的財産権紛争の一方または双方当事者の申請、あるいはベトナムの知的財産権執行機関の裁量に基づき、当該侵害疑義を解決する目的で実施される。これを担当する専門家は「鑑定人」または「鑑定専門家」と呼ばれる。鑑定人は、その専門分野に応じた適切な資格、関連する研修を受けた経歴、並びに専門的知識及び経験を有し、専門的意見を提供して紛争解決や侵害問題の処理に寄与することが求められる。 知的財産鑑定は、ベトナムの知的財産法において正式に規定されている。具体的には、2022 年改正ベトナム知的財産法第 201 条第 1 項において「知的財産鑑定とは、組織または個人がその専門的知識及び技能を用いて、知的財産権に関連する事項を評価し結論を導く行為をいう」と定義されている。 工業所有権に関する鑑定については、政令第 65/2023/ND-CP の第 114 条から第 122 条に詳細に規定されており、(i) 工業所有権鑑定の内容及び対象分野、(ii) 工業所有権鑑定請求人の権利及び義務、(iii) 工業所有権鑑定の申請、(iv) 工業所有権鑑定対象物の交付・受領・返還、(v) 工業所有権鑑定のためのサンプル収集、(vi) 工業所有権鑑定の実施、(vii) 追加鑑定及び再鑑定、(viii) 工業所有権鑑定結論に関する文書、並びに (ix) 工業所有権鑑定サービスの料金が規定されている。 政令第 65/2023/ND-CP 第 114 条第 1 項に基づき、工業所有権鑑定は以下の 4 分野を包含する： (i) 工業所有権対象の保護範囲の決定 (ii) 特許、回路配置、意匠、商標、地理的表示及び商号に関して、政令第 65/2023/ND-CP 第 74 条から第 79 条に規定される工業所有権侵害要素の該当性を評価すること (iii) 鑑定対象物と保護対象との間に、混同・識別力欠如または模倣を引き起こし得る同一性又は類似性の有無を特定すること (iv) 価格関連法に定められた価格算定方法に従い工業所有権の評価を行い、並びに知的財産法第 204 条及び第 205 条に規定される損害額を算定すること 科学技術省所属の国家知的財産研究所（“NIIP”、旧称「Vietnam Intellectual Property Research Institute (VIPRI)」）は、発明、意匠、半導体回路配置、営業秘密、商標、商号及び地理的表示といった工業所有権対象に関する侵害事件について、専門的意見を提供する権限を有する機関である。申請人は、上述の 4 分野に基づき、NIIP/VIPRI に対して鑑定を依頼することができる。 しかしながら、現時点では人的資源の制約により、NIIP/VIPRI が提供する鑑定サービスは、発明、意匠、地理的表示及び商標に限られている。すなわち、不正競争行為、商号、著作権に関する案件については、NIIP/VIPRI は意見を提供していない。 2. ベトナムにおける執行手続における工業所有権鑑定結論：その重要性とは何か 現行のベトナムにおける知的財産権（IPR）執行実務において、工業所有権鑑定は、知的財産権侵害に対抗し、関連する紛争を処理するための有効な手段と位置付けられている。これは、知的財産権執行手続の効率性を向上させ、権利者の権利及び正当な利益を保護し、公平かつ公正な事業・生産環境を創出するとともに、投資及び創造活動を奨励するうえで重要な役割を果たしている。 2.1. 工業所有権鑑定：知的財産権侵害及び紛争解決において執行機関を支援する強力な手段 原則として、侵害が発生したか否かを判断するために、知的財産権執行機関—専門監査機関、税関当局、市場管理局、警察機関、各級人民委員会、ならびに裁判所を含む—は、まず当該事件を受理しなければならない。その後、当事者が提出した証拠及びすべての資料を精査することにより、侵害の有無について合理的な結論を導き、当該侵害を処理するための適切な措置を決定する。 鑑定機関及び鑑定人は、ベトナム知的財産法第201条に規定されるとおり、専門的知識に基づいた客観的意見を提示し、所轄機関による侵害行為の評価及び結論導出を補助する役割を果たす。 工業所有権鑑定の結論は「鑑定結論文書」と呼ばれる文書に表され、これは知的財産鑑定機関が作成するものである。前述のとおり、鑑定結論は、鑑定人が知的財産権に関する問題を専門知識及び技能を用いて検討した結果に基づき作成される。本質的に、鑑定結論は専門家の意見または証人証言に相当すると解される。したがって、紛争又は知的財産権侵害事件において、鑑定結論は執行機関及び関連当事者に専門的支援を提供するものであるが、これら機関又は当事者を法的に拘束するものではない。さらに、鑑定機関が国営である場合であっても、鑑定結論は行政文書には該当しない。 「追加鑑定」又は「再鑑定」 執行機関や関係当事者が鑑定結論に同意しない場合、政令第65/2023/ND-CP第120条第2項に従い、以前に鑑定を行った同一の機関／個人、または他の機関／個人に対し「再鑑定」を依頼・請求することができる。 また、鑑定結論が不十分又は不明確で鑑定対象内容を明確にできない場合、または新たな事実が生じ説明を要する場合には「追加鑑定」を実施しなければならない。追加鑑定の請求及び実施については、初回鑑定に関する規定に従わなければならない。すなわち、政令第65/2023/ND-CP第120条第1項に基づき、執行機関や関係当事者は「追加鑑定」を請求する権利を有する。 以上の規定に照らすと、知的財産権侵害の要素を評価・結論づけるために、執行機関及び利害関係者は、鑑定の依頼を行うか否か、また鑑定結論文書に記載された結果を使用するか否かを決定する権限を有する。 NIIP/VIPRI の意見が権利者に有利な内容であれば、科学技術省監察局（IMOST）、市場監視局（MSD）、税関等の執行機関に提出することができる。そして、この法的拘束力を有しない意見に基づき、当該執行機関は、申立人の知的財産権を保護するために、行政的摘発を実施し、罰金、侵害品の押収及び廃棄といった制裁措置を講じることを検討することが可能となる。もちろん、裁判所も知的財産事件について判断を下すことができ、その場合、NIIP/VIPRI の意見は、裁判所が権利者に有利な判断を下すよう促す有力な証拠となり得る。 2.2. 工業所有権鑑定：権利者による工業所有権の自衛に有効な手段 2022 年改正ベトナム知的財産法第198条に基づき、知的財産権者は、その権利を保護するために以下の措置を講じる権利を有する： (i) 権利の保護及び管理に関する情報を普及させるための技術的措置を適用し、又は知的財産権侵害行為を防止するために他の技術的措置を適用すること (ii) 知的財産権侵害行為を行う組織又は個人に対し、当該行為の停止、通信網及びインターネット上に存在する侵害内容の削除及び除去、公的謝罪又は訂正、並びに損害賠償の支払を請求すること (iii) 所轄国家機関に対し、本法及びその他関連法の規定に従い、知的財産権侵害行為の処理を求めること (iv) 裁判所に訴訟を提起し、又は仲裁センターに申立てを行い、権利者の正当な権利及び利益を保護すること このような自衛権を行使するに際し、知的財産権者及び知的財産権紛争又は侵害事件に関与する関係当事者は、知的財産鑑定を用いることで独自に問題を解決することが可能である。鑑定請求は、紛争当事者が紛争の結論に至ること、または侵害の構成要件を確定することに困難を抱える場合に通常行われる。さらに、当事者は事件の性質をより深く理解するため、又は保護範囲、類似の程度、侵害要素といった論点に関する追加証拠を収集するために専門的意見を求めることがある。こうした証拠は、執行機関や侵害が疑われる側に対して自らの主張を裏付けるのに役立つ。 実際、工業所有権鑑定は、権利者が自らの工業所有権を自衛するための有効な手段となり得るものであり、また関係当事者がその正当な利益を保護することを可能にする。工業所有権鑑定を請求する主たる目的は、執行措置を支援することにある。具体的には、以下の場面で利用され得る： (i) 知的財産権侵害処理のための申立書の提出 (ii) 被疑侵害者に対する警告として利用し、自発的に侵害を停止させること、又は第三者の侵害申立てに反論すること (iii) 既存の工業所有権の有効性又は保護範囲を再検討すること (iv) その他、知的財産権の保護（執行）に関連する目的のため 2.3. 工業所有権鑑定結論：法的証拠の一つ 書面による鑑定結論は、2015 年民事訴訟法第 94 条において、10 種類の証拠の一つとして認められている。2022 年改正ベトナム知的財産法第 201 条第 5 項によれば、鑑定結論は、所轄機関が事件や案件を処理する際に用いる証拠の一つとされる。さらに、政令第 65/2023/ND-CP 第 121 条第 2 項に基づき、NIIP/VIPRI の鑑定結論には以下の事項を含まなければならない：(i) 鑑定機関又は鑑定人の氏名及び住所、(ii) 鑑定を請求する組織又は個人の氏名及び住所、(iii) 鑑定の対象・内容・範囲、(iv) 鑑定方法、(v) 鑑定結論、(vi) 鑑定の時間・場所及び完了。証拠として、知的財産鑑定人はその知識及び専門性に基づいて結論を導き出すものであり、IP 専門家による意見として機能する。 以上を踏まえ、鑑定結論文書は、侵害の有無を判断するために責任を負う組織又は個人による客観的な評価を示すものであり、所轄機関が参照すべき資料として位置付けられる。 また、工業所有権における行政違反の制裁を規定する政令第 99/2013/ND-CP 第 26 条第 4 項によれば、知的財産権侵害を処理する機関—専門監査機関、税関当局、市場管理局、警察機関、各級人民委員会、及び裁判所—は、侵害行為について審理・結論を下す権限を有する。その判断は、事件記録に含まれる文書及び証拠（権利者、被疑侵害者及び関係当事者が提出する証拠・文書、解決過程において所轄当局が収集した証拠、及び鑑定結論）に基づくものである。これらの機関は、行政制裁の適用に関する結論及び決定について責任を負わなければならない。 KENFOX IP...

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26 8月
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ベトナムにおける知的財産権侵害の評価：4つの重要な考慮事項

Posted by Dương Thúy
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[vc_row triangle_shape="no"][vc_column][vc_column_text] 知的財産権（IP）の侵害が疑われる場合、権利者は National Institute of Intellectual Property (NIIP)（旧称 “Vietnam Intellectual Property Research Institute (VIPRI)”）に対し、侵害要素の有無を判断するための評価または専門意見を申請することができる。 提出された書類および証拠を審査した後、NIIP/VIPRI は「Assessment Conclusion」の形式で書面による評価または専門意見を発行する。この結論は、権利者が《知的財産権侵害処理申立書》（Petition for Handling of IPR Infringement）に添付する初期的証拠として利用される。同申立書は、市場管理当局、警察、税関、科学技術産業財産監察局などの行政執行機関および裁判所に提出され、これらの機関は知的財産権侵害の申立てを受理するか否かを検討することとなる。 したがって、ベトナムにおいて知的財産権侵害処理の申立てを行う前に、権利者は NIIP/VIPRI に評価を申請すべきである。 1. 知的財産権侵害の評価結論：なぜ必要か？ NIIP/VIPRI の評価結論は、ベトナムにおける知的財産権の保護および執行において重要な役割を果たす。 義務ではないが推奨される：NIIP/VIPRI の専門意見は法的拘束力や強制力を持たないものの、権利者に有利な場合には《知的財産権侵害処理申立書》（Petition for Handling of IPR Infringement）に添付すべきである。科学技術省の下部機関として、NIIP/VIPRI は知的財産分野における専門機関と認識されており、その意見は信頼性が高く、特に権利者に有利な場合には事件の結果に大きな影響を及ぼし得る。 ベトナムの法執行機関にとっての重要性：ベトナムの実務において、知的財産権の行政執行機関および裁判所は NIIP/VIPRI の評価結論に頻繁に依拠している。この結論は、侵害と見なされる行為に対する検査・調査・処分を受理するための初期的な法的根拠となる。知的財産案件の複雑性を踏まえ、専門意見は法的論点を明確にし、事件評価の正確性を高めるために不可欠である。これにより、各執行機関（市場管理局、経済警察、科学技術省監察局など）や裁判所における意思決定の透明性が高まり、適切な判断が促される。 権利者に対する有用性：NIIP/VIPRI の評価や意見は紛争解決に資するものであり、知的財産権尊重の促進にも役立つ。多くの権利者は VIPRI の評価結論や専門意見を初期的証拠として利用し、被疑侵害者に対して停止警告書（Cease & Desist Letter, C&D Letter）を送付している。KENFOX IP & Law Office が代理した事案においても、VIPRI の評価結論／専門意見を添付した C&D Letter を受領した侵害者は、侵害を停止することに同意する事例が多い。 最終的判断とは限らない：NIIP/VIPRI の意見や評価結論が「侵害なし」と認定した場合でも、必ずしもベトナムの執行当局が商標侵害事件の処理を拒否するとは限らない。執行当局は評価結論に従わず、依然として侵害と判断する場合もある。また、知的財産権の保護範囲は事案ごとに異なり、NIIP/VIPRI の評価結論がすべてのケースに当てはまるわけではない。 [/vc_column_text][vc_empty_space height="13px"][vc_column_text] 2. 知的財産権侵害の評価：NIIP/VIPRI が対象とする客体は？ 科学技術省の下部機関である NIIP/VIPRI は、産業財産権に関する知的財産侵害案件について専門意見を出す権限を有している。対象となるのは、発明、意匠、半導体回路配置、営業秘密、商標、商号、地理的表示などである。申請者は NIIP/VIPRI に対し、(i) 産業財産権の保護範囲の特定、(ii) 類似性の評価、(iii) 侵害要素の特定、(iv) 損害額の算定を依頼することができる。 しかし、人員の制約により、NIIP/VIPRI が現在提供している評価サービスは以下の4分野に限定されている： 発明（Inventions） 意匠（Industrial Designs） 商標（Trademarks） 地理的表示（Geographical Indications) [/vc_column_text][vc_empty_space height="13px"][vc_column_text] 現時点では、NIIP/VIPRI は不正競争、商号、著作権に関する意見を提供していない。 3. 知的財産権侵害の評価手続：その手順は？ 評価結論の申請提出：知的財産権者または関係当事者は、NIIP/VIPRI に評価申請を行わなければならない。この申請には、侵害が疑われる事案に関する資料や証拠を添付する必要がある。 申請および資料の受領確認：NIIP/VIPRI は、提出された申請および添付資料の完全性・有効性を審査する。不備がある場合、追加資料や情報を求めることがある。 評価の実施：NIIP/VIPRI の専門家が関連要素を分析・評価し、知的財産権侵害が発生しているかを判断する。この過程では、保護対象となる知的財産と、侵害が疑われる資料・サンプルを比較・分析する。 評価結論の発行と結果通知：評価が終了すると、NIIP/VIPRI は《評価結論》（Assessment Conclusion）を発行する。この文書には、採用された手法および評価結果が明確に記載される。評価結論は、商標・意匠・地理的表示に関する案件については 15～20営業日、発明案件については 30～50営業日 以内に申請者へ返付される。 [/vc_column_text][vc_empty_space height="13px"][vc_column_text] 4. NIIP/VIPRI の評価結論を活用した知的財産権の保護と執行：その方法は？ ベトナムの知的財産権者は、NIIP/VIPRI の評価結論を以下の方法で活用し、自らの権利を保護・執行することができる： 商標、発明、意匠の登録申請：NIIP/VIPRI の評価結論は、区別可能性の程度や侵害・競合の可能性を判断するうえで有用である。これに基づき、権利者は知的財産資産をベトナム国家知的財産庁に出願すべきかを決定できる。 異議申立てまたは第三者意見の提出：NIIP/VIPRI の評価結論は、異議申立てや第三者意見における主張を補強する重要な根拠となり得る。これにより、登録申請された客体が知的財産権保護の要件を満たしていないことを示すことができる。 侵害訴訟の提起：NIIP/VIPRI の評価結論は、無断で同一または類似の標識を使用する侵害者に対する訴訟提起の証拠として利用できる。これにより、権利帰属の立証や侵害行為の立証が可能となる。 ...

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25 8月
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不使用によるベトナムにおける商標取消：どのような貴重な教訓が得られるか

Posted by Dương Thúy
in 商標

商標登録証第103943号（「DD DANTI, 図形」）に対する不使用取消請求は、KENFOX IP & Law Office により提起・追行され、10年にわたり続いた。この案件は、ベトナムにおける知的財産（IP）分野における画期的な事例となっている。当初は不使用を理由とする商標取消という単純な問題に見えたが、最終的には、知的財産権を防御し確保しようとする企業間の複雑な法的争訟へと発展した。 本件は、ベトナム知的財産法第124条第5項に基づく「商標の使用」の規定をより明確に定義することに寄与し、曖昧な解釈を制限するとともに、当該規定を濫用して不当に商標権を維持することを防止する効果をもたらした。 背景 2015年、中国の広州市白雲連佳精細化工廠は、当職 KENFOX IP & Law Office を通じて、ベトナム知的財産庁（IPVN）に対し、商標登録証第103943号（「DD DANTI, 図形」）( ) について、第3類の化粧品及び香水製品に関する登録を取消すよう請求した。 請求人は、当該商標がDAN TI有限会社によりベトナム国内において5年間継続して使用されていないと主張した。その主張を裏付けるため、請求人は財務省管轄の「市場価格誌」からの公文書を提出し、2010年から2015年まで当該商標が使用されていなかったことが確認された。 これに対し、商標権者であるDANTI有限会社は、登録された製品の大部分については依然として商標を使用しており、残りの製品についても全国各地のショッピングセンターで「使用のための必要条件を整えている」と反論した。また、商標権者は当該商標登録の更新申請も提出した。 しかし、2025年8月8日、IPVNは「DD DANTI, 図形」商標の有効性を取消す決定を下し、DAN TI有限会社が提示した主張を全面的に退けた。 重要な示唆 「DD DANTI, 図形」商標の有効性を取消すとの決定は、単なる通常の行政判断にとどまらず、いくつかの重要な教訓を提示するものである。それは、ベトナム知的財産法第124条第5項に定める「商標の使用」に関する規定について、IPVNがいかに解釈し適用しているかを明確に示すものである。 1. 「事業準備」は法における「商標の使用」を構成しない 商標「DD DANTI, 図形」の権利者であるDAN TI有限会社は、当方の取消請求に対し、登録製品の大部分については継続的に「DD DANTI & 図形」商標を使用しており、残りの製品についても以下の場所において「使用のための必要条件を整えている」と反論した。 (i) ホーチミン市1区Ly Tu Trong通り160番地 (ii) ホーチミン市1区Ly Tu Trong通り176番地 (iii) ホーチミン市1区Le Duan通り34番地 ダイヤモンドプラザ (iv) ホーチミン市1区Le Thanh Ton通り72番地 Vincom Center (v) ダナン市Hai Chau区Bach Dang通り74番地 Riverside Tower (vi) ブンタウ市Thuy Van通り159–163番地 Imperial Plaza さらに、商標権者は当該商標登録の更新申請も提出した。 しかし、IPVNは、ベトナム知的財産法第124条第5項における「商標の使用」の規定を、商標を製品や包装に付す行為、流通、販売の提供、販売広告、販売目的での在庫、または商標を付した商品・サービスの輸入といった行為に限定して解釈した。準備行為、将来的な事業計画、あるいは商標登録の更新申請といった行政手続は、法において「使用」を構成しないと判断された。 このIPVNの決定は明確な先例を確立した。すなわち、「使用の意思」には法的効力はなく、認められるのは「実際の使用」のみである。商標は、その事業的潜在力の有無にかかわらず、実際の商業的利用がなされなければ、その有効性取消の対象となる。 2. 更新申請の提出は「使用の証拠」を構成しない ベトナム国内における残余製品の「使用のための必要条件の準備」に関する主張に加えて、商標権者であるDAN TI有限会社は、商標「DD DANTI, 図形」の有効期間更新申請を行ったことを理由に、当職 KENFOX IP & Law Office が提起した不使用取消請求を棄却すべきであると主張した。しかし、IPVNはこの主張を退けた。 商標登録の更新行為は、単に商標に関する法的権利を維持しようとする権利者の意思を示すに過ぎず、市場における当該商標の実際の存在を証明するものではない。現行の法制度の下において、IPVNは、権利維持の意思と実際の使用行為とを明確に区別している。更新は本質的に行政手続であり、商業的利用とは全く別個のものであって、商取引における商標使用の証拠を代替することはできない。 知的財産法の下では、商標の有効性は、単なる定期的な行政手続の完了によって保護されるものではない。むしろ、商標権者は、広告、流通、商品または役務の販売等の活動を通じて、過去5年間にわたり当該商標が継続的かつ真実に使用されていることを立証しなければならない。 本件において、IPVNの決定は「更新申請」が「使用の証拠」となり得るとの見解を明確に否定し、むしろ商標保護の核心的原則を確認した。すなわち、紙面上に「凍結」された権利ではなく、実際に商取引において積極的に利用されている標識のみを保護するという原則である。 3. ベトナムにおける取消請求を裏付ける「商標不使用」の証拠 請求人は、当該商標が5年間継続して使用されていないことについて、十分に説得力のある証拠を提出する義務を負う。ベトナムにおいては、商標の使用又は不使用の状況に関する国家機関が発行する報告書が、取消請求を審理する上での客観的かつ独立した一次的証拠として、IPVNにより考慮される。他方、請求人がインターネット等から自己収集した証拠や文書は、ベトナムにおける有効性取消請求を支持する適法な証拠としては受理されない。 結論 知的財産権は、絶対的でも恒久的でもない。商標は、たとえ保護証が付与されていても、実際にかつ継続的に商取引において使用されない場合には、その効力が取消され得る。「DD DANTI, 図形」事件は、この原則を明確に示すものである。すなわち、ベトナムにおいて商標権を維持できるのは、実際の商業的利用を通じてのみである。 IPVNの決定は、ベトナム知的財産法第124条第5項及び第95条第1項(d)の厳格な適用を確認するにとどまらず、重要な先例を確立した。すなわち、「使用の意思」や行政手続、事業準備は、実際の使用の代替にはなり得ないという点である。これは、商標権者に対し、商標権には本来的に積極的かつ継続的な商業的利用の「義務」が伴うことを明確に示すものである。 不使用による取消制度は、法制度における透明性を確保するだけでなく、他の企業が真に商業的価値を有する商標にアクセスし、これを発展させる機会を創出する。このようにして、法律は公正な競争を促進し、純粋に形式的な権利主張を排除し、市場において積極的に存在する「生きた」商標のみを保護し、紙面上に「休眠」状態で存在する標識を保護しないことを確保している。 QUAN, Nguyen Vu | Partner, IP Attorney PHAN, Do Thi | Special Counsel HONG, Hoang Thi Tuyet | Senior Trademark Attorney Related Articles: Trademark Assignment Recordal in Vietnam Why Can’t A Trademark Owner in Vietnam Address Infringement...

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22 8月
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ラオスにおける商標執行：高リスク地域における賢い戦略

Posted by Quyen Nguyen
in 商標

東南アジアで最も困難な法域の一つであるラオスにおいて、商標が違法に使用された場合、商標権者はどのような選択肢を持つのでしょうか？これは、国際的な主要宝飾ブランドであるLuk Fook Companyが直面した重要な問題でした。同社の商標が、ラオス・ボーケーオ県の、法的な曖昧さと非合法活動で知られる地域、ゴールデン・トライアングル経済特別区内の店舗で無断使用されていることが判明したのです。 このような法域での商標執行は、非現実的であるか、またはリスクに満ちているように見えるかもしれません。しかし、Luk Fook Companyの執行戦略は、的を絞った法的介入を正確かつ慎重に実行することで、有意義な結果を生み出すことができることを示しています。 Asia IPによってラオスの大手知的財産事務所として認められているKENFOX IP & Law Officeは、この重大な侵害を解決するために取られた戦略的アプローチを詳述します。この事例は、目立たない調査と非訴訟的な解決方法を通じて、法的に複雑な環境においても商標権者がいかにしてその権利を効果的に主張できるかを示しています。 I. 商標侵害の発見：ゴールデン・トライアングル経済特別区内での無断使用 国際的に認知された高級宝飾品ブランドであるLuk Fookは、ラオスで商標 “ ” and “ および「」が不正に使用されている重大な事例を最近発見しました。「Luk Fook Jewelry Store」という名称で運営されている宝飾品小売店が、ボーケーオ県にあるゴールデン・トライアングル経済特別区（GTSEZ）を拠点に、オンラインで公然と宝飾品を販売していることが判明したのです。この地域は、不正な商取引、限られた規制監督、そして執行の困難さで広く知られています。 Luk Fookの商標の無断使用は、まずDouyin（TikTokの中国版）に投稿された一般公開の動画によって特定されました。発見の約3か月前にアップロードされたこの動画には、店舗の看板と内装がはっきりと映っていました。Luk Fook Companyがラオスで登録している商標と同一の中国語表記が、店舗のブランド名および視覚的表現の一部として目立つように表示されています。 [https://www.douyin.com/search/金三角经济特区唐人街?type=general] 決定的なのは、Luk Fook Companyがこの店舗を運営する事業体に対して、いかなるライセンス、許可、または商業的な提携も与えていないという点です。したがって、この文脈における「Luk Fook」の名称および関連商標の使用は無断であり、ラオス知的財産法、特に無断使用および混同の可能性を規定する条項の下での、明白な商標権侵害を構成します。 II. 商標執行の複雑性：ゴールデン・トライアングル経済特別区における法的・運営上の障壁 この案件を特に複雑にしていたのは、侵害そのものだけでなく、それが起きた地理的・法的環境でした。ゴールデン・トライアングル経済特別区（GTSEZ）は、立ち入りが制限され、商業登記が不明確で、従来の市場規制が及ばないことが多く、ハイリスクな事業運営で知られています。確認可能な番地がないことに加え、店舗運営を巡る透明性の欠如が、直接的な執行努力を困難にし、慎重に調整されたアプローチを必要としました。 III. クライアントの決意に満ちた行動要請 Luk Fook Companyは、自社ブランドへの潜在的な損害と緊急の介入の必要性を認識し、KENFOX IP & Law Officeに対し、目立たないながらも効果的な現地調査を進めるよう指示しました。クライアントの目的は、明確かつ集中的なものでした。 ゴールデン・トライアングル内にある侵害店舗の物理的な所在地を特定すること。 可能であれば、家屋番号や通り名を含む店舗の住所を特定し、文書化すること。 証拠保全のため、家屋番号プレートを撮影すること。 （安全であれば）店舗内に入り、販促物やマーケティング資料（例：パンフレット）を収集すること。 店舗の連絡先、特に運営者に繋がる電話番号を確保すること。 [vc_empty_space height="13px"][vc_column_text] IV. 現地調査結果：戦略的秘密行動により証拠を確保 これを受け、KENFOXはハイリスクな知的財産案件の取り扱いに豊富な経験を持つ調査員チームを派遣しました。調査員は慎重かつ戦術的な意識を持って活動し、対象の場所に到着し、見込み客を装って店内に入りました。 調査員は、巧みな会話で店員と接触し、この店が中国籍の人物によって運営されていることを確認することに成功しました。このやり取りは、店の内装やブランド名と相まって、Luk Fookの商業的評判を意図的に悪用しているという疑念を強固なものにしました。 この秘密作戦の結果、以下の重要な証拠が確保されました。 Luk Fookの商標と同一の中国語表記を特徴とする、侵害看板（内装・外装の両方）の写真。 店舗の内装と装飾要素の視覚的記録。これは、類似性と消費者の混同の可能性をさらに補強するものです。 店員から入手した店主の電話番号。これは、その後の法的措置に向けた重要な連絡手段となります。 [/vc_column_text][vc_empty_space height="13px"][vc_column_text] すべての調査結果は証拠として保全・編纂され、次の執行段階に向けた強固な基盤を形成しました。この段階は、信頼できる主張を構築し、自主的な遵守やさらなる法的救済を求める上での交渉力を高めるために不可欠でした。 ゴールデン・トライアングル経済特別区（GTSEZ）内にあるLuk Fook Jewelry Storeの、屋内外の侵害看板： V. ラオスにおける知的財産権執行措置 ラオスで商標侵害に直面した場合、権利者は執行の状況を慎重に評価しなければなりません。その状況はまだ発展途上であり、機関の経験が限られているために複雑になることが多々あります。実務上、利用できる主要な選択肢は3つあります。(i) 行政機関を通じた行政執行、(ii) 差止通知（C&Dレター）の発行、(iii) 裁判所での民事訴訟です。それぞれの経路には、独自の利点、限界、および実務上の考慮事項があります。 1. 行政執行措置 行政措置は、ラオスにおいて最も現実的で広く利用されている執行手段であり、主に知的財産局（DIP）によって調整されます。 (i) DIP主導の措置（侵害者が特定されている場合）： このアプローチでは、DIPが侵害者を正式に特定し、直接的な警告を発します。これにより、侵害者は15～30日以内にすべての侵害行為を停止することが求められます。この仕組みは、侵害者に対する明確な記録を残す一方で、固有のリスクも伴います。多くの侵害者は、一時的に侵害商品を撤去するだけで、後になってわずかに商標を変更して営業を再開したり、欺瞞的に類似した商標を登録しようとさえすることがあります。 (ii) 州レベルでの行政措置（侵害者が特定されていない場合）： あるいは、DIPは州の科学技術局（DST）に対し、州内のすべての店舗や市場を対象とする一般的な通知を発行するよう指示することがあります。その場合、執行は、警告や時折の押収を伴う広範な強制捜査の形で行われます。この方法は、実際の侵害者を名指ししたり、特定したりしないため、精度が低くなります。 苦情が裏付けられた場合、DIPは経済警察、税関、商工業省、その他の機関と連携して強制捜査を実施することがあります。偽造品は通常、最初の強制捜査で押収・破棄されます。常習的な違反者は、刑事訴追にエスカレートし、罰金や懲役刑に処される可能性があります。 手続きの枠組み： 証拠と苦情をDIPに提出。 DIPが予備調査を実施。 検証された場合、首相官邸が執行委員会の設置を承認することがあります。 委員会が侵害行為の停止を命じる正式な命令を発行。 定期的な検査と押収が実施されます。 [/vc_column_text][vc_empty_space height="13px"][vc_column_text]2. 差止通知（C&Dレター） 差止通知は、多くの場合、最も効率的で費用対効果の高い最初の一歩となります。これにはいくつかの重要な目的があります。 侵害者に、商標権者の権利を正式に通知する。 不法行為とそれがラオス知的財産法に矛盾していることを詳述する。 侵害活動の即時停止を要求する。 行政当局または司法当局に問題をエスカレートさせる準備ができていることを示す。 [/vc_column_text][vc_empty_space height="13px"][vc_column_text] この戦略は、小規模または単純な侵害者を抑止することが多く、また、正式な手続きが必要になった場合に頼ることができる証拠記録を作成します。 3. 裁判所での民事訴訟 商標権者は、ラオスの人民裁判所、具体的には州または首都の人民裁判所の商事部で、侵害に対する民事訴訟を提起することができます。しかし、ラオスには知的財産専門の裁判所がなく、司法当局も執行当局も、商標に関する経験が限られていることが多々あります。乏しい知的財産判例法と相まって、これにより訴訟は費用がかかり、時間がかかり、予測不可能なものになります。そのため、民事訴訟は、特にゴールデン・トライアングルのような高リスク地域では、ラオスにおける第一線の執行手段としては一般的に推奨されません。 VI. クライアントの決意に満ちた行動と解決 最初の現地調査に続き、KENFOXの現場調査員は、店員との慎重なコミュニケーションを通じて、店主のWeChat連絡先の入手を成功させました。これに基づき、私たちは、時間のかかる行政的または司法的プロセスを経ることなく、抑止効果を最大限に高めることを目的とした戦略的な執行アプローチを作成しました。 強力な文面による差止通知書が作成されました。この通知書には、クライアントのラオスにおける商標権への言及と、執行当局が関与した場合の潜在的な法的結果を根拠として、侵害行為の詳細な法的分析が提示されました。通知書は、行政による強制捜査、侵害品の押収、および民事・刑事手続きへのエスカレーションの可能性について、明確に警告していました。 明確さと法的効果を最大限に高めるため、差止通知書はラオス語、英語、中国語の3言語で作成され、店内で使用されている侵害看板や店外の看板の写真を含む、すべての侵害証拠のカラー印刷物が添付されました。 この完全なパッケージは、3つの経路で同時に送達されました。 侵害者のWeChatアカウントへの電子的送達。 ゴールデン・トライアングル経済特別区内の店舗への物理的送達。 通知が確実に受け取られるよう、店舗の従業員への直接送達。 [/vc_column_text][vc_empty_space height="13px"][vc_column_text] VII. 商標侵害の自主的停止 1週間後、追跡調査により、完全な自主的遵守が確認されました。侵害者は以下のものを撤去していました。 屋内外のすべての看板 壁にあった侵害ブランド名 店内の屋台にある商標の表示 [/vc_column_text][vc_empty_space height="13px"][vc_column_text] この案件の興味深い進展として、侵害者が自主的に商標を撤去した後、店主はLuk Fook Companyとの業務提携を提案するためKENFOXに接触してきました。しかし、Luk Fook Companyは、ゴールデン・トライアングル経済特別区（GTSEZ）で事業を展開する意図はないとして、この業務提携提案を拒否しました。 ラオス当局にエスカレートさせる必要なく達成されたこの自主的な是正は、クライアントにとって非常に満足のいく結果と見なされました。ラオス当局を介さずにこの結果を達成したことで、クライアントは非常に効果的な解決策を得ました。知的財産権が保護され、侵害が排除され、費用とリスクが最小限に抑えられました。これは、クライアントの知的財産権を効果的に保護しつつ、執行費用を最小限に抑え、手続き上の遅延を回避し、ゴールデン・トライアングルのような高リスク地域での執行に内在するリスクへの露出を軽減しました。 QUAN, Nguyen Vu | Partner, IP Attorney [/vc_column_text][vc_column_text] PHAN, Do Thi | Special Counsel [/vc_column_text][vc_column_text] HONG, Hoang Thi Tuyet | Senior...

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22 8月
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ベトナムにおける商標譲渡：拒絶される理由と克服方法

Posted by Dương Thúy
in 商標

[vc_row triangle_shape="no"][vc_column][vc_column_text] ベトナムにおける商標譲渡は、厳格な法定要件に従う必要があり、またベトナム知的財産庁（“IPVN”）による実体審査の対象となります。実務上、商標譲渡は混同のおそれや強行規定への不適合を理由としてしばしば拒絶されます。特に、譲渡人が相互に類似する複数の商標を保有している場合や、より深刻な状況として、譲渡人の商号自体が商標名でもある場合には、課題が一層顕著になります。 KENFOX IP & Law Office は、ベトナムにおける15年以上の実務経験と知的財産保護に関する専門知識を有し、商標譲渡に伴うリスクを詳細に分析するとともに、拒絶を回避し、また拒絶がなされた場合にこれを克服するための戦略的解決策を提供いたします。 1. 譲渡対象商標が譲渡人の商号と紛らわしい、または同一である場合 譲渡対象商標が譲渡人の商号と「同一」または「紛らわしいほど類似」している場合、ベトナム知的財産庁（IPVN）は、商品・役務の商業的出所または特性に関して混同を生じさせるおそれがあるとして、知的財産法第139条第4項に基づき当該譲渡の登録を拒絶する可能性が高いと考えられます。 商号は工業所有権の対象とみなされます。企業名または営業名は、ベトナムにおいて適法な商業活動に使用されている場合、商号として保護され得ます。消費者の混同を防止する観点から、商標が既に保護されている商号と同一または紛らわしいほど類似する場合、商標は保護が拒絶される可能性があります。 この原則に基づき、商標が譲渡人の商号と同一または類似する要素を含む場合、その譲渡は、商品または役務の性質または商業的出所について公衆を誤導するものと判断される可能性があります。そのような事例は知的財産法に定められた禁止事項に該当します。 したがって、商号または会社名の一部を形成する商標を有する権利者との商標譲渡契約を締結する場合には、十分な注意が必要です。知的財産法第139条第4項は「商標権の譲渡は、商品またはサービスの特性や出所に関して混同を生じさせてはならない」と規定しています。 事例：商標「MARCO POLO」が Wharf Hotels Management Limited に譲渡され、同社が Marco Polo Hotels Management Limited の提供するサービスと類似する役務を提供する場合、後者がベトナムにおいて引き続きその商号の下で営業している状況では、公衆は「MARCO POLO」商標の下で提供されるサービスが Marco Polo Hotels Management Limited に由来するものと誤認する可能性があります。これは、商標と商号が市場に併存することによって混同が生じるためです。このため、IPVN が「MARCO POLO」商標の Wharf Hotels Management Limited への譲渡登録を拒絶することは、法的に正当といえます。 推奨対応策：譲渡対象商標と譲渡人の商号との類似性を理由とする拒絶に対して不服申立てを行う場合、以下のいずれかの文書または証拠を提出することが考えられます。 事業全体の譲渡証拠：譲渡人が当該商号の下で行っていた全ての事業および商業活動を譲受人に譲渡したことを示す証拠。商標が譲渡人の商号と同一または類似の要素を含む場合、譲渡人は当該商号の下での全事業を譲受人に移転する必要があります。 事業登録の修正証拠：譲渡人が、当該商標を付した商品・サービスに関連する事業分野を削除し、その削除が企業登録証明書に反映されていることを示す証拠。これにより、譲渡人が譲渡商標に関連する分野で事業を営んでいないことを確認できます。 譲渡人の解散証拠：譲渡契約締結後、譲渡人が解散し、もはや存在しないことを示す証拠。 商号変更証拠：譲渡人が譲渡後に商号を変更し、当該商号に譲渡商標と同一または類似する要素を含まなくなったことを示す証拠。この変更は企業登録証明書に正式に記録される必要があります。 [/vc_column_text][vc_empty_space height="13px"][vc_column_text] これらの文書は、商号と譲渡商標の間に紛争が存在しないこと、あるいは既存の紛争が解消されたことを立証するためのものです。 あるいは、譲渡人が当該商号の下でベトナムにおいて事業活動を行ったことがない、または譲渡後にその活動を停止したことを示す証拠を提出することも可能です。この場合、譲渡人はもはやベトナムで当該商号を商業活動に使用していないため、知的財産法第139条第4項に基づく混同は生じないと考えられます。 その事実を確認する譲渡人による正式な宣誓供述書（Declaration）は、有力な証拠として機能し、IPVN が商標譲渡を登録することを促す上で説得力のある資料となります。これにより、譲渡人の商号に関する権利が成立していないか、または消滅していることが立証され、譲渡対象商標が商品やサービスの性質または出所について公衆を誤導することがないと確証されます。 2. 譲渡対象商標が譲受人の他の商標と紛らわしい場合 譲渡対象商標が、譲渡人の所有に係る他の商標（出願中の商標または商標登録証に基づき既に保護されている商標）と紛らわしいと判断される場合、IPVN は商標譲渡の登録を拒絶する可能性があります。 譲受人が、譲渡人のベトナムにおける商標ポートフォリオ（出願中または登録済みの商標を含む）を十分に精査せずに商標を取得した場合、譲渡対象商標が譲渡人の所有する他の商標と紛らわしいとして、商標譲渡契約は拒絶される可能性があります。 事例：会社Aが会社Bから「ZACOPE」商標を取得した場合を想定します。知的財産庁は、当該譲渡が商品または役務の性質または出所について混同を生じさせるおそれがあるとして、譲渡登録を拒絶する通知を発出しました。これは、会社Bが「ZACOPE」に加えて「ZACOP」や「JACOPE」といった類似商標を引き続き保有しているためです。 推奨対応策：この問題に対処するためには、以下のいずれかの対応が必要となります。 譲渡人が所有するすべての類似商標について譲渡申請を行うこと。 譲渡人が保有し続ける類似商標に係る商標登録証の消滅を申請すること。 [/vc_column_text][vc_empty_space height="13px"][vc_column_text] 最初の譲渡契約締結後、または IPVN による譲渡拒絶の通知を受けた後に、追加的に類似商標の譲渡交渉を行う場合、譲受人は受動的かつ不利な立場に置かれることになります。その際、譲渡人は追加的な金銭的負担を課す可能性があります。 最適な戦略：商標譲渡契約を締結する前に、以下の措置を講じることが望ましいといえます。 譲渡人の商標ポートフォリオを包括的に精査すること。 譲受予定の商標と同一または紛らわしいすべての商標について、譲渡契約に含めるよう交渉すること。 [/vc_column_text][vc_empty_space height="13px"][vc_column_text] この積極的なアプローチをとることで、知的財産庁による拒絶リスクを最小化し、譲渡対象商標が譲渡人の所有する他の商標と競合する事態を未然に防ぐことができます。 3. 譲渡対象商標に、商品の出所・特性・用途・品質・価値等について消費者を誤導するおそれのある要素が含まれる場合 譲渡対象商標に、地理的名称など消費者に商品の出所、特性、用途、品質または価値について誤解を与える可能性のある要素が含まれている場合、IPVN は商標譲渡の登録を拒絶する可能性があります。 事例：「MASSANO Milan」商標について、譲受人がミラノではなくベネチアに所在する場合、譲渡登録が拒絶される可能性があります。商標に地理的表示が含まれているにもかかわらず、当該地域に事業拠点が存在しない場合、消費者を誤導するものと判断される可能性があります。 推奨対応策：かかる異議を克服するためには、事業上の状況に応じて、以下のような裏付け資料を提出することが考えられます。 譲渡人と譲受人が関連会社であること（例：同一企業グループの子会社である、または一方が他方の子会社である等）。 双方の生産・事業戦略および商標使用の態様が、商品の出所について公衆を誤導しない形で構成されていること。 [/vc_column_text][vc_empty_space height="13px"][vc_column_text] これらの資料を提出できない場合、商標見本から地理的要素を削除する形で商標登録を修正する申請を検討することも可能です。これは、商標登録証の変更申請という正式な手続を通じて行うことができます。 4. 商標権の一部譲渡と商業的出所に関する混同のおそれ 譲渡の範囲が登録商標に係る商品・サービスの一部に限定される場合、譲渡された商品・サービスと譲渡人に留保される商品・サービスとが混同されるおそれがあります。特に、譲渡対象の商品・サービスが譲渡人に留保される商品・サービスと明確に区別できない場合、この懸念が生じます。 ベトナム法の下では、部分的な商標譲渡が認められています。すなわち、商標権者は、商標登録証に記載された一つの区分内の商品・サービスの一部、または複数の区分に属する商品・サービスの一部について、譲渡を請求することが可能です。 もっとも、商標に係る商品・サービスの一部のみを譲渡する場合、譲渡対象となる商品・サービスは明確に独立していなければならず、譲渡人に留保される商品・サービスと混同を生じさせてはなりません。 事例：会社Aは「ZACOPE」商標を所有しており、その登録は「未加工及び加工食品、アルコール飲料及びノンアルコール飲料、レストランサービス、カフェサービス」等を含み、第29類、第30類、第31類、第32類、第33類及び第43類に及びます。会社Bは「ZACOPE」商標を第33類「アルコール飲料」に限って取得しようとしました。これは部分譲渡の申請に該当し、譲渡人と譲受人は商標登録に係る一部の商品・サービスのみを移転する意図を有していました。 しかしながら、IPVN は当該申請を、譲渡対象と留保対象の商品・サービスが密接に関連または重複しているため、商業的出所に関する混同を生じさせるおそれがあるとして拒絶しました。 注記：部分的譲渡は、商標登録に記載された商品・サービスの一部を移転する場合にのみ適用されます。商標の図形要素の一部のみを譲渡することは認められていません。 5. 譲受人が譲渡対象商標の商品・サービスを生産または取引する法的能力を欠く場合 ベトナム知的財産法第139条第5項は「商標権は、当該商標を登録する資格を有する者に限り譲渡することができる」と規定しています。また、同法第87条第1項は「組織及び個人は、自己が生産する商品又は提供するサービスについて商標を登録する権利を有する」と規定しています。 実務上、IPVN は商標譲渡申請の審査において、譲受人が譲渡対象商標に係る商品・サービスを生産または取引する法的能力を有しているかを常時確認するものではありません。しかし、譲受人がその能力を欠くと判断するに足る十分な根拠がある場合、IPVN は譲受人に対し、当該商品・サービスの生産または取引に関する法的能力を証する文書の提出を求める審査結果通知を発出する可能性があります。 6. 商標譲渡契約における譲渡価格 譲渡価格は、ベトナム法において商標譲渡契約に必須とされる4つの要素の一つです。以下の場合、商標譲渡契約は拒絶される可能性があります。 譲渡価格が不明確な場合：契約には、譲渡対象の知的財産権に対する明確な価格が定められていなければなりません。価格がドル建てで記載される場合は、通貨単位（例：SGD、USD、NZD等）を明確に特定する必要があります。譲渡人が知的財産権を無償で譲渡する場合には、「無償」または「対価なし」と明記する必要があります。 無償譲渡の申告と金銭的義務の記載の不一致：契約において譲渡が無償とされているにもかかわらず、支払義務や財務責任に関する条項が含まれている場合、その矛盾により契約は無効となるか、あるいは拒絶の対象となり得ます。 [/vc_column_text][vc_empty_space height="13px"][vc_column_text] 7. ライセンス契約存続中の商標譲渡 対象商標が、知的財産権のライセンス契約に基づき他の組織または個人に使用許諾されている場合、IPVN は商標譲渡申請を拒絶する可能性があります。 救済措置：この問題に対応するためには、以下の文書を提出する必要があります。 ライセンシー（現在当該商標の使用を許諾されている者）が、譲渡人から予定される商標譲渡について正式に書面通知を受けたことを証する文書。 ライセンシーが譲渡に同意または承認を行ったことを示す書面。 [/vc_column_text][vc_empty_space height="13px"][vc_column_text] これらの文書は、商標譲渡が既存のライセンス契約と抵触しないこと、ならびに関係当事者全員が適切に通知を受け、合意していることを確認するために必要です。 8. 商標譲渡契約に関する形式的要件の不遵守 商標譲渡契約は、関連規定に基づく形式的要件を遵守しなければなりません。具体的には以下のとおりです。 契約が複数ページにわたる場合、各ページには譲渡人及び譲受人双方の署名が必要であり、またはページの余白に押印をして契約の連続性及び真正性を担保する必要があります。 契約には締結日（年・月・日）が明記され、両当事者の署名（及び該当する場合には押印）が含まれていなければなりません。 署名者が各当事者の法定代理人でない場合、法定代理人によって発行された有効な委任状を提出し、署名者に署名権限が付与されていることを証明する必要があります。 [/vc_column_text][vc_empty_space height="13px"][vc_column_text] さらに、譲渡人が事業所または個人営業体である場合、譲受人は、全構成員が特定の代表者に譲渡契約の締結を承認したことを証する書面を提出しなければなりません。事業体が単独の構成員から成る場合には、その単独事業主であることを示す証拠書類の提出が必要です。 結論 ベトナムにおける商標譲渡は単なる形式的手続ではなく、混同防止および消費者利益の保護を目的とした実体的審査の対象となります。潜在的な抵触関係を早期に特定し、譲渡契約を慎重に構築し、法定要件を厳格に遵守することが、成功の鍵となります。以上の推奨事項を実施することにより、拒絶のリスクを大幅に軽減し、譲受人にとって実効的な権利の確保が可能となります。 QUAN, Nguyen Vu | Partner, IP Attorney PHAN, Do Thi | Special Counsel HONG, Hoang Thi Tuyet | Senior Trademark Attorney Related Articles: Trademark Assignment Recordal in Vietnam Why...

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15 8月
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「Balizam」商標紛争 ― 国際的提携における国内企業への高額な代償と厳しい警鐘

Posted by Dương Thúy
in 商標

[vc_row triangle_shape="no"][vc_column][vc_column_text] 中国企業が外国ブランドの開発に5,000万人民元以上を投資し、流通ネットワークを構築し、製品を宣伝し、ロシアのパートナーから中国における商標登録を正式に許諾する旨の「Letter of Authorization（授権書）」を受領した場合、それでもなお、たった一度の再審判決で商標のすべての所有権を失うことがあり得るのでしょうか。 中国最高人民法院は、Chuanfeng Company（China）とBarizam Company（Russia）との間で争われた「Balizam」商標シリーズの所有権紛争において、画期的な判決を下しました。同法院は下級審のすべての判決を覆し、中国に登録されていた「Balizam」商標がBarizam Company（Russia）に正当に帰属することを認定しました。さらに、これら商標を真正な権利者に移転するよう命じ、この予期せぬ逆転劇は、ビジネス界に大きな衝撃を与えました。 本件は単なる長期化した法廷闘争にとどまらず、外国パートナーと共同でブランド開発を行う国内企業に対する警鐘ともなりました。一見すると安定していたパートナーシップが、企業再編を経て破綻し、最終的には判決によって完全に結果が覆された本件「Balizam」紛争は、次のような切迫した問いを投げかけています。商標の使用権と所有権との境界はどこにあるのか。これはChuanfeng Company（China）にとって苦い終焉なのか、それとも国際的事業提携において、将来を見据えた透明で適切に起草された契約の必要性を示す深い法的教訓なのか。 中国における初期協力および市場参入戦略 1990年代後半、Chuanfeng Company（China）は、輸出入および国境を越えた貿易に従事する企業として、ロシアへの経済・貿易使節団に参加した際、ウスリースクに所在するBalizam Company（以下「Balizam Company（Russia）」という）が製造する著名なアルコール飲料ブランド「Balizam」を発見しました。「Balizam」はロシア国内において高い評価と消費者からの厚い信頼を有しており、Chuanfeng Company（China）はこれを中国市場進出の有望な機会として迅速に見出しました。 長期にわたる交渉を経て、2003年初頭、当事者間で正式に協力契約が締結され、これによりChuanfeng Company（China）は中国国内における「Balizam」ブランドのアルコール飲料の独占販売権を付与されました。単なる商業的流通を超えて、2003年5月には、両当事者は中国において製造合弁事業を設立することで協力関係をさらに深化させました。この合弁事業の枠組みにおいて、Balizam Company（Russia）は、生産設備の提供、技術移転、および原材料の供給を行うことを約し、これにより「Balizam」製品の中国市場における現地生産の基盤が確立されました。 「Balizam Tiger Head」：中国市場における飛躍的展開 合弁事業の設立後、「Tiger Head - 」版のBalizam製品ラインが正式に中国で発売されました。本製品は、ロシア製品の品質とChuanfeng Company（China）が有する中国市場に関する深い知見とを融合させたブランド現地化戦略の成果でした。 Chuanfeng Company（China）は、ブランド発展に対する強い意欲を示し、マーケティング活動、流通ネットワークの構築、市場カバレッジの拡大に多大な資源を投入しました。体系的かつ効果的な販売促進戦略を通じて、「Balizam Tiger Head」は中国において急速に高い消費者認知度を獲得し、年間売上高においても安定した成長を記録しました。 ブランド開発キャンペーンが最盛期を迎えた時点で、Chuanfeng Company（China）はブランドプロモーションおよび流通ネットワーク拡張に5,000万人民元以上を投資していました。しかし、急速な成功は同時に課題ももたらしました。市場需要が供給能力を大きく上回り、同社は深刻な製品不足の状況に陥ることとなったのです。 協力関係の破綻：適法な授権から所有権紛争へ 2004年、Chuanfeng Company（China）は、市場浸透の拡大およびブランド・ポジショニングの強化を目的として、「Tiger Head」ロゴの商標保護を中国で積極的に出願しました。特筆すべきは、この登録が明確な法的根拠に基づいていた点です。すなわち、Balizam Company（Russia）が公式な二言語による「Letter of Authorization（授権書）」を発行し、Chuanfeng Company（China）に対し、中国において関連商標を登録・使用する権利を付与していたのです。 この授権に基づき、Chuanfeng Company（China）は、中国語およびロシア語表記による「Balizam」の文字商標と「Tiger Head」ロゴを登録しました。この期間中、すべての事業運営、流通活動および製品のマーケティングはChuanfeng Company（China）という法人名義で行われ、両当事者間の緊密な協力関係と相互信頼が如実に反映されていました。 しかし、Balizam Company（Russia）が企業再編を行い、国有企業から株式会社化して上場企業へと移行したことを契機に、事態は転換点を迎えました。この再編後、Balizam Company（Russia）は突如としてChuanfeng Company（China）とのパートナーシップを一方的に終了させようとしましたが、この動きはChuanfeng Company（China）によって断固拒否され、緊張が高まり法的紛争へと発展しました。さらに、Balizam Company（Russia）が製品供給を突如停止したことにより事態は一層深刻化し、長期的戦略的提携として構想されていた関係は事実上終焉を迎えることとなりました。 訴訟手続：所有権および授権の有効性をめぐる紛争 2013年、Balizam Company（Russia）は中国において正式に訴訟を提起し、Chuanfeng Company（China）に付与された従前の「Letter of Authorization（授権書）」を無効とするよう裁判所に請求しました。原告はまた、関連商標の所有権移転を求め、さらにChuanfeng Company（China）による当該商標の使用が知的財産権侵害に該当するとしてその認定を請求しました。 Balizam Company（Russia）は、両当事者間で締結された相互契約終了合意により、当初の授権は無効となったと主張しました。さらに、授権書の中国語版とロシア語版との間に相違が存在するため、発行者の原言語であるロシア語版を優先すべきであると主張しました。 しかし、ハルビン市中級人民法院はBalizam Company（Russia）のすべての請求を棄却しました。この判断は2017年、黒竜江省高級人民法院によって支持されました。同高院は明確な理由を示し、終了合意は当初の授権書の法的有効性に影響を及ぼさず、かつ授権書の両言語版は、中国における商標登録および使用の権利をChuanfeng Company（China）に付与する旨で一致していると認定しました。 また、高級人民法院は、Balizam Company（Russia）がロシア国内における商標所有権を保持している一方で、中国における当該商標の登録は、明確かつ法的に執行可能な授権書に基づきChuanfeng Company（China）によって適法に取得されたものであることを確認しました。本判決は、知的財産権における「属地主義」の原則を再確認するとともに、国境を越える商取引における二言語による授権書の法的地位を明確にするものでした。 最高人民法院における再審：授権書の法的性質の明確化 2020年の再審判決において、中国最高人民法院（SPC）は、Balizam Company（Russia）が発行した中国語版「Letter of Authorization（授権書）」の法的有効性の分析と明確化に焦点を当て、同種紛争に対する先例的な解釈を提示しました。 同法院は、当該授権書がBalizamによって単独で作成された一方的な民事法律行為であり、双務契約ではないことを認定しました。すなわち、授権という行為は、一方的な意思表示によって法律関係を設定・変更または終了させるものであり、被授権者がこれを受諾するか否かにかかわらず、その意思表示がなされた時点で効力を生じます。 仮に当該文書に双方の署名が存在する場合であっても、その法的性質は変わらず、一方的行為にとどまることを同法院は強調しました。被授権者の署名は単に授権書を受領したことを確認するものであり、民事契約におけるような相互的義務を創設するものではありません。 このSPCの判決は、当該個別紛争を解決したのみならず、国際取引における一方的行為、特に知的財産権に関連する授権文書（Letter of Authorization）の法的理解の形成において重要な役割を果たしました。 有効性の確認：最高人民法院による授権書の法的価値に関する解釈 再審手続において、中国最高人民法院（SPC）は、Balizam Company（Russia）が発行した「Letter of Authorization（授権書）」の法的有効性および性質を明確化するため、詳細な認定を行いました。同法院が記録した主要なポイントは以下のとおりです。 署名および印章：当該授権書にはBalizam Company（Russia）の署名および公式印章のみが付されており、これにより本件文書が当事者間の相互合意ではなく、一方的な法律行為であることが明白に示されていました。 題名および本文：文書の題名および本文は、BalizamがChuanfeng Company（China）に対し、中国における商標登録を一方的に授権する意思を明確に示しており、被授権者側からの拘束的条件や相互的義務は一切含まれていませんでした。 法的効力：当該授権は、授権者であるBalizam Company（Russia）の意思のみに基づき効力を生じるものであり、取消しまたは変更の場合には、授権者は被授権者に通知する義務を負い、透明性を確保し法的損害を防止しなければなりません。 [/vc_column_text][vc_empty_space height="13px"][vc_column_text] さらに、SPCは下級審が本授権書を双務契約と誤認した判断を退けました。同法院は、Balizam Company（Russia）が主張した文書の一方的性質自体は認めつつも、その法的効果に関する原告の主張、特に授権の無効化および商標所有権移転の請求についてはこれを認めませんでした。 本判決は、民事取引における一方的法律行為を規律する法原則を明確化しただけでなく、国際的な法的文脈、特に知的財産権に関わる授権文書における安定性および予測可能性を強化するものでした。 最終判決：Balizam Company（Russia）による商標所有権の確認 中国最高人民法院は、下級審が下したすべての先行判決を覆し、最終的かつ明確な宣言を行いました。それは、中国における「Balizam」標章に関連するすべての商標登録および所有権は、Balizam Company（Russia）に帰属するというものです。本判決により、長期にわたる紛争は終結し、国際的協力関係における商標所有権の帰属に関する重要な法原則が確立されました。 国内企業への実務的教訓 「Balizam」商標紛争は、国境を越えた事業提携における複雑性と潜在的リスクを如実に示す事例です。Chuanfeng Company（China）は、中国におけるブランド開発、流通ネットワーク構築、製品プロモーションに5,000万人民元以上を投資しました。同社は、Balizam Company（Russia）から発行された有効な「Letter of Authorization（授権書）」の下で事業を行い、これが中国での商標登録の法的根拠となっていました。訴訟手続を通じて、下級審は一貫してChuanfeng Company（China）の商標登録の適法性を認めていました。 しかし、最終的に中国最高人民法院はこれらの判断を覆し、商標の所有権はBalizam Company（Russia）に留まると認定しました。その中核的理由は授権書の法的性質にありました。すなわち、授権書は一方的な法律行為であっても、所有権を移転するものではなく、登録のみでは所有権は取得できないということです。同法院は、パートナーシップ終了後に商標の不正取得や投機的行為が生じ得る場合における、原始的知的財産権の保護を強調しました。 本件は中国で発生した事案ですが、外国企業と提携してブランドを開発するあらゆる法域の企業に対し、強い警鐘を鳴らすものです。 授権書のみに依拠しないこと：たとえ法的に有効であっても、授権書は知的財産権を規律する包括的契約の代替とはなりません。企業は、所有権、使用権、譲渡性、契約終了後の条件等を正式契約において明確に定める必要があります。 国際的な法的執行力を有する強固な二言語契約の作成：契約条項は法的専門知識をもって精緻に起草し、言語間での内容の一致を確保して解釈上の紛争を防止すべきです。明確な法的文言は、複数法域における執行可能性のために不可欠です。 協力関係終了時のリスクを予測すること：特に商標等の知的財産資産の取扱いについて、パートナー企業の再編、戦略変更または協力終了時に備えた明確な法的枠組みを整備する必要があります。 [/vc_column_text][vc_empty_space height="13px"][vc_column_text] 現代のグローバル化した環境において、国際協力によるブランド開発は不可避の潮流です。しかし、Balizam事件のように「高い代償」を払わないためにも、ベトナム企業は法的知識を十分に備え、協力のための強固な基盤を築き、知的財産の所有権をすべての契約の中心に据えるべきです。これは単なる法的教訓ではなく、世界展開を目指す企業にとっての生存戦略でもあります。 HUONG, Ngo Thu | Partner SU, Do Van | Associate Related Articles: Court Case: A Cybersquatting Case Brought To Court For Hearing In Vietnam Provision of evidence...

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