22 7月

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国際機関の名称を含む商標：KENFOXはカンボジアでの商標拒絶にどのように成功裏に異議申立てを行ったのか？

実務上、地理的名称や政府間機関（IGO）の略称を含む商標は、国家の象徴、紋章、名称または国際機関の名称等の使用を禁止する規定に違反するとして、各国の知的財産庁によってしばしば登録を拒絶される傾向にあります。しかし、KENFOX IP & Law Officeは最近、マドリッド制度に基づき国際商標登録された商標の所有者を支援し、カンボジア知的財産局（DIP）が発行した一時的な拒絶通報を覆すことに成功しました。当該拒絶は、「CONEASEAN」という商標（国際登録番号1523889）に関するものであり、第16類および第30類の商品に対する保護を求めるものでした。法的障壁：「ASEAN」の使用と政府間機関（IGO）の象徴等に関する制限当初より、カンボジア知的財産局（DIP）は、「ASEAN」という語が含まれていることを理由に当該商標の出願を拒絶しました。「ASEAN」は東南アジア諸国連合（Association of Southeast Asian Nations）の略称であり、これは政府間機関（IGO）に該当します。DIPは、カンボジア商標法施行に関する政令第4条(d)を引用し、商標に政府間機関の名称や象徴を使用することは禁止されていると判断しました。その結果、当該商標は保護対象として不適格とされました。対応戦略：識別力の主張、統一商標理論の適用、および国際的な先例の提示 DIPの拒絶通報に対し、KENFOXは法的に根拠のある説得力の高い主張を提示し、「CONEASEAN」商標が保護要件を十分に満たしていることを強調しました。具体的な主張の要点は以下の通りです：当該商標は創作された用語であり、固有の識別力を有し、特定の機関や団体を直接的に想起させるものではないこと；視覚的・音声的にも、「CONEASEAN」は /CO-NEA-SEAN/ と発音され、「ASEAN」とは明確に区別されること；当該商標は、いかなる政府間機関の認証、支援、提携を暗示するものではないこと；標準文字で構成され、誤認を招くおそれのある図形や装飾的要素は含まれていないこと。 [vc_empty_space height="13px"][vc_column_text] さらに説得力を高めるために、KENFOXは、同様の商標が他国においては問題なく登録されている事例を比較証拠として提出しました。これにより、カンボジアの拒絶決定が国際的な商標審査基準、特に統一商標理論（Doctrine of Composite Marks）と比較して一貫性を欠いていることが明らかになりました。同理論においては、商標の識別力および登録可能性は、構成要素を個別に分析するのではなく、全体的観点から評価されるべきであるとされています。結果：「CONEASEAN」商標の保護が承認される KENFOXが提出した法的主張および裏付け資料を精査した後、カンボジア知的財産局（DIP）は当初の拒絶通報を撤回しました。代わりに、DIPは登録を承認する決定を発行し、「CONEASEAN」商標の有効性および登録可能性を正式に認めました。この結果は、創造的に構成された商標の識別力を認めるものであると同時に、体系的かつ戦略的な法的対応の有効性を示すものです。国際機関に言及する要素を含む商標の審査において、より精緻な判断枠組みの形成に資する重要な先例ともいえます。結論「CONEASEAN」事件における肯定的な結果は、初期の拒絶通知が必ずしも商標保護の道を閉ざすものではないことを明確に示しています。たとえ商標に政府間機関（IGO）の名称や略称と類似する要素が含まれていたとしても、当該商標が明確な識別力を有し、誤認混同のおそれがなく、法的に整合性のある主張と国際的な先例によって裏付けられている限り、登録の可能性は十分に存在します。本件でKENFOXがクライアントのために達成した成果は、単なる法的勝利にとどまらず、不断の努力、法的洞察、そして戦略的対応が、一見克服不可能に見える法的障壁を先例確立の機会へと転換し、革新的な商標が厳格化する国際的法制度の中で活躍する道を切り拓くことができるという重要な教訓を示しています。 QUAN, Nguyen Vu | Partner, IP Attorney [/vc_column_text][vc_column_text] PHAN, Do Thi | Special Counsel [/vc_column_text][vc_column_text] HONG, Hoang Thi Tuyet | Senior Trademark Attorney Related Articles: Trademark Refusal in Cambodia: How “MONTECONO” Overcame Two Cited Marks? 4 Effective Appeal Strategies When a Trademark is Refused in Cambodia and Insights for International Investors Trademark Refusal in Cambodia: How Should a Refusal Be Handled? Trademark Disputes with Trade Names: How to Resolve in Cambodia? The Madrid System and its Potential Risks: A 4-Year Battle to Reclaim a Trademark from the...

21 7月

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カンボジアにおける商標拒絶：いかにして「MONTECONO」は二つの引用商標を克服したか

Posted by Ly Dinh

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マドリッド制度に基づきカンボジアで保護を指定された商標が、暫定的な拒絶通報を受けることは、国際的な商標保護の複雑な環境下では決して珍しいことではありません。しかし、拒絶の根拠が一つの引用商標ではなく、同時に二つの著名商標との類似を理由とする場合、その困難度は格段に増します。これは単なる手続上の障壁を超えたものであり、出願人は「類似性」と「混同のおそれ」との境界線が緻密な法的議論の中心となる、極めて難解な法的構造の前に立たされることになります。カンボジア知的財産総局（DIP）は、「MONTECONO」（国際登録番号1523946）について、「Zott Monte」（ドイツ）および「DEL MONTE」（米国）という著名商標との間で混同のおそれがあるとして、暫定的な拒絶通報を発出しました。この時点で、多くの関係者は本商標の保護取得の可能性が閉ざされたと考えました。「MONTECONO」商標は、極めて厳格で反論の余地が見出しにくい審査基準のもと、密な法的枠組みに絡め取られたような状況に置かれていたのです。しかし、KENFOX IP & Law Officeの卓越した法的戦略により、強固な法理論、市場戦略の知見、消費者心理の理解を融合させた多角的な反論が展開され、予想を覆す結果が導かれました。本件は、商標審査上の困難を乗り越える新たなアプローチを示す先例として、極めて重要かつ有意義な意義を有しています。背景カンボジア知的財産総局は、商品区分第30類に属する商品に関して、「MONTECONO」（国際登録番号1523946）の保護を暫定的に拒絶しました。拒絶の根拠は、以下の商標との混同のおそれに基づくものでした。「Zott Monte」（Zott SE & Co. KG、ドイツ）：類似の製品に使用されており、「MONTE」の要素が際立つ登録商標。「DEL MONTE」（Del Monte Foods, Inc.、米国）：加工食品業界において広く知られる著名な商標。異議申立戦略：『類似性』と『混同のおそれ』の区別一見したところ、「MONTECONO」、「Zott Monte」、「DEL MONTE」の三商標に共通して含まれる「MONTE」の要素により、審査官は表層的な類似印象を抱くおそれがあります。このような初期段階における視覚的な反応は一見妥当にも思えますが、実務上の商標比較においては、過度な単純化を招く重大なリスクを孕んでいます。文字要素の一部が共通しているという事実は、実際には意味的または取引上の関連性が存在しないにもかかわらず、誤認を引き起こし、誤った連想や印象を生じさせるおそれがあります。実際には、各商標の本質的な識別力は、その全体的構成、商標の機能的使用態様、および特定の商業的文脈に基づいて判断されるべきものです。このような「視覚的な罠」を多層的な分析によって解体しなければ、性急な結論が導かれ、適正な審査基準から逸脱する可能性が生じます。 KENFOX IP & Law Officeが構築した異議申立戦略は、三つの主要な柱を基軸とし、それぞれが強固な法的理論と説得力のある証拠に裏打ちされたものであり、カンボジア知的財産総局（DIP）による審査判断に対して直接的かつ実質的な影響を及ぼしました。 1．混同のおそれが存在しないことに関する詳細な分析本項の中心的主張は、「MONTECONO」商標が引用された商標と混同を生じさせることはない、という点にあります。この立場を裏付けるため、視覚的外観、語構造、音韻的特徴、意味内容といった複数の観点にわたる包括的な比較分析を実施し、さらに関連する商品・サービスの性質も考慮しました。構造 ― 商業的視覚印象：「MONTECONO」は、9文字からなる大文字の単語で、切れ目のない一体的な語構成を有しており、統一された独自の視覚的識別性を形成しています。これに対し、””「Zott Monte」は、赤い円内に配置された白色の「Zott」要素と、青色の「Monte」要素が視覚的に明確に分離されています。「DEL MONTE」も同様に、明らかに二つの語彙要素から構成されています。このような書体、色彩、構成方法の顕著な違いは、商業的印象を大きく異ならせ、拒絶理由において推定された視覚的類似性を否定する要素となります。音韻的差異：「MONTECONO」は「/MON/TE/CO/NO/」の4音節で構成され、発音が長く、リズム的にも独特です。一方、「Zott Monte」および「DEL MONTE」はいずれも「/ZOTT/MON/TE/」「/DEL/MON/TE/」という3音節であり、アクセントの位置にも差異があります。このような音韻的相違は、商業的な場面でのブランド認識において重要な要素であり、消費者の記憶にも強く影響します。意味上の識別性：「MONTECONO」は造語であり、一般的に使用される言語において固有の意味を持ちません。対照的に、「Zott Monte」は商号「Zott」と、「Monte」（言語によりカードゲームや確実性を意味する場合あり）を組み合わせたものです。「DEL MONTE」は既に確立された企業名として広く知られています。「MONTECONO」には特定の意味が存在しないことから、他の既知商標との誤認的関連性を回避するうえで有利に働きます。 [/vc_column_text][vc_empty_space height="13px"][vc_column_text] 法的結論：上記の多面的分析に基づけば、単に「Monte」という要素を共有しているという理由のみで、混同のおそれを認定することはできません。視覚構造、音韻的表現、意味内容の各側面において明確な差異が存在することから、「MONTECONO」は独自性を有する独立した商標であり、引用商標の権利を侵害するものではないと評価されます。 2．国際的先例：知的財産当局による説得力のある証拠混同のおそれが存在しないという主張を補強するために、高い証拠価値を有する国際的な法的先例が参照されました。具体的には、「MONTECONO」商標および「MONTE」要素を含む他の商標は、シンガポール、フィリピン、ラオスといった複数の法域において、既に登録・保護が認められており、これらの国々はいずれも商標の識別性に関して厳格かつ精緻な審査基準を有することで知られています。本主張の中核は、シンガポールやフィリピンといった信頼性の高い知的財産制度における審査結果を活用し、「MONTECONO」が商業的に独立した識別力を有することを立証する点にあります。これらの法域において、他の「MONTE」を含む商標が共存している状況下でも「MONTECONO」が登録を認められている事実は、本商標が視覚的印象、音韻構造、意味解釈の各点において明確に区別されることを示す客観的証拠となります。もちろん、各国の審査基準に一定の差異があることは認識されていますが、著名な知的財産庁が本商標の登録を許可していること自体が、他国における評価の一助となり得ます。この点は、カンボジアの審査官に対して評価の視野を国際的に広げると同時に、進んだ法域で登録可能とされた商標について、カンボジアがこれに反する正当な理由を有するのか、という建設的な圧力も意味します。さらに重要なのは、「MONTECONO」の識別性に対する国際的なコンセンサスが、単なる法的議論を超えて、実際の商業的承認をも示している点です。同商標は、複数の市場において独立したブランドとして受容・認識され、利用されており、現代の法的および商業的枠組みにおいて混同を生じさせない商標であることが、より一層明確に裏付けられます。 3．カンボジア国内における先例：公平な審査基準構築の基盤戦略的に重要な論点は、カンボジア国内において「MONTE」という要素を含む商標が商品区分第30類において登録を認められた先例の存在を特定し、これを提示することにあります。具体的には、PHAN NAM MONTE ROSA TRADING JOINT STOCK COMPANY により出願された商標登録（登録番号：KH/2012/40197）()は、「MONTE」の要素を含んでいながら、「Zott Monte」および「DEL MONTE」との間に所有権上の関係を有していないにもかかわらず、2012年2月29日付でカンボジア知的財産総局（DIP）により登録が認められました。「Zott Monte」および「DEL MONTE」の両商標がいずれも商品区分第30類においてDIPに登録されており、かつ「MONTE」という要素を共有しながらも別個の法人により保有されているという事実は、「MONTE」という語句自体が識別性を決定づける要素ではないことを明確に示しています。むしろ、商標全体の構成、図形的表現、視覚的識別要素が十分に異なっていることにより、消費者が各商標を認識・区別できる状態が保たれているのです。この主張は、DIP自身の過去の審査実務における多様性を浮き彫りにするだけでなく、評価方法の一貫性に関する内部基準を構築するものであり、「MONTE」を含む他の商標に対して保護が認められているにもかかわらず、「MONTECONO」のみを拒絶することは、手続的公平性および透明性に関する正当な懸念を生じさせます。「MONTE」を含む各商標は、その個別の構成や使用文脈に即して独自に評価されるべきであり、画一的かつ抽象的な前提に基づいて判断されるべきではありません。さらに強調すべきは、「類似性」と「混同のおそれ」という概念が相関関係にあるとはいえ、決して同義ではないという点です。構成要素に一部類似があるという事実のみでは、消費者の混同を直ちに招くものとは限りません。重要なのは、その類似の程度が混同の閾値を超えているか否かであり、本件においては「MONTECONO」が明確に独立した識別標識として機能しており、市場における認識を阻害するものではないことが立証されています。結論明確に構築された法的論理と数多くの説得力ある証拠に支えられた本件において、当方は、国際登録番号1523946号に係る「MONTECONO」商標に対するカンボジア知的財産総局（DIP）の暫定的拒絶通報を撤回させることに成功しました。最終的に保護が付与されたという決定は、当該商標が本来的に有する識別力および明確な識別性の強さを再確認するものであると同時に、精緻かつ戦略的に構築された異議申立の有効性を実証する力強い証左となりました。この結果は、カンボジア知的財産法の柔軟な適用と、本商標が他の複数法域において広く受け入れられているという事実への繊細な配慮によって導かれたものです。本件は、HARIGOVINDRAJUにとって単なる法的勝利にとどまらず、国際的な商標登録の障壁を乗り越えるにあたって、綿密な準備と強固な法的主張の重要性を示す貴重なケーススタディでもあります。 KENFOX IP & Law Officeにとっても、本件の成果は、同事務所が当該地域における知的財産分野で先導的役割を果たしていることを改めて証明するものであり、豊富な実務経験に基づくだけでなく、高度な法的思考を具体的かつ実効的な保護結果へと結びつける能力を有していることを明らかにするものです。 QUAN, Nguyen Vu | Partner, IP Attorney [/vc_column_text][vc_column_text] PHAN, Do Thi | Special Counsel [/vc_column_text][vc_column_text] HONG, Hoang Thi Tuyet | Senior Trademark Attorney Related Articles: 4 Effective Appeal Strategies When a Trademark is Refused in Cambodia and Insights for International Investors Trademark Refusal in Cambodia: How Should a Refusal Be Handled? Trademark Disputes with...

11 7月

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登録は容易、維持は困難：ラオスにおける商標保護の新たな課題

Posted by Ly Dinh

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[vc_row triangle_shape="no"][vc_column][vc_column_text] ラオスにおいては、先願主義が採用されているため、商標登録の取得手続きは簡素化されています。しかしながら、商標権者にとって真の課題は、登録後の「使用」要件を理解し、これを遵守することにあります。 KENFOX IP & Law Officeは、ラオスの商標法および特許法における専門知識が常に高く評価されており、国内外のクライアントの知的財産権の取得および執行において確かな実績を有しております。本稿では、ラオスにおける商標の使用要件について、主要な登録後の義務、不使用による影響、そしてラオス市場における貴社の貴重なブランド資産を保護するための実践的な戦略を詳細に解説いたします。 1. 出願時の使用ラオスにおいて商標を出願・更新する際の実際の使用に関する要件、および商標登録手続きを律する原則は何ですか？ラオスでは、商標の実際の使用は、出願時も更新時も要求されません。ラオスの商標制度は先願主義に基づいており、最初に手続きを完了した出願人に優先権が付与されます。典型的な出願要件には、商標の見本、出願人情報、および商品・役務のリストの提出が含まれます。出願段階で使用の証拠や宣言を提出する必要はなく、市場での使用の証明なしに商標を登録することができます。同様に、ラオスでは、10年ごとの登録更新の条件として使用を義務付けていません。 2. 登録後の使用義務ラオスにおける商標の登録後の使用義務はどのようなものですか。これには、不使用猶予期間、関連法規、および「真正な」使用の定義、特に不十分な使用とは何を指すのかが含まれます。ラオスで商標が登録された後、所有者は登録を維持するために、その商標を商業的に使用する法的義務を負います。登録日（または、場合によっては公開日）から5年間の猶予期間があり、この期間中の不使用は登録を危うくすることはありません。しかし、商標が5年間連続して使用されなかった場合、第三者からの請求により取消の対象となる可能性があります。この義務はラオス知的財産法によって規定されており、不使用または不真正な使用の場合に取消を認めています。「真正な」使用とは、ラオスにおける商標の誠実かつ正当な商業的使用を指します。登録を維持するためのみに行われる最小限の、または見せかけの取引のような名目上の使用は、これに該当せず、たとえ形式的に使用があったとしても、取消に繋がる可能性があります。 3. 不使用取消の規定ラオスにおける商標不使用取消制度はどのように運用されていますか。これには、法的根拠、開始手続き、応答要件、取消の結果、および不使用の許容される正当な理由が含まれます。法的根拠: ラオス知的財産法における関連規定は、商標の不使用に関する第65条（旧法では第64条）です。同条は、商標が上記の不使用基準を満たす場合、何人も商標登録の取消を請求できると規定しています。商標が5年間連続して使用されなかった場合、または名目的あるいは不誠実な方法でのみ使用された場合、その登録は請求により取消の対象となります。また、本法は、所有者が不使用を説明または正当化することにより、登録を弁護する権利を付与しています。例えば、輸入制限、政府規制、自然災害、その他のやむを得ない事情など、所有者の管理を超えた正当な障害（不可抗力）による不使用の場合、これらの理由は「不使用の正当な理由として認められる」ものとされ、使用の欠如を免除することができます。これは国際的な慣行（例：所有者の意図に反して状況が使用を妨げる場合の例外を認めること）と整合しています。知的財産局（DIP）または裁判所は、不使用取消訴訟の決定において、そのような正当化を考慮します。手続き: 特筆すべきは、ラオスでは不使用による商標の自動的な取消が行われないことです。定期的な使用宣誓書や、政府主導による未使用商標の整理制度は存在しません。不使用による取消は、第三者が取消訴訟を開始した場合にのみ発生します。商工省のDIPは、専用のシステムがないため、使用状況を独自に監視することはありません。実際には、第三者（競合他社や利害関係者など）が、不使用を理由として商標の取消をDIPに請求する申立てを提出する必要があります。申立てには、その理由（例：商標が5年間使用されていないこと）を明記し、可能な限り不使用の証拠（例えば、市場に製品がないことを示す調査結果など）を添付することが望ましいです。 **現行の規制の下では、**そのような申立てが提出された場合、DIPは商標権者に対し取消請求を通知し、商標権者には応答の機会が与えられます。具体的には、商標権者は60日以内に応答と使用の証拠または不使用の理由を提出する必要があります。商標権者が期限内に応答しなかった場合、DIPはデフォルトで登録を取消しに進むことがあります。商標権者が応答した場合、DIPは双方の主張と証拠を考慮した上で決定を下します。本法は、不使用が証明され、適切に正当化されない場合、DIPに登録の取消または無効化を命じる権限を付与しています。取消の効果: 登録が不使用により取消された場合、ラオスにおける商標保護は失われます。当該商標は、第三者による採用または登録の対象となります。したがって、ラオスにおいて長期的な権利を維持したい商標権者にとって、使用の維持は極めて重要です。 [/vc_column_text][vc_empty_space height="13px"][vc_column_text] 4. 実践的な考慮事項と執行の動向ラオスにおいて商標権を保持するために、商標権者はどのような実践的な戦略を採用すべきですか。これには、真正な使用として認められるもの、その記録方法、広告の役割、不使用取消訴訟への対応方法、そして最小限のまたは名目上の使用が不十分である理由が含まれます。ラオスにおいて商標権を保持するためには、所有者は真正な使用に対して積極的かつ戦略的なアプローチを採用すべきです。これは、登録から最初の5年以内に、ラオス市場で商標を実際の商業的使用に供することを意味します。十分な使用には、現地の流通経路を通じて当該商標の下で製品を販売したりサービスを提供したりすることが含まれ、継続的な事業努力によって裏付けられる必要があります。これに対し、孤立した取引や取消を避けるためだけに行われる土壇場での広告など、名目的または最小限の使用は認められず、不真正な使用として却下される可能性があります。商標権者は、請求書、売買契約書、船積書類、販売代理店契約書、包装見本など、使用に関する確固たる証拠を保管すべきです。特にラオス国内のメディアやラオス語による広告・マーケティングは、実際の商業活動と組み合わせることで、真正な使用を補強することができます。歴史的に、ラオスにおける不使用取消手続きは稀でしたが、認識の向上と2019年以降に公開された登録について5年間の使用期限が影響し始めるにつれて、増加することが予想されます。商標権者がDIPから取消通知を受け取った場合、60日以内に使用の証拠または正当な理由（例：不可抗力や規制上の遅延）をもって応答しなければなりません。応答を怠ると、自動的に取消される可能性があります。名目上の使用に頼ることは危険です。なぜなら、ラオス当局は、商標が使用されたか否かだけでなく、その使用が誠実に行われ、真の市場存在を反映しているか否かを評価するからです。このようなリスクを避けるため、商標権者はラオスにおいて、継続的、文書化され、商業的に意味のある商標の使用を維持すべきです。結びラオスにおける商標登録手続きは、先願主義のため手続上は簡素ですが、権利者にとっての真の試練は登録後に始まります。ラオスの法的枠組みは、商標権の維持における真正かつ誠実な使用の重要性を明確に強調しています。不作為または名目上の行為による商標の不使用は、登録が取消に晒され、長年のブランド投資が危険にさらされる可能性があります。特に2024年以降、ラオスにおける不使用取消訴訟がより一般的になるにつれて、商標権者はそれに応じて知的財産戦略を調整する必要があります。これは、ラオス市場に意味のある形で参入するだけでなく、当該商標の下での商業活動の明確かつ信頼できる記録を保持することを意味します。真の市場存在または不使用の正当な理由に裏打ちされた取消の脅威に対し、迅速かつ効果的に対応することが、権利を保持するために不可欠です。 QUAN, Nguyen Vu | Partner, IP Attorney [/vc_column_text][vc_column_text] PHAN, Do Thi | Special Counsel [/vc_column_text][vc_column_text] HONG, Hoang Thi Tuyet | Senior Trademark Attorney Related Articles: How did KENFOX successfully defend a pharmaceutical trademark in a recent lawsuit in Vietnam? KENFOX Overturns Trademark Refusal for “MINIX” After Nine-Year Appeal in Vietnam Registering Class 35 – A Choice or an Imperative Strategy in Vietnam, Laos, and Cambodia Laos Unveils New IP Law 2023: 5 Burning Questions Every Business Should Ask Trademark Refusal in Vietnam, Laos and Cambodia: The Fine Line...

09 7月

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KENFOX、ベトナムにおける9年間の審判を経て「MINIX」商標拒絶査定を覆す

Posted by Ly Dinh

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[vc_row triangle_shape="no"][vc_column][vc_column_text] KENFOX IP & Law Officeは、中国深圳を拠点とするテクノロジー企業Minix Technology Ltd.の顧客のために、重要な勝利を確保しました。9年間の粘り強い追求の末、KENFOXはベトナム知的財産庁（IPVN）を説得し、区分09における「MINIX」商標の保護を認めさせました。この成功は、Minix Technology Ltd.の正当な権利を裏付けるだけでなく、将来の同様の事件に対する貴重な法的先例を確立するものです。背景 Minix Technology Ltd.は2008年に設立されたテクノロジー企業で、ミニコンピューター、メディアプレーヤー、その他の電子機器などの先進製品の開発と製造を専門としています。同社はマドリッド協定議定書に基づき、「MINIX」の国際商標出願を行い、ベトナムでの保護を指定しました。しかし、IPVNは、コンピュータハードウェアおよび周辺機器を含む区分09について、商標「Minix」が記述的であるとの理由で商標登録証明書の付与を拒絶する決定を下しました。IPVNの根拠は、インターネット検索の結果、「Minix」が既知のコンピュータオペレーティングシステムの名称であることを示していたことでした。ベトナムの商標法では、記述的な商標、つまり商品やサービスの特性、品質、目的、地理的起源、または一般的な名称を直接的に記述する商標は、識別力がないため、一般的に保護の対象となりません。ただし、記述的な商標であっても、ベトナム市場における広範かつ継続的な使用を通じて識別力を獲得したことが証明できれば、保護される可能性があります。これは「二次的意味（secondary meaning）」として知られ、消費者がその単語の通常の意味で理解するのではなく、特定の事業体の商品やサービスと商標を結びつけ、慣れ親しんでいる状態を指します。最初の審判請求と使用証拠 Minixを代理して、KENFOXはIPVNの拒絶査定に異議を唱える審判請求を提出しました。審判請求において、KENFOXは以下のように主張しました。第一に、「MINIX」ブランドを冠する製品は、国内企業との安定した長期的なビジネス関係を通じてベトナム市場で積極的に流通しており、相当なブランドの存在感と認知度を示していました。第二に、「MINIX」商標は、記述性に関する異議なく、マドリッド協定の他の多くの加盟国で成功裏に登録されていました。これは、その商標が国際市場で識別力があると広く認識されていることを示していました。 [/vc_column_text][vc_column_text] これらの点を踏まえ、KENFOXは、「MINIX」商標はIPVNが当初認識していたような記述的なものではなく、実際の使用と広範な消費者の認識を通じて識別力を獲得していると主張しました。 IPVNの懸念と「関連商品」に関する議論 KENFOXは審判請求プロセスの初期段階から鋭く説得力のある主張を展開しましたが、この事件は引き続き複雑な法的障害に直面しました。2025年初頭、9年間の審査を経て、ベトナム知的財産庁の審査官は新たな懸念を提起しました。審査官は、KENFOXが提出した書類が「MINIX」商標の市場における広範な使用を証明していることを認めつつも、その証拠のほとんどが「Android box」製品に集中していると主張しました。これらはメディアプレーヤーデバイスであり、コンピュータやコンピュータ周辺機器など、区分09の出願に記載された特定の商品と完全に一致するものではありませんでした。審査官は、「Android box」も技術製品ではあるものの、その性質と機能は、出願に指定された商品と十分に類似しておらず、「MINIX」商標が登録された商品リスト全体で識別力を獲得したと推測することはできないと主張しました。したがって、区分09の特定の商品については、商標の二次的意味がまだ完全に証明されていない、と結論づけました。 KENFOXの説得力のある主張：側面間の包括的な連携審査官の懸念に対処するため、KENFOXは以下の4つの主要なポイントに焦点を当て、厳密かつ包括的な一連の主張を展開しました。商品間の本質的な関係性: KENFOXは、「Android box」が区分09の商品リストに具体的に記載されていなくても、指定された製品と密接に関連していることを指摘しました。機能的および技術的に、Android boxは小型コンピューターの一種であり、現代の消費者の「コンピューターデバイス」または「デジタルデバイス」に対する幅広い理解の範囲内に収まります。「コンピューター周辺機器」の広範な解釈: KENFOXは、「コンピューター周辺機器」という用語の範囲を定義する際に、市場の実情に合った柔軟な解釈が必要であることを強調しました。Android boxは、画面（テレビ）に接続して機能を強化できるため、マウスやキーボードのような従来のグループに属していなくても、周辺機器の一種と見なすことができます。ブランド認知からの「波及効果」: KENFOXは、「MINIX」商標がAndroid box分野で高い認知度と消費者の信頼を獲得したと主張しました。この成功は波及効果を生み出し、消費者がその認知を関連するテクノロジー製品（商標保護を求める区分09の商品を含む）にまで拡大する傾向があることを示しました。国際登録の先例: 「MINIX」商標が多くの国、特にオーストラリアやヨーロッパ諸国のような英語圏の国々で成功裏に登録されていることは、この商標が本質的に記述的ではなく、識別力を獲得していることを示しています。これらの国際的な先例は、ベトナムでの保護請求を強力に裏付ける説得力のある証拠となりました。 [/vc_column_text][vc_column_text] 結論 9年間にわたる審判請求プロセスを経て、KENFOXの粘り強く法的に根拠のある主張は、最終的にベトナム知的財産庁（IPVN）の審査官を説得しました。審査官は、書類と追加証拠の包括的な再評価に基づき、以前の拒絶査定を撤回し、区分09における「MINIX」商標の保護を承認する決定を下しました。この決定は、Minix Technology Ltd.がベトナムで知的財産権を保護することに成功したことを示すだけでなく、約10年にわたる困難な法的旅に正式に終止符を打つものです。「MINIX」商標の事例は、Minix Technology Ltd.にとって単なる個別の勝利ではなく、将来の同様の事例、特に当初記述的であると判断された商標にとって、貴重な先例を確立するものです。この成功は、市場の認識と消費者の行動に関する深い理解、そして関連する商品クラスに関連する明確で適切な実際の使用証拠を提供することによって、企業が初期の法的障壁を克服できることを示しています。さらに、マドリッド協定議定書に基づく確固たる国際登録ポートフォリオも、商標の識別力を強化する上で重要な役割を果たします。したがって、MINIXの事例は、ベトナムの知的財産法制度において、適切な法的戦略と説得力のある証拠があれば、記述性は絶対的な障壁ではないことを明確に証明するものです。 QUAN, Nguyen Vu | Partner, IP Attorney [/vc_column_text][vc_column_text] PHAN, Do Thi | Special Counsel [/vc_column_text][vc_column_text] HONG, Hoang Thi Tuyet | Senior Trademark Attorney Related Articles: Trademark Refusal on Absolute Grounds: KENFOX Successfully Helps Secure Protection for 4 International Trademarks in Vietnam Common Grounds for Trademark Refusal in Vietnam: What are they? “Fabrilcar” vs. “FABRICA” and “FABRICAIR”: How to successfully appeal a trademark refusal in Vietnam? How to Successfully Appeal a Trademark Refusal in...

08 7月

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カンボジアにおける商標拒絶査定に対する4つの効果的な不服申立て戦略と国際投資家への示唆

Posted by Ly Dinh

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[vc_row triangle_shape="no"][vc_column][vc_column_text] KENFOX IP & Law Officeは、クライアントである天津薬物達仁堂集団有限公司（Tianjin Pharmaceutical Da Ren Tang Group Corporation Ltd.）の商標「達仁堂」（Da Ren Tang）に対するカンボジアでの国際登録の仮拒絶査定を覆すことに成功しました。カンボジア知的財産局（DIP）による当初の商標拒絶決定は、2025年3月24日に撤回され、この著名なブランドの保護への道が開かれました。背景：商標が「混同の類似性」により拒絶される 2024年9月19日、カンボジアDIPは、天津薬物達仁堂集団有限公司の商標「達仁堂」に対する国際登録番号1765517の仮拒絶通知を発行しました。拒絶の根拠は、商標「同仁堂」（Tong Ren Tang）との同一性または混同の類似性でした。この商標は、以前に区分35の類似サービスで登録されていました。DIPの主な懸念は、「仁堂」という共通の文字要素と、音響的な類似性（/Da/Ren/Tang/対/Tong/Ren/Tang/）でした。アプローチ戦略：拒絶査定はどのようにして不服が申し立てられたか？ KENFOXは、カンボジアDIPの仮拒絶通知に対して不服を申し立てるために、以下の主要な論点に焦点を当てました。 1. 商標属性における明確な差異構造: KENFOXは、出願された商標「達仁堂」（Da Ren Tang）が、直線的でミニマリストなデザインであり、円形のエンブレム内に2つの単純な幾何学的記号が漢字「达仁堂」の隣に配置され、水平な配置を形成していることを示しました。対照的に、引用された商標「同仁堂」（TONG REN TANG）は、龍のモチーフ、書道の漢字、ラテン文字などのより複雑なデザイン要素を持つ円形レイアウトであり、芸術的な書道作品のような印象を与えます。この明確な視覚的差異は、消費者の混同の可能性を低減するのに役立ちます。発音: 「仁堂」（Ren Tang）という共通の構成要素があるにもかかわらず、KENFOXは、最初の音節である「達」（Da）と「同」（Tong）が、発音、音素、意味分野において完全に異なることを証明しました。商標名「達仁堂」は、発音すると「同仁堂」とは全く異なる音の連続を生成します。これらの音節は、長さと発音が完全に異なり、類似する母音や子音はなく、実践において消費者が容易に区別できる明確な聴覚的差異を生み出します。意味/含意: 出願人の商標「Da Ren Tang」は、個々の文字（「Da」は「到達する/達成する」、「Ren」は「仁愛/美徳」、「Tang」は「堂」）に意味を持つものの、全体として結合された場合に統一された、または特別な意味を伝えません。同様に、「Tong Ren Tang」（「Tong」は「同じ/調和」、「Ren」は「親切」、「Tang」は「堂」）も、特定の結合された意味を持ちません。両者とも伝統的な中国の商号に共通する「Tang」の要素を共有していますが、その接頭辞（「Da」対「Tong」）は意味と含意において根本的に異なり、明確なブランドアイデンティティを反映しています。 [/vc_column_text][vc_empty_space height="13px"][vc_column_text] KENFOXは、「達仁堂」という名称が、500年以上の歴史を持つ中国の企業に由来し、「仁を達成する」という哲学を反映していることを強調しました。一方、「同仁堂」は、統一と普遍的な親切さのイメージを伝えます。これら2つの名称は、文化的には類似しているものの、容易に混同されない明確な概念とブランド価値を持っています。 2. 長年にわたる共存と国際登録の証拠 KENFOXは、天津薬物達仁堂集団有限公司とCHINA BEIJING TONG REN TANG GROUP CO., LTD.がそれぞれ500年以上と1669年以来という significant な歴史的深さを持ち、独自の商号の下で長期間市場で共存しており、消費者の混同を引き起こしていないことを示す真正な証拠を提出しました。特に、KENFOXは、「Da Ren Tang」と「Tong Ren Tang」の両商標が、中国、香港、台湾、フィリピン、シンガポール、アルジェリア、オーストリア、ベラルーシ、EU、フランスなどを含む多くの国で法的に認識され、登録されている詳細なリストも提供しました。厳格な審査手続きで知られる国々を含め、両商標が多数の国で登録を受け入れられているという事実は、国際的な知的財産庁がこれら2つの商標の識別性と、世界市場での共存能力を認識している明確な証拠となります。 3. 関連商品/サービスの特殊性もう一つの重要な論点は、医薬品および医療製剤（区分35、医療製剤の小売/卸売サービスに関連）が通常の消費財ではないということです。これらの製品の消費者は通常、製品を区別するための専門知識を持つ医師/医療スタッフ/栄養専門家からの処方または相談を必要とします。[引用開始]したがって、KENFOXは、この分野における混同のリスクは非常に低いと主張しました。 4. カンボジアDIP自身の先例 KENFOXは、カンボジアDIPが、「Ding Tea」と「Din Tai Fung」（区分43）[引用開始]、「Raysonic」と「Sonic」（区分20）[引用開始]、「Potant」と「PONSTAN」（区分5）など、応答を審査した後に類似の構造または要素を持つ商標の登録を受け入れた過去の事例の具体例を提示しました。[引用開始]これは、法適用における柔軟性を示し、「Da Ren Tang」商標を受け入れるための先例を確立しました。カンボジアにおける国際投資家への教訓この事件の成功は、カンボジアで商標拒絶通知に直面している国際投資家にとって貴重な洞察を提供します。詳細かつ包括的な分析: 出願された商標と引用された商標の属性（外観、発音、意味、概念を含む）を常に徹底的に分析してください。国際的な先例の活用: 厳格な知的財産法制度を持つ国々を含め、貴社の商標が他の国で保護され、引用された商標と共存している証拠を収集してください。製品/サービスの特殊性の強調: 貴社の製品またはサービスが専門的である場合、特定の消費者層とその高い識別能力について議論し、それによって混同の可能性を低減することを主張してください。現地の先例の参照: 既存の先例に基づいた主張を構築するために、カンボジアDIPによる類似事例の過去の決定を調査してください。 [/vc_column_text][vc_empty_space height="13px"][vc_column_text] 結論 KENFOX IP & Law Officeがカンボジアにおける商標「達仁堂」の登録拒絶を覆すことに成功したことは、単なる法的な勝利ではありません。これは、彼らの専門能力、国際知的財産法への深い理解、および不服申立て戦略の柔軟な適用に対する明確な証拠です。競争が激化するブランド情勢と異文化間のビジネス交流が拡大する中で、商標、特に歴史的価値のある長年にわたるブランドを保護するためには、法的知識だけでなく、鋭い分析スキル、戦略的思考、および当局を説得する能力が求められます。この事例は、国際的なビジネスに対し、「拒絶を性急に受け入れず、代わりに自社ブランドの独自のアイデンティティを証明する機会と捉えるべきである」という強いメッセージを送っています。よく構成された法的戦略に投資することは、ブランド拡大の基盤を形成します。そして最も重要なことは、知的財産資産を保護し、持続的に発展させる旅において、適切な法務パートナーを選択することです。将来、この「達仁堂」の事例から得られた教訓は、カンボジアおよび他の新興市場で事業を拡大している、または拡大するであろう企業にとっての指針となり続けるでしょう。 QUAN, Nguyen Vu | Partner, IP Attorney [/vc_column_text][vc_column_text] PHAN, Do Thi | Special Counsel [/vc_column_text][vc_column_text] HONG, Hoang Thi Tuyet | Senior Trademark Attorney Related Articles: Should you abandon a trademark application temporarily refused registration in Vietnam? Facing a...

07 7月

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ベトナム商標登録における同意書：KENFOXが依頼人の商標拒絶査定を克服する支援をした事例

Posted by Ly Dinh

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[vc_row triangle_shape="no"][vc_column][vc_column_text] ベトナムの知的財産法（IP法）は、政令第65/2023/ND-CPおよび通達第23/2023/TT-BKHCNなどの関連法規とともに、「同意書」（Letter of Consent, LOC）が商標間の混同の危険性を自動的に排除したり、当該文書の提出によって商標登録出願が自動的に承認されたりする旨の規定を含んでおりません。同意書に関する明確な法的メカニズムの欠如は、重大な法的空白を生み出し、特に、出願人が引用商標の所有者から誠実に交渉し、同意を得た場合においても、審査プロセスを予測不可能で一貫性のないものとしています。実際には、ベトナム知的財産庁（IPVN）は、2つの商標間の類似性が消費者に混同を生じさせる可能性が高いと判断した場合、LOCの有無にかかわらず、商標登録出願を拒絶することができます。現行の法制度において、LOCはあくまで参考資料と見なされ、審査結果に対して決定的または法的拘束力を持つものではなく、主張を補強するための裏付け資料にすぎません。 KENFOX IP & Law Officeによる典型的な事例：ATTURRA対Altura しかしながら、KENFOX IP & Law Officeは最近、オーストラリアの依頼人がIPVNから発行された保護拒絶査定を克服する支援に成功いたしました。この拒絶査定は、「ATTURRA」商標が、既に保護されている「ALTURA」商標と混同を生じる類似性を有するという理由に基づくものでした。この結果を達成するため、KENFOX IP & Law Officeは、当該商標の構成要素について、以下の点を含む綿密かつ包括的な分析を実施いたしました。構造および表示の差異：商標「ATTURRA」は、大文字のアルファベット7文字で構成され、「T」と「R」が2回繰り返されています。対照的に、商標「Altura」は6文字で構成され、冒頭の「A」のみが大文字で、残りの文字は小文字であり、文字の繰り返しはありません。KENFOX IP & Law Officeは、この差異が強力な視覚効果を生み出し、混同の危険性を低減すると主張いたしました。音声上の差異：商標「ATTURRA」は/æt – tɜː– ra/と発音されるのに対し、商標「Altura」は/ɔːl - tʃə – ra/と発音されます。いずれも3音節ですが、最初の2音節は完全に異なり、その明確な識別性を補強しています。意味の差異：「ATTURRA」は辞書や言語には存在しない造語であるのに対し、「Altura」は外国語で「高さ」を意味し、役務を記述するものです。この意味の差異は、消費者が両者を容易に区別する上で重要な要素となります。役務の専門性：出願商標および引用商標の双方の第42類における役務は、情報技術、コンピュータ、およびソフトウェアに関連する科学的、技術的、研究、および設計サービスであり、高度な専門性を要求します。これらの役務の利用者は、特定の知識を有する個人であり、一般消費者ではありません。したがって、彼らはサービスおよびプロバイダを選択する際に、より慎重な検討を行うため、明確な区別のある商標間の混同の可能性は低減されます。 [/vc_column_text][vc_empty_space height="13px"][vc_column_text] KENFOXの説得力のある主張に基づき、IPVNは2025年6月30日付けで「ATTURRA」商標の保護承認通知を発行いたしました。重要な要点 1. IPVNは、同意書をケースバイケースで検討します。同意書を所持しているだけでは、混同の可能性がないと結論付けるには不十分であり、混同の可能性を完全に排除したり、IPVNに保護を付与する法的義務を生じさせたりするものではありません。審査プロセスにおいて、IPVNは、2つの商標の共存が重大な混同を引き起こしたり、消費者の権利に影響を与えたりしないことを確実にするため、依然として独立した包括的な評価を実施します。これは、LOCの存在が単なる参考要因にすぎず、IPVNに出願商標の保護を強制する法的根拠ではないことを意味します。 2. 引用商標の所有者の同意は重要な要素ですが、より重要で決定的な要素は、知的財産弁護士の分析能力と法的論証戦略にあります。IPVNからの拒絶査定は、市場における消費者の潜在的な混同を防止するという最終目標のもと、法によって定められた厳格な評価基準に基づいて発行されることがよくあります。したがって、同意書の価値は主に「善意」を示すことにあると言えます。この障害を克服するには、依頼人の利益を保護する上での知的財産弁護士の極めて重要な役割は否定できません。商標の構造、音声、および意味に関する綿密な法的分析と厳格な主張により、商標間の実際の識別性を明確にし、関連する商品／役務の差異または専門性に関する洞察に満ちた分析は、2つの商標が一部の点で類似していても、その類似性が重大な混同の危険性をもたらすには不十分である、あるいは全体として完全に識別可能であるという見解を強化するのに役立ちます。結論ベトナムの知的財産法において、同意書の法的価値に関する具体的な規定が欠如している状況では、商標登録プロセス中に引用商標を克服することは、当事者間の「善意」のみに頼ることはできません。同意書は支援的なものではありますが、依然として複雑な法状況の一部にすぎず、商標が引用商標との抵触により拒絶の危険に直面している場合でも、成功は、知的財産弁護士が包括的な分析を実施し、厳格な主張を提示し、IPVNからの障害を克服するための賢明な戦略的アプローチを採用する能力に大きく依存します。 QUAN, Nguyen Vu | Partner, IP Attorney [/vc_column_text][vc_column_text] PHAN, Do Thi | Special Counsel [/vc_column_text][vc_column_text] HONG, Hoang Thi Tuyet | Senior Trademark Attorney [/vc_column_text][/vc_column][/vc_row]...

01 7月

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ベトナムにおける著名商標の立証方法：法的経路と実務的考察

Posted by Ly Dinh

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[vc_row triangle_shape="no"][vc_column][vc_column_text] 商標の冒認出願は、ベトナムで事業を展開する国際企業にとって深刻な法的課題となりつつあります。多くのグローバルブランドが、第三者によって商標を先取り登録されることで不利な立場に置かれ、事業活動が妨げられ、ブランド価値が損なわれています。このような状況において、著名商標の認定を受けることは、知的財産権の侵害を防止するだけでなく、企業が正当な権利を回復・保護するための重要な法的ツールとして機能します。しかし、著名商標に対して形式的な登録制度を採用している多くの法域とは異なり、ベトナムの法体系は、実際の使用と市場での存在感に重きを置いた、個別のケースごとの評価アプローチを採用しています。これは、著名な地位を確立するための独立した出願手続きが存在しないことを意味します。その代わりに、商標権者は、異議申立、無効審判、訴訟、または行政執行など、複数の法的経路を積極的に利用して、ベトナム知的財産庁（IPVN）または裁判所から公式な認定を得る必要があります。さらに、ベトナム国立知的財産研究所（VNIPI）による「鑑定結論」のサポートが、ブランド保護活動における強力な証拠資料として、ますます影響力のある役割を果たしています。法的根拠と実務ベトナムの現行法制度の下で著名商標の保護を確保するには、特有の課題があります。2022年ベトナム知的財産法によると、著名商標は「ベトナム全土の関連する公衆に広く知られている」ものと定義されています。原則として、著名商標に関する情報は、IPVNが管理する「著名商標リスト」に記載されることになっています。しかし、実務上、このリストはIPVNによってまだ公式に公表されておらず、十分に維持もされていません。その結果、ベトナムにおける著名な地位の認定は、主に紛争を通じて、通常は特定の法的手続きの解決過程で発生します。他の多くの国とは異なり、ベトナムには著名商標の独立した登録手続きがありません。これは、商標権者が、自らの商標が著名であることを認定させるためだけに、IPVNに別途出願することができないことを意味します。その代わり、著名商標の権利は、登録ではなく、実際の使用に基づいて確立されます。知的財産法第6条(3)(a)は、著名商標の工業所有権が「登録手続きとは無関係に、使用に基づいて確立される」と明確に規定しています。言い換えれば、権利を保護するためには、権利者は紛争時や著名な地位の認定を求める際に、知的財産法第75条に沿った十分な証拠を提出する準備をしておく必要があります。 2. ベトナムで商標が著名な地位を認定される方法 2.1. IPVNおよびベトナム裁判所を通じて商標の著名な地位を得る方法 IPVNおよびベトナムの裁判所は、商標が商標紛争の対象となっている場合にのみ、その商標を著名なものとして扱います。商標審査や異議申立手続きにおいて、IPVNは職権で、先行する著名商標を援用して、混同を生じさせる類似商標の登録を拒絶することがあります。実務上、IPVNは、先行商標が著名であると判断した場合、後行商標を阻止してきました（例えば、著名商標URGOを理由に「EUROGO」を拒絶したり、ナイキの「Swoosh」に類似する図形を拒絶したりしています）。同様に、商標権者が侵害または不正競争を理由に提訴した場合、権利者は裁判所に対して自らの商標が著名であることを認定するよう求めることができます。ベトナムの裁判所は、自らの判断で著名性を宣言することはめったになく、多くの場合、IPVNの意見を求めます。例えば、「Interbrand Group 対 Interbrand JSC」の訴訟では、原告がベトナムで「INTERBRAND」を登録していなかったため、裁判所はIPVNにその著名性を確認するよう求めました。IPVNがこの商標の評判を認めた後、裁判所は原告に有利な判決を下しました。したがって、商標権者がベトナムで自らの商標が著名であるとの認定を得たいと考える場合、以下の経路を通じて行動を起こすことを検討すべきです。 (i) 第三者の商標に対する異議申立/無効申立を行う。商標異議申立の場合、IPVNは双方の主張と証拠を審査し、その後、異議に関する公式書簡を発行します。これは実体審査における参考資料として機能するものであり、正式な決定ではありません。商標無効審判の場合、IPVNはその決定において、当該商標がベトナムで著名であるか否かについて結論を出すこともあります。 (ii) 行政手続きまたは民事訴訟において、被疑侵害者に対する申立てや訴訟を提起する。商標侵害事件では、侵害を立証するために、裁判所または行政手続きにおいて商標の著名な地位を主張することができます。裁判所や行政機関は、著名な地位に関してIPVNの意見を求めるために、IPVNに照会を行うことがよくあります。 2.2. ベトナム国立知的財産研究所（VNIPI）による「評価結論」（または「専門家意見」）を通じて商標の著名な地位を得る方法ベトナムにおける知的財産権執行の非常にユニークな特徴は、知的財産権保有者が、ベトナムで知的財産権侵害の取り扱いを求める申立てを行う前に、第三者が使用する標識が商標権侵害を構成するかどうかについて、ベトナム国立知的財産研究所（VNIPI）（旧「ベトナム知的財産研究所」 - VIPRI）に「評価結論」（または「専門家意見」）を求めることができる点です。VNIPIの「評価結論」（または「専門家意見」）が商標権者に有利に発行された場合、知的財産権侵害の取り扱いに関する申立てのほとんどは、ベトナムの執行機関によって受理されます。最近、VNIPIは、商標の著名な地位を確認するための商標権者からの要請を受理しています。私たちは最近、シンガポールに本社を置くハイネケンN.V.の完全子会社であるハイネケン・アジア・パシフィックの、ベトナムにおけるいくつかの商標紛争への対応を支援しました。私たちは、VNIPIの「評価結論」/「専門家意見」を通じて、ある商標の著名な地位を首尾よく獲得しました。《ベトナム知的財産法》第75条に定められた必要書類に加えて、このような商標がベトナムで登録されていることが一つの必須要件となります。 VNIPIの「評価結論」/「専門家意見」：その価値は？ VNIPIの評価結論は、ベトナムにおいて証拠源として機能しますが、その法的重みと実務上の役割を理解することが重要です。 VNIPIの評価結論には、強制力や法的拘束力はありません。それらは最終的な判決ではなく、専門家の意見と見なされます。それにもかかわらず、ベトナムの執行機関に対しては非常に強い影響力を持っています。ベトナムの市場管理局、警察、税関、裁判所といった執行機関は、調査や執行措置を進めるかどうかを決定する際に、VNIPIの評価結論を初期証拠として頼ることがよくあります。権利者は、知的財産権侵害の取り扱いに関する申立てを提出する際に、有利なVNIPIの評価結論を添付することが推奨されます。これにより、主張が強化され、結果を大きく左右する可能性があります。VNIPIは科学技術省の下に位置する専門機関として認められており、その評価は執行機関の目から見て信頼性を帯びます。ただし、実務上、IPVNの審査官は商標異議申立や無効審判のケースにおいて、VNIPIの「評価結論」/「専門家意見」をケースバイケースで考慮することに留意が必要です。IPVNの審査官との最近の議論では、VNIPIの「評価結論」/「専門家意見」は「参考」文書として扱われ、独立した審査を行うIPVNの審査官を拘束するものではないことが示されました。したがって、一部のケースでは、VNIPIの「評価結論」/「専門家意見」が「混同を生じさせる類似性がある」と述べていても、IPVNの審査官は「見解が異なる」として、後に出願された商標の登録を認めることがあります。結論商標の冒認出願が増加し、知的財産権紛争が複雑化する中で、ベトナムにおいて商標の著名な地位を確立・保護することは、国際企業にとって喫緊の法的必要性であるだけでなく、長期的な事業戦略でもあります。ベトナムには著名商標の正式な登録制度はありませんが、商標権者は、異議申立手続き、無効審判、行政執行機関を通じた侵害対応、あるいは裁判所での訴訟といった既存の法的ツールを効果的に活用し、さらにVNIPIの評価結論を得ることで、正当な権利を保護する上での自身の立場を強化することができます。 QUAN, Nguyen Vu | Partner, IP Attorney [/vc_column_text][vc_column_text] PHAN, Do Thi | Special Counsel [/vc_column_text][vc_column_text] HONG, Hoang Thi Tuyet | Senior Trademark Attorney Related Articles: Should you abandon a trademark application temporarily refused registration in Vietnam? Facing a Trademark Refusal in Vietnam? Learn How to Appeal and Win How Did Philipp Plein Appeal a Decision on Trademark Refusal in Vietnam? Overcoming the IP Vietnam’s refusal, appeal against the IP Vietnam’s refusal decision Trademark Oppositions In Vietnam: What Grounds And How To Effectively Apply? Overcome a provisional refusal against an International Registration...

01 7月

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ベトナムの知的財産法制度：外国投資家にとっての機会と課題

Posted by Dương Thúy

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ベトナムは、外国投資家にとってますます重要性を増している包括的な知的財産（IP）権に関する法制度を整備してきました。ベトナム経済が国際的に統合される中で、そのIP法制も国際基準（例：WTOのTRIPS協定）に整合するよう発展しつつ、国内における執行上の課題にも対応しています。 KENFOX IP & Law Officeは、知的財産分野における豊富な実務経験と専門知識を基に、ベトナムのIP法制度に関する包括的な概要と分析を提供いたします。本分析では、主要な知的財産権カテゴリー（著作権、商標、特許、意匠、営業秘密）、関連主要法令および主管機関、近年の法改正、権利執行メカニズム、国際条約上の義務、ならびに外国企業に向けた実務的なアドバイスを網羅しております。これにより、外国の商標権者がベトナム市場への進出に際して、自社の知的財産権をどのように保護・管理すべきかについての理解を深めることが可能となります。 I. ベトナムの知的財産法制度の概要ベトナムの知的財産（IP）法制度は、主に2005年制定の「知的財産法」（IP法）（法第50/2005/QH11号）に基づいて体系化されています。本包括的なIP法は、著作権および著作隣接権、産業財産権（特許、商標、営業秘密、意匠、地理的表示等）、植物品種権を含むすべての主要なIP権を規律しています。ベトナムでは各IP権ごとに個別法が制定されているわけではなく、2005年IP法が包括法としての役割を果たし、政府および関連省庁から発出される施行政令や通達によって補完されています。IP法は、保護強化およびTRIPS協定等の条約遵守の観点から、2009年および2019年に重要な改正が行われてきました。直近では、2022年6月に大規模改正が可決され、2023年1月1日より施行されており、これは過去10年以上で最大規模のIP法改正と評価されています。これらの改正は、CPTPP、EVFTA、RCEP等の新たな貿易協定に基づくベトナムの義務履行および15年以上にわたる経済成長を背景としたIP規定の近代化ニーズによって推進されたものです。 IP法の枠組みにおいて、特許、商標、意匠、地理的表示等の登録可能な権利については、原則として「先願主義（first-to-file）」に基づき保護が付与されます。米国やEU等における外国でのIP権は、ベトナム国内では自動的に効力を有するものではなく、保護を受けるためにはベトナム法に基づく出願・登録が必要となります。実体法上、ベトナムの法制は主要なIP形態を網羅し、法的救済手段を提供する点で国際的な最低基準（例：WTO TRIPS協定）を満たしています。法律では侵害行為の定義、ならびに民事、行政、刑事における制裁措置が規定されています。しかし、実務面では、IP権の執行がこれまでの弱点であり、手続の遅延や侵害者に対する抑止力不足が課題とされてきました。この点を認識し、ベトナムは法令改正のみならず、執行インフラの整備・改善にも取り組んでいます。 II. ベトナムにおける主要な知的財産関連法令および主管機関主要法令および規制: ベトナムの知的財産（IP）保護の基盤となるのは、2005年に制定された「知的財産法（IP法）」であり、その後2009年、2019年、さらに2022年の大規模改正によって数次にわたり改正されています。IP法は、著作権および著作隣接権、産業財産権（発明、実用新案、商標、工業意匠、地理的表示、半導体回路配置設計、営業秘密等）、植物品種権を規律しています。主要な施行規則としては、手続に関する実務指針を提供する政府政令および省庁通達があります。たとえば、政令第65/2023/ND-CPおよび通達第23/2023/TT-BKHCNは、2022年IP法改正の実施を目的として発出されました。一方、旧政令である政令第99/2013/ND-CP（直近では政令第11/2023および第46/2024により改正）は、行政的IP侵害に対する制裁措置を規定しています。このほか、ベトナム民法（2015年）および民事訴訟法（2015年）は、民事義務、契約、訴訟手続に関する一般原則を規定しており、IPにも適用されます。さらに、刑法（2015年、2017年改正）は、特定のIP侵害行為（例：意図的な商標偽造、海賊版作成）を犯罪として処罰対象とし、刑事訴訟法が刑事手続を定めています。また、不正競争行為に関連する競争法や国境措置に関連する関税法も、ベトナムのIP保護における法制度の一部を構成しています。これら一連の法令は、ベトナムにおけるIP保護および権利行使のための包括的な立法体制を形成しています。主管機関および行政機関: ベトナムにおけるIP権の管理および政策策定には、以下の複数の政府機関が関与しています。ベトナム知的財産庁（IP Vietnam）: 旧国家知的財産庁（NOIP）であり、科学技術省（MOST）傘下の主要機関です。特許、実用新案、商標、工業意匠、地理的表示の審査・登録業務を担当し、IP登録簿の管理、IP政策の策定、立法草案作成、産業財産権の執行調整も行っています。外国出願人は、通常、ベトナム国内のライセンスを有するIP代理人を通じて出願手続きを行う必要があります。産業財産権は先願主義に基づいて付与され、原則として有効な先願出願者が特許または商標の優先権を取得します。ベトナム著作権庁（COV）: 文化・スポーツ・観光省（MCST）傘下の機関であり、著作権および著作隣接権を所管します。著作権は自動的に発生しますが、著作権庁は任意の著作権登録を受け付け、「著作権登録証明書」を発行します。ベルヌ条約の原則により登録は義務ではありませんが、権利帰属の証拠として推奨されています。COVは、音楽、美術、文学作品、コンピュータソフトウェア等に関する権利管理、著作権関連規定の策定・執行支援も行います。植物品種保護局: 農業農村開発省傘下に位置し、新品種（育成者権）の権利を管轄します。ベトナムはUPOV（植物新品種保護国際同盟）の加盟国であり、登録された植物品種に対して専有権を付与しています。外国育成者も本局を通じて植物品種保護（PVP）証明書を申請でき、これは新品種に対する特許に類似した権利を付与します。科学技術省（MOST）: 国家レベルで産業財産権に関する管理責任を有します。IP VietnamはMOSTの傘下機関であり、同省の監察局は産業IP権に関する行政執行に関与します。MOSTは著作権を除くIP法の立法作業を担当し、条約交渉においてベトナムを代表します。また、国家IP戦略の策定・実施、社会的認知度向上プログラムの推進も行います。文化・スポーツ・観光省（MCST）: 著作権および著作隣接権に関する政策を管轄します。前述の通り、MCSTの著作権庁が登録事務を行い、同省監察局は無許可メディア等の著作権侵害に対する現場調査および行政制裁を実施する権限を有します。 [vc_empty_space height="13px"][vc_column_text] その他、工業貿易省（MOIT）は、旧市場管理局を改編した市場監視総局を通じて、現場での模倣品およびIP侵害商品の市場調査を主導しています。財務省傘下の税関総局（General Department of Customs）は、国境において偽造品や侵害品の押収権限を有しており、権利者は税関への権利登録および侵害疑義貨物の輸入・輸出停止申請が可能です。紛争解決については、最高人民法院傘下の人民法院がIP民事訴訟および行政決定に対する不服申立事件を裁判します。2024年には、ベトナムはIP専門裁判所の設立に向け法改正を行い、司法専門性向上を図りました。最後に、公安省経済警察局はIP犯罪の刑事捜査を 담당하고 있으나、これまで刑事執行事例は稀でした。これらすべての機関が、ベトナムにおけるIP保護または侵害対応の際に外国企業が関与することになる制度的枠組みを構成しています。 III. ベトナムにおける知的財産権の種類 1. 著作権および著作隣接権保護範囲: ベトナムでは、文学、美術、科学分野の著作物に対する著作権、ならびに実演家、音声・映像レコード製作者、放送機関の「著作隣接権（隣接権）」が保護対象となります。ベルヌ条約に準拠し、ベトナムにおける著作権は、著作物が創作され有体的形態に固定された時点で自動的に発生します。著作物の内容、質、表現形態、公表・登録の有無にかかわらず、法的権利が成立します。したがって、正式な登録がなくても権利は存在しますが、証拠力の観点からはベトナム著作権庁（COV）での正式な登録が強く推奨されます。これにより、権利帰属の明確な記録が作成され、将来的な権利行使の際に有力な証拠資料となります。実務的には、自動保護のみを依拠することはリスクがあり、登録によって客観的かつ検証可能な権利記録を確保することが、成熟途上にある執行体制下での権利行使において有効となります。また、ベトナム法は、原著作物の権利を尊重することを前提に、二次的著作物（翻訳、脚色、編集等）についても明示的に保護しています。2022年改正では「二次的著作物」の定義が明確化され、「著作者」の概念も共同著作などを含めて整理されました。特筆すべき点として、著作者人格権の保護は非常に強く認められており、著作者は氏名表示権、題名決定権、作品同一性保持権を永久的に有します。ただし、2022年改正により、映画作品に関する人格権には一部制限が導入され、監督および脚本家のみが完全な人格権を有し、作曲家、俳優等その他の関係者は氏名表示権のみを有し、作品改変に対する拒否権は認められません。この改正は、映画制作における権利者と投資者の利益均衡を図ることを目的としています。保護期間: 著作権の存続期間は、原則として著作者の生存期間に加え、その死後50年間です（ベルヌ条約/TRIPS最低基準に準拠）。法人著作、匿名・変名著作については、初公表から75年（または25年以内に公表されない場合は創作時から75年）とされています。著作隣接権の保護期間はこれより短く、例えばレコード製作物および実演については固定から50年となります。管理および登録: 著作権の保護において登録は義務ではありませんが、著作者または権利者は任意で著作物または隣接権について著作権庁に登録し、証明書を取得することが可能です。この登録は、権利帰属や創作日付に関する証拠として、権利行使時に有用となります。申請はベトナム語で行い、著作物のコピーおよび著作者証明書類を添付する必要があります。ベルヌ条約加盟国の外国著作物も、登録の有無にかかわらずベトナム国内で保護されますが、例えば外国ソフトウェア会社が主要ソフトウェアやマニュアルをベトナムで登録するなど、権利行使強化のために現地登録を行うことも可能です。最近の動向: 2021年から2022年にかけて、ベトナムはWIPO著作権条約（WCT）およびWIPO実演・レコード条約（WPPT）に加盟し、デジタル著作物および実演に対する保護を強化しました。2022年改正では、デジタル著作権管理（DRM）および技術的保護手段に対応する新規定が導入され、これらの条約遵守を図っています。改正法は、技術的保護手段の回避行為や権利管理情報の削除行為を定義し、禁止しています。また、障害者支援のための利用例外、研究、教育、図書館利用などを目的とする「フェアユース」の範囲拡大など、現代的な著作権バランスを反映する新たな例外規定も導入されました。全体として、クリエイティブ産業に関与する外国投資家にとって、ベトナムの著作権法は国際基準と概ね調和しており、オンライン海賊行為への対抗に向けた法的基盤も徐々に強化されています。管轄機関: 著作権関連業務は文化・スポーツ・観光省（MCST）が管轄しており、著作権登録については、ハノイに所在するベトナム著作権庁（COV）が所管し、ホーチミン市およびダナン市にも代表事務所を設置しています。2023年4月に公布された政令第17/2023/ND-CPは、著作権保護対象の具体的定義や、科学研究、個人学習、非営利目的における部分的複製など著作権侵害に対する具体的な例外事由を明確化しています。また、侵害行為の判断基準、損害賠償額の算定方法、インターネットサービスプロバイダ（ISP）のオンライン著作権侵害に対する責任範囲等についても明確な規定が設けられています。 2. 商標および地理的表示（GI）保護対象となる標章: ベトナムにおける商標は、商品の出所またはサービスを識別できる標章であり、文字、ロゴ、記号、フレーズ、特定の非伝統的商標が含まれます。従来、ベトナムでは可視的な標章のみが認められていましたが、新たな貿易協定上の義務に基づき、IP法が改正され、音商標等の「非可視的」標章も登録可能な商標として認められるようになりました。2022年1月からは音商標が正式に保護対象となり、ベトナムで初めて非視覚的商標の保護が実現しました（ただし、香りやホログラム等その他の非伝統的商標は現時点で明示的には認められていません）。商標の保護は、IP Vietnamへの登録によって付与されます。ただし、「周知商標」は登録不要で評判に基づき保護されます。ベトナムは先願主義国であり、先に出願した者が原則として優先権を有するため、外国企業は重要なブランド名やロゴを早期に出願することが推奨されます。商標登録は、指定された商品・サービス区分に対して付与され（ベトナムはNICE分類に準拠）、保護期間は出願日から10年間であり、10年単位で無制限に更新可能です。地理的表示（GI）: IP法は、特定の地域に由来し、その起源に起因する品質、評判、特性を有する製品に使用される名称・表示である「地理的表示」についても保護を提供しています（例：「Phu Quoc」の魚醤等）。GIは、該当地域の生産者またはその代表者によってIP Vietnamに登録されます。特筆すべきは、EVFTAに基づき、ベトナムはシャンパン、パルミジャーノ・レッジャーノなど数十件のEU GIを保護対象としてそのGI登録簿に組み込んだ点です。外国のGIも、本国で保護されていればベトナムで登録可能です。GIの保護期間は無期限であり、起源地による品質・評判が継続して存在する限り、保護が維持されます。主要原則および最近の改正点: ベトナムにおける商標審査は、絶対的拒絶理由および相対的拒絶理由の双方に基づき実施されます。一般名称、記述的標章、公序良俗違反標章、先行登録商標と混同のおそれがある標章等は拒絶対象となります。2022年改正では「周知商標」の定義が見直され、国際基準に整合し「ベトナム領域内の関連公衆に広く認知された標章」と明確化されました。これはWIPO勧告に沿ったもので、単なる消費者認知度を超えた様々な評価基準を考慮しています。また、周知性の主張は、対立商標の出願日前に成立していなければならないことが明文化され、過度に広範または事後的な有名性主張が排除されました。 2022年の知的財産法改正は、商標保護強化および国際的ベストプラクティスへの整合を目的とする以下の重要な改革を導入しました。明確に定義された特定の状況下での商標審査の中断制度の導入音商標を登録可能対象として明示的に認定商標権と植物品種権との関係明確化による権利衝突防止 Madrid制度に基づく国際商標登録の有効性および執行可能性の確認 [/vc_column_text][vc_empty_space height="13px"][vc_column_text] これらの改革は、悪意ある出願を抑制し、商取引で実際に使用される商標のみが保護される公正・効率的・透明性の高い商標制度の構築を目的としています。国際制度: ベトナムは、国際商標登録のためのマドリッド制度（1949年マドリッド協定、2006年マドリッド議定書）加盟国です。外国投資家は、WIPOを通じた国際登録の拡張指定によりベトナムで商標保護を受けることが可能です。同様に、ベトナム発の商標もマドリッド制度を利用して海外で保護可能です。実務上、多くの外国企業は、ベトナムでの保護を国内出願またはマドリッド経由で確保しています。すべての商標出願（国内出願および国際指定）は、IP Vietnamによる実体審査を受けます。さらに、ベトナムは1949年以降パリ条約加盟国であり、他のパリ条約加盟国での最初の出願日から6か月以内であれば優先権主張が可能です。商標権の執行は、他のIP権と同様に、民事訴訟、行政摘発等によって行われます。特に商標偽造行為はベトナム刑法により犯罪として規定されていますが、商業的規模や故意性といった刑事責任要件が厳しく、歴史的に起訴事例は少数にとどまっています。商標紛争の多くは、行政機関による偽造品押収または差止命令を求める民事手続により解決されています。さらに、外国ブランド権者は、競争法に基づく不正競争防止規定についても留意すべきです。たとえば、他者の商標やトレードドレスに類似し消費者に誤認混同を生じさせる行為は、商標権侵害に該当しない場合であっても、不正競争行為として対応可能です。 3. 特許（発明、実用新案、工業意匠）ベトナムの特許制度は、発明、実用新案、工業意匠、および半導体集積回路の回路配置設計に対してそれぞれ異なるレベルの技術的創造性に応じた保護を提供しています。 3.1. 発明（発明特許）: 発明特許は、技術的課題に対する新しい技術的解決手段を提供する製品またはプロセスに対して独占権を付与します。特許として保護されるためには、発明は以下の3つの主要要件を満たす必要があります。すなわち、「新規性」、「進歩性（非自明性）」、「産業上の利用可能性」です。ベトナムでは、科学的発見、理論、数学的方法、ビジネス方法、そのままの形でのコンピュータプログラム、人間または動物に対する治療/診断方法、植物または動物品種（これは植物品種保護法の下で別途保護）など、特許保護の対象外となる事項が定められています。 CPTPP上の義務に従い、ベトナムは新規性に関する12か月のグレースピリオドを導入しており、出願日前12か月以内に発明者自身が行った公表は新規性喪失と見なされません。発明特許の保護期間は出願日から20年間であり、更新は不可です。実体審査が必須であり、出願日から42か月以内に実体審査請求を行う必要があります。 3.2. 実用新案（実用新案特許）: より単純な技術的改良または漸進的な技術改善については、ベトナムは実用新案特許（ユーティリティモデルまたはプチ特許とも呼ばれる）を認めています。これは、新規性および産業上の利用可能性を有する技術的解決策で、発明特許に要求される進歩性が不足していても保護されます。実用新案特許の保護期間は出願日から10年間であり、更新はできません。審査手続は発明特許と類似していますが、進歩性に関する基準はより緩やかで、審査期間も比較的短縮されています。実体審査請求は出願日から36か月以内に行う必要があります。出願および審査手続ベトナムは先願主義を採用しており、最初に出願した者が優先権を有します。特許出願はIP Vietnamに提出する必要があります。主な手続的事項: 優先日から18か月後に出願内容が公開されます（早期公開を申請した場合は除く）。ベトナムは特許協力条約（PCT）加盟国であり、PCT出願人は優先日から31か月以内にベトナム国家段階への移行が必要です。すべての出願書類はベトナム語で提出する必要があり、PCT出願や優先権証明書等の外国語文書は翻訳が必要です。 [/vc_column_text][vc_empty_space height="13px"][vc_column_text] 政令第65/2023/ND-CP（2023年8月施行）による最近の改革では、以下の変更が導入されました: 特許に対する安全保障審査の導入および秘密発明の定義出願分割および出願取下げに関する詳細な手続規定出願様式の更新および電子的保護証書の導入 [/vc_column_text][vc_empty_space height="13px"][vc_column_text] 特許権および権利行使: 特許が付与されると、権利者は他者による特許発明の製造、使用、販売、輸入を排除する独占的権利を有します。ベトナム法では、侵害者に対して民事訴訟を提起することができ、行政措置（例：監察局による侵害中止命令）も認められています。裁判所による予備的差止救済も法理上可能です。また、TRIPS柔軟性に基づき、特定の状況（公衆衛生上の必要性、特許不実施等）では強制実施許諾が認められています。大多数の外国投資家にとって、強制実施許諾の適用は稀ですが、法律上のセーフガードとして規定されています。 2022年改正では、特許明細書の開示要件が明確化され、無効理由が追加されました（例：特許が十分に発明を開示していない場合、または海外出願から派生した場合で必要な安全保障審査を受けていない場合など）。これにより、特許品質の向上と国際基準への適合が図られています。 3.3. 工業意匠（インダストリアルデザイン）工業意匠は、製品またはその部品の装飾的または美的外観を保護するものであり、形状、線、色、またはそれらの組み合わせとして、使用時に視認可能なものとして表現されます。登録対象となるためには、意匠は新規性を有し、かつ産業上の利用が可能でなければなりません。保護対象は、量産品だけでなく手工芸品も含まれます。保護期間は出願日から5年間であり、最大2回の5年間延長が可能で、最長15年間まで延長可能です。ベトナムは2019年にヘーグ協定に加盟し、国際意匠登録手続を導入したことで、外国出願人がベトナムでの意匠保護をより容易に取得できる環境が整いました。重要な改正点: 2022年の大きな改正の一つは、「工業意匠」の定義が拡大され、複合製品の部品についても保護対象となる「部分意匠」が明確に含まれるようになった点です。すなわち、通常の使用状態で視認可能であることを条件に、複雑な製品の構成部分の意匠も保護されます。この変更はEVFTA上の義務履行の一環として行われ、自動車のヘッドランプやスマートフォンの画面アイコンなど、部品単位の意匠が新規性を有する場合に保護可能となりました。従来は、ベトナムでは製品全体の意匠のみが保護対象とされる場合が多かったものの、今回の改正により外国企業も特定のデザイン要素をより効果的に保護できるようになりました。また、2019年のヘーグ協定加盟により、外国出願人はWIPOを通じて国際意匠出願を行い、ベトナムを指定国とすることが可能となりました。ヘーグ制度は2019年にベトナムで発効しており、以降、ベトナムにおける国際意匠指定は国内出願と同様にIP Vietnamが審査を行います。意匠登録手続: 特許や商標と同様に、意匠出願はIP Vietnam（またはヘーグ制度経由）に提出します。意匠は公開され、第三者は一定期間内に意見提出または正式な異議申立を行うことができます。2022年改正では、意匠出願に関する一部の形式的要件が簡素化され、出願人が公開延期を申請できる制度も導入されました（意匠を一定期間秘密に保持したい場合に有用です）。単一出願で最大100件まで同一デザインコンセプトに基づくバリエーション意匠を含めることが可能となっています（従来はベトナムにおいて「単一性要件」が厳格に適用されていましたが、今後緩和が期待されています）。外国企業にとって、ベトナムでの製品デザイン保護は、同国が製造拠点として重要であること、ならびに模倣品リスクが高いことから、極めて重要です。ベトナムのヘーグ協定加盟により、国際意匠ポートフォリオにベトナムを含めることがより容易になりました。意匠権は、保護された外観を模倣する製品に対して行使可能であり、偽造品が発見された場合には税関押収や市場監視による取締り等の手段が取られます。特に、ベトナム法では「工業意匠権侵害」という独自の法的概念が存在し、商標混同がない場合でも製品の独特な形状を模倣する模造品を差し止めることが可能である点も重要です。 3.4. 半導体集積回路の回路配置設計（レイアウトデザイン）ベトナムでは、半導体集積回路の回路配置設計についても保護が提供されています。この保護は、回路要素およびその相互接続の三次元配置構造を対象としています。保護期間は、出願日または世界のいずれかの場所での最初の商業的利用日（いずれか早い方）から10年間です。国際条約の影響: ベトナムの特許制度は、PCT（特許協力条約）に加え、パリ条約（外国出願に対する12か月の優先権付与）、TRIPS協定（20年間の最低保護期間等）、および近年のFTAによって大きく影響を受けています。CPTPPおよびEVFTAの下で、ベトナムは特許関連規定の強化に合意しており、例えばCPTPPでは、特許付与における「不当な遅延」がある場合には特許期間または実効特許期間の調整が求められています。2022年の法改正では、特許期間延長制度が明示的に導入されたわけではありませんが、農薬化学物質データ保護等の規制審査期間に関する技術的側面が扱われました。また、ベトナムは2021年に微生物寄託に関するブダペスト条約に加盟し、バイオテクノロジー関連の特許出願者にとって、生物材料発明の特許化手続きをより円滑にする環境が整備されました。総括すると、ベトナムの特許制度は、他国と同等の強固な保護を提供しており、実用新案制度や新たに導入されたグレースピリオドなど独自の特徴も有しています。外国の発明者は、パリ条約上の優先期間内での迅速な出願を行い、現地の特許代理人と連携しながら手続要件を的確に把握・対応することが強く推奨されます。 3.5. 営業秘密（トレードシークレット）定義と保護: 営業秘密は、ベトナムにおいて知的財産権の一形態として認められており、特許権や商標権と同様に「産業財産権」としてIP法に規定されています。営業秘密は、(i) 公知ではなく容易に入手できない情報であり、(ii) 保有者に経済的・事業上の利益をもたらし、(iii) 保有者が秘密保持のために合理的な措置を講じている情報と定義されています。この定義は、TRIPS協定における非公開情報保護基準と整合しています。登録手続は不要であり、情報が上記要件を満たし、かつ保有者が秘密保持措置を維持している限り、保護が生じます。具体例としては、製法、レシピ、事業戦略、顧客リスト、製造プロセス、その他の機密ノウハウなどが含まれます。外国投資家は、秘密保持契約（NDA）、アクセス制御などの内部管理措置を徹底する必要があります。なぜなら、法律上は「秘密保持のため適切な措置を講じた場合に限り」保護が認められるからです。不正取得の禁止: ベトナム法では、営業秘密の不正取得は不正競争行為または産業財産権侵害行為と見なされ、明確に禁止されています。特に、秘密保持義務違反やハッキング等の不正手段による営業秘密の取得、許可なく不正手段により営業秘密を開示・使用する行為は違法とされます。従業員またはビジネスパートナーが不適切に機密情報を開示した場合には、法的責任が生じます。IP法は、営業秘密権者が不正取得に対して民事訴訟を提起し、差止命令および損害賠償を請求できることを規定しています。さらに、行政的救済も利用可能であり、例えば工業分野や競争法違反の文脈において、当局は営業秘密窃取行為に対して制裁措置を科すことができます。一部のケースでは、ベトナム刑法が営業秘密窃盗行為を犯罪として処罰対象としています。具体的には、刑法第289条では、違法手段により取得した他人の事業秘密、技術ノウハウまたは顧客データを開示または販売した場合、重大な事案において刑事罰が科されると規定されています。ただし、現時点では営業秘密侵害に対する刑事執行は限定的です。存続期間: 営業秘密の保護期間には理論上制限がなく、情報が秘密性と価値を維持する限り、無期限に存続します。このため、特許化を望まない特定技術（例：コカ・コーラのレシピ等）にとっては魅力的な知的財産資産となります。ただし、一旦情報が（義務違反によらず）公に開示された場合、保護は消滅します。実務上の留意点: ベトナムで事業を展開する外国企業は、従業員、取引先、ベンダー等に対する秘密保持契約の締結を徹底すべきです。ベトナム労働法は、合理的な範囲での従業員に対する秘密保持条項および競業避止条項を認めており、営業秘密の保護に役立ちます。2022年のIP法改正では、CPTPP上の義務に従い、電子的スパイ行為や第三者仲介者による不正開示を含む、営業秘密侵害に対する民事・行政執行手続の利用可能性が強化されました。例えば、競合企業が元従業員を唆して機密データを入手した場合、その競合企業が責任を問われる可能性があります。全体として、ベトナムにおける営業秘密の司法的執行例は少ないものの、企業秘密情報を保護するための法的枠組みは整備されています。データ漏洩やサイバー侵害への懸念が高まる中、営業秘密保護の重要性は増しており、ベトナム法も段階的に適応を進めています（ISPによる営業秘密侵害コンテンツへの責任規定の導入など）。企業は、他国同様、営業秘密を厳格に管理し、リバースエンジニアリングが可能な発明については特許化を行い、真に秘密とすべき情報は徹底管理することが強く推奨されます。 IV. 最近の法改正および改革動向（2018年～2025年）過去5年間にわたり、ベトナムの知的財産（IP）分野は、新たな貿易協定上の義務および国家的なIP保護強化の推進により、大幅な改革が進められてきました。主な動向は以下のとおりです。 2022年包括的知的財産法改正: 前述のとおり、国会は2022年6月に大規模なIP法改正を可決し、2023年1月より段階的に施行されています。本改正は2005年以来最も広範なもので、100を超える条文が改正されました。基本的な定義の明確化から、IP登録および執行の新制度導入に至るまで、全般的な改正が行われました。主な改正点には、特許・商標に対する正式な異議申立手続の導入、悪意のある出願および周知商標基準の明確化、音商標の保護、特許における発明者グレースピリオドの導入、部品に対する広範な意匠保護、映画における特定著作人格権の制限、インターネット仲介者に対する著作権セーフハーバー規定の導入等が含まれます。さらに、権利者の申請がなくても税関による職権での模倣品押収を認めるなど、IP執行規定も強化されました。全体として、2022年改正はCPTPP、EVFTA、RCEP等「新世代FTA」上の多くの義務を国内法に取り入れたものであり、ベトナム法がより高い国際基準に適合することで、外国投資家によるベトナムIP制度への信頼向上が期待されています。主要条約への加盟: この期間中、ベトナムは複数の重要なIP条約に加盟しました。特に、2021年末にはWIPO著作権条約（WCT）に加盟し、2022年2月に発効、さらに2022年にはWIPO実演・レコード条約（WPPT）にも加盟し、デジタル環境に対応した著作権法の近代化が図られました。2019年には工業意匠の国際出願を可能とするヘーグ協定（1999年改正協定）に加盟し、2020年初頭から出願が可能となりました。また、2021年には特許手続における微生物寄託に関するブダペスト条約にも加盟し、特に医薬・バイオ特許に関連する企業にとって重要な制度整備が行われました。これらの加盟は、しばしばFTA義務履行の一環として行われ（例：EVFTAは3年以内のWCT/WPPT加盟を求めていた）、ベトナムの国際IPシステムへの更なる統合を示しています。制度改革およびIP庁の機能強化: 2018年、政府は市場管理局を中央政府直轄の国家総局に格上げし、模倣品対策の連携強化を図りました。IP Vietnamは電子出願・審査能力の向上に努め、オンライン出願ポータルを開設し、ASEAN特許審査協力（ASPEC）プログラムにも参加し、特許審査の迅速化を図っています。出願件数の増加（ベトナムへの投資関心の現れ）に対応するため、こうした能力強化措置が講じられています。2019年に承認された「国家IP戦略2018–2030」には、IP教育、審査品質向上、国内イノベーション促進などの追加施策が盛り込まれています。専門IP裁判所の設立（2024年）: 最近の重要な進展として、専門IP裁判所の設立が挙げられます。2024年6月、国会は人民裁判所組織法改正を可決し、第一審レベルにおける専門IP裁判所設立への道が開かれました。これは画期的な出来事であり、従来は一般民事・経済裁判所で専門性のないまま扱われていたIP案件が、しばしば非一貫的または遅延する結果となっていました。新IP裁判所は、まずハノイおよびホーチミン市などの主要都市に設置され、IP法に精通した裁判官が専属管轄権を持ってIP紛争を審理します。この改革は、民事IP執行の実効性向上を目的としたものであり、歴史的に年間十数件程度にとどまっていたIP民事訴訟件数に対する改善策でもあります（対照的に行政差押件数は数百件規模）。外国企業にとって、専門IP裁判所の導入は、今後より信頼性の高い訴訟環境の整備を意味し、国際的慣行への整合性およびFTA上の司法執行義務履行を示すものです。制裁強化およびオンライン執行: ベトナムは近年、IP侵害に対する行政罰金を段階的に引き上げており、デジタル分野での執行も強化しています。新たに2023年4月に公布された政令第17/2023号（政令第98/2020の改正）は、商標偽造品を含む模倣品取引に対する法人対象の罰金を最大5億VND（約21,000米ドル）に引き上げました。また、改正IP法および関連政令により、オンライン海賊行為への対応権限が明確化され、当局は侵害デジタルコンテンツの削除命令、極端な海賊サイトへのウェブサイトブロックやキーワードフィルタリングなども実施可能となりました。これらの措置は、著名な海賊サイトが存在していたベトナムにおけるオンライン海賊行為の深刻な問題に対応するものです。政府は2023年に違法ストリーミングサイトや海賊版音楽アプリに対する取り締まりキャンペーンも実施しました。依然として（サイト移転やVPN利用などによる）課題は残るものの、これらの措置はオンライン領域におけるIP執行改善に向けたベトナムの意志を示すものです。継続中の規定整備: 2025年現在、2022年IP法改正の完全実施に向けた追加的な指導規定（通達）が引き続き公布されています。たとえば、新たな著作権政令が最終化されつつあり、改正著作権条項の運用指針として機能する予定です。こうした二次立法は、ISPに対する侵害コンテンツ通知手続や、異議申立手続の実務運用方法等を明確化するものであるため、企業は最新動向を常に注視することが重要です。ベトナムの法曹界（法律事務所、IP関連団体等）も、実効性のある法制度運用を確保するため、当局との積極的な協議を継続しています。 [/vc_column_text][vc_empty_space height="13px"][vc_column_text] 総括すると、過去5年間でベトナムのIP法制はEU/米国水準により近づく形で高度化しました。今回の改革は、長年の課題であった異議申立制度の不在やデジタル執行ツールの制限などのギャップを解消し、国際的IP義務履行に対するベトナムの確固たる取り組みを示しています。外国投資家にとって、これらの発展は概ね肯定的ですが、最終的な評価は新法が現場でどの程度実効的に執行されるかにかかっており、次章である執行メカニズムおよび実効性の議論につながります。 V. ベトナムにおける知的財産権（IP）執行メカニズムベトナムにおける知的財産権の行使は、行政措置、民事訴訟、刑事訴追のいずれか、またはこれらの組み合わせによって行われます。それぞれに特有の手続きおよび実務上の効果があります。ベトナムの執行制度はやや独特であり、行政措置が最も一般的に利用される執行手段であるのに対し、民事訴訟は比較的少数にとどまっています。以下に、各メカニズムの概要と実務上の有効性について説明します。行政執行概要: 行政執行は、ベトナムにおいて権利者が侵害行為に直面した際に最も迅速かつ頻繁に利用される手段です。複数の政府機関が、調査、物品押収、罰金賦課などの行政権限を有してIP侵害に対応します。主要な執行機関としては、以下が挙げられます。市場監視局（市場や店舗での模倣品に対する摘発担当）科学技術省検査局（工業分野での特許・意匠侵害対応）情報通信省検査局（オンライン又はソフトウェア海賊行為対応）文化省検査局（無許諾メディアなどの著作権侵害対応） [/vc_column_text][vc_empty_space height="13px"][vc_column_text] IP権者は、関連機関に侵害行為の申立書（苦情）を提出することができます。例えば、商標権者が特定店舗で模倣品が販売されていることを市場監視局に通報することが可能です。当局は調査を実施し、多くの場合、不意の現地検査（レイド）を行い、侵害品を押収し、行政制裁制度に基づき違反者に金銭的罰則を科すことができます。利点と限界:...

01 7月

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ベトナムにおける®シンボル使用のよくある誤解と法的リスク

Posted by Ly Dinh

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[vc_row triangle_shape="no"][vc_column][vc_column_text] ベトナムでは、企業が登録商標シンボル®の使用が持つ法的重要性を過小評価することが少なくありません。多くの人は、まだ登録申請中であるか、あるいはまったく申請されていない商標に®シンボルを付すことが、法的なリスクをほとんど、あるいはまったく伴わないと誤って信じています。中には、これを無害なマーケティング戦術、あるいは登録承認を待つ間の許容できるプレースホルダーと見なす人もいます。しかし、現実ははるかに深刻です。ベトナムの法律では、このような誤用は、行政処分、罰金、評判の毀損、さらには消費者保護法に基づく民事責任を含む、様々な法的結果に企業を晒す可能性があります。 KENFOX IP & Law Officeは、ベトナムにおいて未登録商標に®シンボルを使用することに関連する主要な法的リスク（知的財産権侵害、消費者保護規制違反、商法違反を含む）を分析し、企業がこれらのリスクを防止し、効果的に対処するための実践的な解決策を提案し、法遵守を確保し、商標権者の権利を保護します。 1. クライアントがベトナムで未登録商標に登録商標シンボル®を使用する場合に発生しうる法的リスク 1.1. 知的財産法規違反のリスクベトナムで登録されていない商標に®シンボルを使用することは、ベトナム知的財産法に対する直接的な違反を構成します。この行為は明示的に「知的財産権の法的状況に関する虚偽表示の提供」として分類されます。核心的な問題は、そのような使用が、実際にはベトナムにおいて公式な工業所有権保護を受けていないにもかかわらず、その商標が保護を受けていると一般の人々を誤解させる点にあります。この禁止は、登録出願が提出されたがまだ保護権が与えられていない場合や、誤解を招く表示がなされた時点で保護権が取り消された、無効になった、または保護期間が満了している状況にも及びます。法的根拠: 知的財産権の法的状況に関する虚偽表示行為を制裁するための主要な法的枠組みは、以下の政令と通達の組み合わせを通じて確立されています。通達11/2015/TT-BKHCN (第7条): この通達は、工業所有権分野における行政違反に関する詳細なガイダンスを提供します。それは、商標が登録証明書を付与されていない場合に®シンボルを使用することを含む、虚偽表示行為を明確に定義しています。この通達は、2024年11月15日に発効した通達06/2024/TT-BKHCNによって大幅に修正・補完されました。しかし、2024年11月15日に発効する通達06/2024/TT-BKHCNによって重要な更新が導入されました。この新しい通達は重要な免除を規定しています。すなわち、商品および包装（輸入商品の二次ラベルを含む）に®シンボルを使用することが、これらの商品および包装にベトナムにおける商標保護状況に関する真実の情報が明確に記載されていれば、侵害とはみなされないというものです。これは、例えば「[国X]で登録済み、ベトナムで出願中」または「[国X]のみで登録済み」と明記されたサブラベルが、行政処罰のリスクを軽減する可能性があることを意味します。政令99/2013/ND-CP (第6条): この政令は、工業所有権分野における違反に課される行政制裁を規定しています。この政令もまた、政令46/2024/ND-CPによって最近改正・補完されました。政令46/2024/ND-CPは、政令99/2013/ND-CPを2022年改正知的財産法に適合させるために特別に設計されました。 [/vc_column_text][vc_empty_space height="13px"][vc_column_text] 具体的な罰則と責任：知的財産権の法的状況に関する虚偽表示の行為は、上記の法的文書に概説されている行政制裁の対象となります。政令99/2013/ND-CP（改正版）第6条および通達11/2015/TT-BKHCN（改正版）第7条に基づく具体的な罰則は以下の通りです。行政罰金：個人: 警告または500,000VNDから1,000,000VNDの範囲の罰金。法人（組織）: 個人の2倍の罰金、すなわち1,000,000VNDから2,000,000VNDの範囲の罰金。 [/vc_column_text][vc_empty_space height="13px"][vc_column_text] 追加の救済措置：商品または事業手段における侵害要素の強制的な除去。誤りの強制的な公開訂正。 [/vc_column_text][vc_empty_space height="13px"][vc_column_text] 詳細については、当社の記事「ベトナムにおける商標シンボルの使用」を以下のリンクでご覧ください: https://kenfoxlaw.com/use-of-the-trademark-symbols-in-vietnam 1.2. 消費者権利の侵害および誤解を招く商業慣行のリスク上記の知的財産リスクとは別に、ベトナムにおいて未登録商標に登録商標シンボル®を使用することは、商取引、偽造品および禁止品の生産・取引、消費者権利の保護に関する政令第98/2020/ND-CPに基づき、商標所有者にとって実際にリスクを伴う可能性があります。これは消費者に対する誤解を招く情報の一形態を構成するためです。具体的には、以下の規定が法的根拠となり得ます。政令98/2020/ND-CP第47.1(dd)条：この条文は、商品またはサービスに関する情報を消費者に提供することに関連する違反に対処しています。「消費者に情報を隠匿したり、不十分、虚偽または不正確な情報を提供すること」を処罰します。未登録の商標に®シンボルを使用することは、その法的地位について虚偽の情報を提供することになります。政令98/2020/ND-CP第63.3(a)条：電子商取引ウェブサイトまたはモバイルアプリケーションで行われる活動に関して、この規定は「電子商取引ウェブサイトまたはモバイルアプリケーション上で、事業者、電子商取引ウェブサイトまたはモバイルアプリケーションの所有者、商品、サービス、価格、輸送、配送、支払い方法、契約の条件、および一般条件を含む契約に関する虚偽の情報を提供すること」を禁止しています。オンラインでの®シンボルの誤用は、商品またはサービスに関する虚偽の情報提供に該当します。政令98/2020/ND-CP第33.3(d)条：この規定は特に販売促進活動を対象とし、「顧客を欺くために商品またはサービスに関する虚偽または誤解を招く情報を含む販売促進を行うこと」を処罰します。未登録の商標の販促資料で®シンボルが使用されている場合、誤解を招くと見なされる可能性があります。政令24/2025/ND-CP（政令98/2020/ND-CPを改正）第53.2(c)条：遠隔取引に関して、この改正規定は「遠隔取引を行う際に、規定された消費者に対し不正確または不完全な情報を提供すること」に対して罰則を課します。これは、遠隔チャネルを通じて販売される製品に関する誤解を招く表示をカバーします。 [/vc_column_text][vc_empty_space height="13px"][vc_column_text] 政令98/2020/ND-CP（およびその改正）に基づく上記の違反に対する罰則は以下の通りです。行政罰金：商業分野または消費者権利保護分野における一般的な違反の場合、個人の最高罰金は1億ベトナムドン、組織の最高罰金は2億ベトナムドンに達する可能性があります。より具体的には、虚偽または誤解を招く広告に対する罰金は6,000万ベトナムドンから8,000万ベトナムドンの範囲です。遠隔またはオンライン取引における不正確または不完全な情報提供の場合（第53.2(c)条）、個人の罰金は2,000万ベトナムドンから4,000万ベトナムドンの間です。組織の場合、この罰金は2倍になり、オンライン取引で違反が発生した場合はさらに2倍になります。 [/vc_column_text][vc_empty_space height="13px"][vc_column_text] 救済措置：虚偽または誤解を招く情報の強制的な訂正。商品または事業手段のラベルおよび包装上の違反要素の強制的な除去。 [/vc_column_text][vc_empty_space height="13px"][vc_column_text] 1.3. 消費者保護法に基づく民事救済のリスク消費者または消費者代理の社会組織は、ベトナムにおいて登録されていない商標に登録商標シンボル（®）を不適切に使用したことに対して、消費者権利保護のための手段を用いて、貴社に対する民事救済を求めることが可能です。®シンボルの使用は、当該商標がベトナムで正式に登録され保護されていることを示唆します。もしそうでない場合、それは商品またはサービスの法的状況、品質、または原産地について消費者に誤解を招く表示と見なされ得ます。ベトナムの裁判所に民事訴訟を提起できる根拠となる**消費者権利保護法（法律第19/2023/QH15号）**の法的規定を参照してください。正確な情報の権利（第4条第2項）：消費者は、製品、商品、サービス、取引内容、原産地、および事業組織または個人に関する適時、正確、かつ完全な情報を提供する権利を有します。®シンボルの虚偽の使用は、製品の法的状況に関する不正確な情報を提供することで、この権利を直接侵害します。損害賠償請求権（第4条第5項）：消費者は、製品、商品、またはサービスが、事業者が登録、発表、公開、表示、広告、紹介、合意、または約束した内容と一致しない場合に、損害賠償を請求する権利を有します。®シンボルの誤解を招く使用は、製品の保護状態に関する虚偽の広告または約束と見なされ、この情報に依拠した消費者に潜在的な損害をもたらす可能性があります。法的救済の権利（第4条第7項）：消費者は、本法およびその他の関連法に従い、苦情、告発、または訴訟を提起する権利、または社会組織にその権利を保護するために訴訟を提起するよう要請する権利を有します。この規定は、消費者に民事訴訟を開始する訴訟能力を明確に付与しています。詐欺行為の禁止（第10条第1項(a)）：この条文は、事業に従事する組織および個人が、その製品、商品、またはサービス、あるいはその評判および事業能力について「虚偽、不完全、または不正確な情報を提供することによって消費者を欺いたり誤解させたりすること」を厳しく禁止しています。未登録商標に®シンボルを使用することは、詐欺行為としてこの禁止に完全に該当します。不適合製品・サービスの禁止（第10条第1項(e)）：これは、企業が「製品、商品、またはサービスが事業体の登録、発表、公開、表示、広告、紹介、合意、または約束と一致しないために、消費者に製品、商品、またはサービスを補償、返金、または交換しないこと」を禁止します。消費者が®シンボルによって登録ブランドの製品であると信じて購入したにもかかわらず、そうではないことが判明した場合、この規定が適用される可能性があります。 [/vc_column_text][vc_empty_space height="13px"][vc_column_text] 民事訴訟は、侵害行為を停止させるための差し止め命令や損害賠償命令につながる可能性があります。 2. これらのリスクを回避または対応する方法 2.1. リスク回避戦略 [i] ベトナムにおける商標の積極的な登録: ベトナムの「先願主義」商標制度を考慮すると、ベトナム知的財産庁（IPVN）への正式な登録は非常に重要です。これにより排他権が確立され、保護のための強力な法的基盤が提供されます。商標出願の前に、事前調査を行うことを強くお勧めします。 [ii] 適切な商標表示の実践: 正しい表示規則を遵守することは、虚偽表示違反を避ける上で極めて重要です。 ®マークの使用を登録済み商標に厳しく限定: ®シンボルは、IPVNに正式に登録された商標にのみ使用されるべきです。ベトナムで未登録のマークにこれを使用することは、たとえ他の国で登録されていても、違反となります。未登録マークには™マークを使用: ベトナムでまだ登録されていない商標には、™シンボルが適切な表示です。ベトナム法は™シンボルの意味を定義しておらず、未登録商標にこれを使用することは一般的に「リスクがない」とされています。これにより、企業は公式登録を誤って示唆することなく、所有権を主張することができます。輸入商品に関するベストプラクティス: ®シンボル（他国で登録されているがベトナムでは未登録）が付された輸入商品については、商品またはその包装（二次ラベルを含む）に、ベトナムにおける商標の保護状況に関する真実の情報が明確に記載されていることを確認することが重要です。例えば、「[国X]で登録済み」または「ベトナムで商標出願中」と記載されたサブラベルは、行政処罰のリスクを軽減することができます。この免除は、普遍的な商標登録の非現実性を認め、欺瞞的な行為の防止に焦点を当てています。 [/vc_column_text][vc_empty_space height="13px"][vc_column_text] 2.2. 誤用または侵害の主張への対応戦略 ®シンボルの不適切な使用が発見された場合、または虚偽表示の主張が生じた場合、迅速かつ情報に基づいた対応が必要です。 [i] 未登録マークにすでに®を使用している場合不適切な使用の即時中止: 最も重要なステップは、未登録商標に®シンボルを不適切に使用する一切の行為を直ちに中止することです。これには、製品、包装、広告、およびすべての事業資料からそれらを削除することが含まれます。商標登録の優先と迅速化: 同時に、ベトナムでの当該マークの商標登録手続きを開始し、迅速化します。 [/vc_column_text][vc_empty_space height="13px"][vc_column_text] [ii] 虚偽表示の主張に直面した場合「知的財産権の法的状況に関する虚偽表示の提供」という主張がなされた場合、構造化された対応が不可欠です。主張の理解: 特定の申し立て、引用された法律条項（例：通達11/2015/TT-BKHCN第7条および政令99/2013/ND-CP第6条（改正版））、および苦情申し立て者または規制当局が提示した証拠を徹底的に理解します。潜在的な防御論拠: 輸入商品のサブラベル上の真実の情報：商品が輸入されており®シンボルが付されている場合、商標のベトナムにおける保護状況に関する明確かつ真実の情報が商品または包装（例：二次ラベルを介して）に提供されていたことを示すことで、防御を行うことができます。これにより、その行為が侵害と見なされることを免除することができます。意図しない過失と是正措置：完全な防御にはなりませんが、誤用が意図的でなかったこと（例：ベトナム法の誤解によるもの、特に外国企業の場合）、および不適切な使用を停止し状況を是正するための即時かつ積極的な措置（例：商標登録の開始）が取られたことを主張することは、結果に影響を与え、より高額な罰金ではなく警告につながる可能性があります。混同の可能性がないこと（広範な侵害主張の場合）：主張が単なる虚偽表示を超えて広範な商標侵害に及ぶ場合、®シンボルがあるにもかかわらず、そのマークの使用が登録商標との商業的起源に関する混同の可能性を引き起こさないと主張することができます。 [/vc_column_text][vc_empty_space height="13px"][vc_column_text] 結論ベトナムにおいて未登録の商標に®シンボルを使用することは、企業が最大限の注意を払う必要がある重大な法的問題です。潜在的なリスクを最小限に抑えるためには、企業はベトナムの知的財産、消費者保護、および商業活動に関する法的規定を厳格に遵守しなければなりません。タイムリーかつ積極的に商標を登録し、適切な表示慣行を遵守することは、企業が規制上の制裁を回避するのに役立つだけでなく、ベトナム市場におけるブランドの評判と価値を保護する上で極めて重要な役割を果たします。 QUAN, Nguyen Vu | Partner, IP Attorney [/vc_column_text][vc_column_text] PHAN, Do Thi | Special Counsel [/vc_column_text][vc_column_text] HONG, Hoang Thi Tuyet | Senior...

01 7月

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ベトナムの裁判所制度：なぜ2024年人民裁判所組織法と2025年改正法は「司法の大手術」と見なされるのか？

Posted by Dương Thúy

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ベトナムの人民裁判所制度は、設立以来最も重要な改革期間の一つを経験しており、その抜本的な変更は「司法の大手術」に例えられています。2024年6月24日、国会は第34/2024/QH15号人民裁判所組織法を正式に可決しました。これは2014年人民裁判所組織法（第62/2014/QH13号）を全面的に置き換えるものです。この新法は、2024年人民裁判所組織法と略称され、2025年1月1日から施行され、人民裁判所制度の地位、機能、職務、権限、および組織構造を具体的に規定する9章152条で構成されています。それだけでなく、その1年後、2025年6月24日には、国会は人民裁判所組織法の一部の条項を改正・補完する法律を引き続き可決しました。この法律は2025年7月1日から施行されます。この一連の立法措置は、2030年までの司法改革戦略に関する決議第27-NQ/TWの精神に沿った司法改革の喫緊の要件を満たすことを目的として、裁判所の組織モデルと運営を革新する強い政治的決意を示しています。これらの一連の2つの法律は、すべてのレベルの裁判所の組織構造に影響を与えるだけでなく、管轄権、運用メカニズム、人事基準、裁判官の任期規定、その他多くの核心的な問題を再構築します。四段階の裁判所モデルから三段階のモデルへの移行、地域裁判所の再編、専門裁判所の設立、ならびに人事管理および訴訟手続きの改革は、ベトナムの司法の様相を根本的に変えました。 KENFOX IP & Law Officeは、2024年人民裁判所組織法および2025年改正法の最も顕著な新点を詳細に分析し、企業、法律専門家、および法執行機関が、今後のベトナム人民裁判所制度の新たな方向性について包括的かつ深く理解するのに役立つ情報を提供します。 1. 人民裁判所の地位、機能、職務について：司法権の行使の詳述 2024年人民裁判所組織法は、人民裁判所の「司法権の行使」の固有の意味を明確にしました。これに従い、人民裁判所の司法権の行使には、法律の規定に従い、紛争、法違反、人権および機関、組織、個人の権利義務に関する事項について裁判し、決定する権利が含まれます。また、裁判における法の統一的適用を確保します。以下に注目すべき規定と変更点を挙げます。裁判における法律の解釈と適用の義務の追加：2024年法は、人民裁判所の職務と権限として「事件や事柄を裁定し解決する上で法律の適用を解釈する」ことを明確に追加しました。この解釈は、裁判手続き中、および判決や決定内で行われ、各特定の状況や事態における法規定の適用を明確にすることを目的とし、その管轄内の事件や事柄の裁定と解決を図ります。この新しい点は、国会常務委員会の憲法、法律、条例を解釈する権限とは明確に区別されます。裁判所に「法律を解釈し適用する」権限を明示的に付与することは、既存の慣行を正式化し、司法機関が判例法を積極的に形成する権限を与えます。これにより、より強固な司法判例制度への道が開かれ、法律の適用においてより高い一貫性が確保され、ベトナムの法制度が司法解釈におけるコモン・ローのアプローチに近づきます。以前は、裁判所は審理中に法律を暗黙的に解釈していましたが、この権限は明確に法典化されておらず、その範囲と権限に関して潜在的な曖昧さを生じていました。この権限を正式化すること（第3条、第31条）は、裁判官が彼らの法律適用について明確な理由を提供する権限を与え、これは質の高い判例を開発するために不可欠です。これにより、法的結果はより予測可能で透明になり、法的確実性が高まり、将来の類似の事件で法律がどのように適用されるかについてより明確な指針を提供することで、紛争を潜在的に減らすことができます。規範的法文書の合憲性および合法性に関する発見と提言の義務の追加：単なる勧告を行うに限定されているとはいえ、これは司法審査の萌芽的な形態を表しており、司法機関が、事件における実際の適用に基づいて、法体系内の矛盾や違憲性を特定し指摘する権限を与えられています。このフィードバックメカニズムは、効果的に実施されれば、立法の質と法的安定性に大きく貢献し、司法と立法・行政部門間のより動的な相互作用を促進する可能性があります。 • 証拠収集を支援する裁判所の役割：新法は、当事者が資料や証拠を収集、提供、提出する主要な責任を負うことを明確にしています。ただし、裁判所は、当事者が自ら収集できない資料や証拠の収集を指導し支援します。裁判所はまた、法律の規定に従い、機関、組織、個人に資料や証拠の提供を要求する権利を有します。この証拠収集に対する巧妙なアプローチは、対審原則と訴訟の実践的な現実とのバランスを取り、重要な証拠へのアクセスが不平等であることから生じる潜在的な不公正を防ぎ、より包括的で公平な事件解決を確実にします。法廷での音声およびビデオ録画に関する規定：新法は、法廷での審理および会議の全過程の音声録画を許可しています。ビデオ録画は、法廷または会議の開廷時および判決または決定の宣告時にのみ許可され、法廷の厳粛さを確保することを目的としています。この規定は、法的手続きにおける透明性と説明責任を高めつつ、司法手続きの厳粛さを維持します。完全な音声録画は、手続きの完全かつ検証可能な記録を提供し、これは控訴や監督にとって極めて重要となる可能性があります。裁判所の刑事事件提訴権の廃止：2024年法は、合議体の刑事事件提訴権を廃止しました。代わりに、犯罪の見落としの兆候が発見された場合、裁判所は検察に事件の提訴を要求します。これは、司法機関と検察機関の役割を明確に区別し、対審原則を強化する根本的な改革です。裁判所の刑事事件提訴権を排除することにより、この法律は、裁判所が公正な仲裁者として純粋に機能することを保証し、客観性を高め、調査と審理を同時に行うことから生じる可能性のある偏見の認識を防ぎます。 [vc_empty_space height="13px"][vc_column_text] 2. 人民裁判所の組織構造の革新 2.1. 裁判所制度の再編：中間レベル裁判所の廃止と三段階モデルへの移行 2025年改正法は、2014年および2024年の規定で定められていた四段階モデルではなく、人民裁判所（TAND）制度を合理化された三段階モデルへと再編します。具体的には以下の通りです。中間レベル人民裁判所（高等人民裁判所）の廃止：3つの高等人民裁判所（ハノイ、ダナン、ホーチミン市に所在）は業務を停止します。これは、2014年モデルのように、地方人民裁判所と最高人民裁判所の間に位置する第4の裁判所レベルがなくなることを意味します。この中間レベルの廃止は、行政手続きを合理化し、控訴および再審活動を地方レベルに近づけ、重複を回避することを目的としています。国会代表は、高等人民裁判所を含む旧モデルが、時には裁判所を国民から遠ざけ、追加の審判層を作り出していたことに同意しました。県級人民裁判所の廃止と地域人民裁判所への置き換え：既存のすべての県級人民裁判所（区、町、省直轄市）は、地域人民裁判所に再編されます。地域人民裁判所は新しい裁判所レベルであり、各地域裁判所は、複数の県級行政単位を統合した区域を管轄します（以前は各県に独自の裁判所がありました）。これにより、第一審裁判所の数は減少します（複数の県を1つの地域に統合するため）、司法資源の集中と、小規模で断片的な実体の数の削減に役立ちます。司法管轄権に基づく裁判所制度は3つのレベルで構成：再編後、人民裁判所制度は以下で構成されます。(1) 最高人民裁判所、(2) 省級人民裁判所（省、中央直轄市）、および (3) 地域人民裁判所。加えて、軍事裁判所制度（中央軍事裁判所、軍区裁判所、地域軍事裁判所）は以前と同様に存続します。さらに、2025年法は、国際金融センターに設置される専門裁判所という特殊な種類の裁判所を追加し、国際金融センター（例：経済特区や金融特区）内の紛争を解決することを目的とします。この裁判所は、システム内の専門裁判所と見なされます。 [/vc_column_text][vc_empty_space height="13px"][vc_column_text] したがって、2024年法と比較して、2025年の最大の変化は、裁判所レベルが1つ削減されたこと（高等裁判所の廃止）と、県級裁判所が地域裁判所に統合されたことです。この**三段階の裁判所モデル（最高 - 省級 - 地域）**は、本質的には2014年以前のモデル（最高 - 省級 - 県級）と似ていますが、改善点として、第一審レベルが地域（県ではなく）となり、過度に小規模な県級裁判所の欠点を克服し、その中に専門裁判所を設置することを可能にします。これにより、審判の階層が減少し、資源の集中が高まり、旧モデルの限界が克服されることが期待されます。 2.2. 各裁判所レベル間における裁判管轄権の再定義組織モデルの変更に伴い、2025年改正法は、各裁判所レベル間の職務と権限を同時に調整します。省級人民裁判所は、高等人民裁判所がなくなるため、以前よりも多くの責任を負うことになります。省級人民裁判所には、これまで高等人民裁判所の管轄下にあった事件について控訴審理を行う追加の義務が課せられます。具体的には、省級裁判所は、控訴または抗告があった場合、地域人民裁判所の判決および決定に対する上訴を審理します。以前は、県級裁判所の判決に対する上訴は、省級裁判所で控訴審理されていました（刑事訴訟法、民事訴訟法などによる）—これは高等裁判所と並行して存在していたメカニズムです。現在、高等裁判所の廃止に伴い、地域レベルのすべての第一審事件は、省級裁判所の控訴審理の対象となります（従来のモデルと同様）。これにより、控訴審理が地方により近くなります（主要3都市にある高等人民裁判所への移動が不要になります）。破棄院審査および再審管轄権も調整されます。省級人民裁判所は、権限ある者の抗告があった場合、管轄範囲内の地域人民裁判所の法的に有効な判決および決定に対する破棄院審査および再審の権限を付与されます。以前は、県級裁判所の判決に対する破棄院審査は、高等人民裁判所または最高人民裁判所に提出する必要がありました。現在、省級裁判所もこの管轄権を有することで、最高人民裁判所の事件負担軽減に寄与します。最高人民裁判所は、省級事件または主要事件の破棄院審査に注力します。この権限の分散は、2014年以前の期間（省級裁判所に県級事件の破棄院審査を検討する省級裁判官委員会があった時期）と類似しています。この復活は、中央での審査を待つことなく、地方レベルで第一審の誤りをより迅速かつタイムリーに解決することを目的としています。地域人民裁判所は、以前の県級裁判所に代わり、地方の第一審裁判所の役割を担います。地域人民裁判所は、その管轄区域（複数の県で構成される）内で発生するほとんどの種類の事件（刑事、民事、行政など）の第一審裁判を行います。その具体的な管轄権は、法律により省級裁判所に第一審裁判が割り当てられた事件（重大な刑事事件など）を除き、以前の県級裁判所の管轄権に相当します。理解されるところでは、第一審で処理される事件の種類に大きな変更はなく、管理単位のみが変更されます（個々の県から統合された地域へ）。これにより、各地域人民裁判所が十分に規模を拡大し、小型の省級裁判所のように専門部門/部署（刑事、民事、行政など）を持つことが可能となり、一部の県級裁判所が裁判官不足で専門パネルを設置できない状況を克服することが期待されます。 [/vc_column_text][vc_empty_space height="13px"][vc_column_text] 全体として、管轄権の再定義は、各裁判所レベルが、第一審（地域）、控訴審（省）、および最終破棄院審査（最高）という3つの審判レベルにおける機能を適切に遂行することを確実にします。同時に、省級裁判所は地方事件の控訴審および破棄院審査の両方で「ボトルネック」としての役割を果たすため、法律は、その拡大された職務に見合うように、省級裁判所の裁判官数の相応の増加も求めています。 2.3. 地域裁判所内の破産・知的財産専門部 2025年の改正前、2024年法は、(i) 行政専門第一審人民裁判所、(ii) 知的財産専門第一審人民裁判所、(iii) 破産専門人民裁判所を含む専門第一審人民裁判所の設立を正式に規定していました。このモデルは、専門分野に基づいた独立した専門裁判所を設立し、審判の質と専門性を向上させることを目的としていました。これらの裁判所は、人民裁判所の組織構造内で独立した単位として機能するように設計されていました。しかし、2025年改正法は、2024年法に規定されていた専門第一審裁判所のモデルを廃止しました。代わりに、地域人民裁判所内に、行政、知的財産、破産事件を扱う専門部を設置します。具体的には以下の通りです。これらの専門部は、独立した「裁判所レベル」ではなく、裁判所システム内の独立した行政単位でもありません。代わりに、それらは地域人民裁判所の直下に置かれる専門部署（例：専門法廷/部）であり、特定の主要地域（例：ハノイ、ホーチミン市）に設置されます。各専門部の属地管轄権および審判範囲は、最高人民裁判所長官の提案に基づき、国会常務委員会によって規定されます。 [/vc_column_text][vc_empty_space height="13px"][vc_column_text] 具体的には、ハノイ、ダナン、ホーチミン市の3つの地域人民裁判所内にそれぞれ1つずつ、計3つの破産裁判所が設置されます。また、ハノイとホーチミン市の2つの地域人民裁判所内にそれぞれ1つずつ、計2つの知的財産裁判所が設置されます。これらの専門裁判所は、国会常務委員会によって割り当てられた場合、省間または全国規模の破産および知的財産事件の第一審の裁判を担当します。破産および知的財産専門裁判所の属地管轄権は、国会常務委員会によって決定されます。知的財産分野では、ホーチミン市第1地域人民裁判所に付属する第1知的財産裁判所は、ダナン以南の14の省および市を管轄します。ハノイ第2地域人民裁判所に付属する第2知的財産裁判所は、クアンチ以北の20の省および市を管轄します。これは、2024年モデルのように独立した専門第一審裁判所を設立する代わりに、裁判所システムはこれらの専門裁判所を地域裁判所の機構内に「組み込み」、その管轄権は分野に応じて省間または全国に拡大されることを意味します。この変更は、司法組織政策の調整を反映しており、以下の目的があります。追加の組織単位の創設を回避し、裁判所システム内の行政管理レベルの増加を抑制します。多くの地域で専門事件の数がまだ十分に大きくない場合に、裁判官の分散を防ぎ、司法資源と施設を集中させます。三段階裁判所モデルを最適化し、高等人民裁判所の廃止と県級裁判所の地域裁判所への統合という主要な政策決定と整合させます。新しい専門裁判所のために追加の事務所や行政機関を建設する必要がないため、国家の財政的負担を軽減します。 [/vc_column_text][vc_empty_space height="13px"][vc_column_text] 専門第一審裁判所のモデルから地域裁判所内の専門部への調整は、司法組織政策の策定における柔軟性を示しており、実際の管理要件、資源条件、そして新時代の司法改革の全体的な方向性に適合しています。組織モデルの変更にもかかわらず、行政、知的財産、破産事件の審判における専門性を高めるという目的は、地域裁判所内の専門部の組織を通じて維持されています。結論 2025年の裁判所組織法に対する改正・補足法は、司法改革のさらなる一歩を実現しました。すなわち、機構を合理化し、国民に近づけつつ、専門性を維持することです。三段階の裁判所モデル、地域裁判所、専門裁判所の変更に加え、高レベルの人事政策は、簡素で効率的、かつ清廉な司法の構築への決意を示しています。これは、2024年法に続く人民裁判所の組織を完成させる次の段階であり、新時代における社会主義法治国家建設の要件を満たすものです。これらの法律が施行されれば、裁判の質が向上し、司法への国民の信頼が強化され、裁判所が国民の正当な権利を保護する真のよりどころとなることが確固たるものとなるでしょう。 [/vc_column_text][vc_column_text] QUAN, Nguyen Vu | Partner, IP Attorney [/vc_column_text][vc_column_text] PHAN, Do Thi | Special Counsel [/vc_column_text][vc_column_text] HONG, Hoang Thi Tuyet | Senior Trademark Attorney...